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平成15年10月6日 堺市監査委員公表 第30号

更新日:2012年12月19日

堺市監査委員公表第30号

 平成15年8月6日に提出のあった地方自治法第242条第1項の規定に基づく堺市職員措置請求について、同法同条第4項の規定に基づき監査を行ったのでその結果を次のとおり公表する。

平成15年10月6日

堺市監査委員 西村 昭三
堺市監査委員 松本 光治
堺市監査委員 曽我部 篤爾
堺市監査委員 小田 久和

堺市職員措置請求に係る監査結果

平成15年8月6日付け請求分

<市議会議長、副議長に対する費用弁償の支給について>

目次

堺市監査委員公表第30号

第1 監査の請求

1 請求人

(1名 省略)

2 監査請求書の提出

平成15年8月6日

3 請求の要旨

 堺市長は、正・副議長に対し、議会出席1日につき1万円の費用弁償を支給しています。しかし、正・副議長は、議会出席に際し、公用車での送迎を受けています。議会出席の費用弁償には、交通費が含まれているのは、市当局も認めています(2003年6月19日の市議会総務委員会での人事企画課長答弁)。また、費用弁償の支出をめぐる裁判(大阪地裁・平成13年(行ウ)第31号)でも、被告の幡谷豪男・堺市長(当時)は「議会出席費用弁償には、交通機関の運賃を含んでいると解する。」としています。
 正・副議長は公用車での送迎を受けて交通費が不要なのに、費用弁償の中で交通費を支給しているのは不当・違法な支出であります。よって、堺市長は、過去1年間に正・副議長が公用車で送迎された日数分の費用弁償のうち、交通費分を市に返還することを求めます。

(原文どおり)

事実証明書

  1. 平成14年8月21日から平成15年7月9日までの議長、副議長の本会議等の出席に係る費用弁償の支給明細(写し)
  2. 議会議員の費用弁償損害賠償請求事件訴訟(平成13年(行ウ)第31号)に関し、被告訴訟代理人から大阪地方裁判所へ提出された準備書面の一部(写し)

第2 監査の実施

1 要件審査及び請求の受理

 本件請求は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「自治法」という。)第242条に規定する要件を具備しているものと認め、平成15年8月12日にこれを受理した。

2 監査対象事項

 監査請求書に記載されている事項及び事実証明書を勘案し、監査対象事項を次のとおりとした。
 堺市議会議長及び副議長が本会議等に出席した日に公用車で送迎を受けている場合に、市長が交通費相当額を控除せずに会議出席の費用弁償を支出したことは、違法、不当であるのかどうか。違法、不当であるとすれば、市長は交通費相当額を返還すべきであるのかどうか。

3 請求人の証拠の提出及び陳述

 自治法第242条第6項の規定に基づき、平成15年9月1日、請求人に対して証拠の提出及び陳述の機会を設けた。
 請求人は、陳述において請求の要旨の補足を行った。また、新たな証拠の提出はなかった。
 なお、この陳述に際し、自治法第242条第7項の規定に基づく関係局職員の立ち会いはなかった。

4 監査対象部局

 総務局、議会事務局

第3 監査対象部局の説明

 本件について、市長に対して請求に係る意見書の提出及び監査対象部局の職員からの説明を求めた。その概要は以下のとおりである。

1 事情を聴取した者

 平成15年9月1日に監査対象部局の職員から事情を聴取したが、その者は次のとおりである。
 総務局 総務局長、人事部長、人事部次長、人事企画課長 ほか
 議会事務局 事務局長、事務局次長、総務課長 ほか
 なお、この事情の聴取に際し、自治法第242条第7項の規定に基づき、請求人の立ち会いを認めた。

2 説明の概要について

(1) 会議出席費用弁償について

 議会議員の費用弁償については、自治法第203条第3項において、「職務を行うため要する費用の弁償を受けることができる」と規定されており、また、同条第5項において「費用弁償の額並びにその支給方法は条例でこれを定めなければならない」と規定されている。
 費用弁償の支給方法には、費用を要した都度その実費を計算してこれを支給する「実額方式」と、あらかじめ一定の事由を定めそれに該当するときは一定額を費用として弁償することとし、各個別の場合に実際に費消した費用の差異にかかわらずそのような個別の事情は考慮しないこととする「定額方式」が認められている。
 実額方式は実費弁償の意図するところに忠実な方法であるが、発生ごとに額の積算を要するため事務手続きが煩雑になる欠点があり、各地方公共団体においても定額方式を採っており、本市においても議会議員が招集に応じ、本会議、常任委員会、議会運営委員会又は特別委員会(以下「本会議等」という。)に出席した場合の費用弁償(以下「会議出席費用弁償」という。)については、堺市議会議員その他の報酬等に関する条例(昭和31年条例第13号。以下「報酬条例」という。)第5条第2項において日額10,000円と定めている。
 各地方公共団体がその費用弁償を定額方式により支給する場合は、どのような事由を支給事由とするか、また、一定の額をいくらとするかについては、その条例を定める各地方公共団体の裁量にゆだねられている。
 本市における会議出席費用弁償の支出の違法性を争点として住民訴訟となっているが、大阪地裁判決(平成13年(行ウ)第31号 平成14年9月27日。以下「平成14年大阪地裁判決」という。)及び同控訴審大阪高裁判決(平成14年(行コ)第84号 平成15年5月27日。以下「平成15年大阪高裁判決」という。)において「議会に与えられた裁量権の範囲を逸脱あるいは濫用したものと断ずることはできない」と判示されているところである。

(2) 請求人の主張に対する意見

 本市における会議出席費用弁償は、交通機関の運賃、会議出席に必要な経費等の日当、事務経費を含んでいるが、支給方法は議会に出席したときに一定額を費用として弁償する定額方式を採っており、公用車の利用が報酬条例において、支給除外事由とされていないこと、また、費用弁償には交通費だけではなく、日当、事務経費等も含まれ、それらを総括して一定額を定めているため、個別の事由により額を変えることは定額方式の趣旨に反することから、公用車の利用等の有無にかかわらず日額10,000円の支給は報酬条例を逸脱又は濫用したものではなく、よって措置請求に係る費用弁償の支出は、不当とはいえず、ましてや違法でなお、過去の判決例においても、世田谷区議会議長費用弁償損害賠償請求事件判決(東京地裁 昭和62年(行ウ)第119号 昭和63年10月25日。以下「昭和63年東京地裁判決」という。)及び同控訴事件判決(東京高裁 昭和63年(行コ)第69号 平成元年3月28日)並びに名古屋市議費用弁償返還請求事件判決(名古屋地裁 平成14年(行ウ)第24号 平成14年11月18日。以下「平成14年名古屋地裁判決」という。)及び同控訴・同附帯控訴事件判決(名古屋高裁 平成14年(行コ)第67号・平成15年(行コ)第31号 平成15年7月31日)で公用車を利用した場合における費用弁償の支出は、違法でないと判断されている。

第4 監査の結果

1 本件に係る事実

 関係書類の調査等により、本件に係る事実については、おおむね次のように認められた。

(1) 会議出席費用弁償について

ア 支給の根拠
 議会議員の費用弁償については、自治法第203条第3項において「職務を行うため要する費用の弁償を受けることができる」と定め、同条第5項でその額、支給方法は、「条例でこれを定めなければならない」と規定している。
 自治法の規定により、本市では、会議出席費用弁償について報酬条例第5条第2項において「議会議員が本会議等に出席したときは、費用弁償として日額10,000円を支給する」旨を定めている。
イ 支給方法
 費用弁償の支給方法には、実際に要した費用を計算してこれを支給する「実額方式」と、あらかじめ一定の事由を定めそれに該当するときは一定額を費用として弁償することとし、各個別の実際に費消した費用との差異などの事情は考慮しないこととする「定額方式」が認められている。そして、定額方式にあっては、「いかなる事由を費用弁償の支給事由として定めるか、また、標準的な実費である一定の額をいくらとするかについては、費用弁償に関する条例を定める当該普通地方公共団体の議会の裁量判断にゆだねられていると解するのが相当」とする最高裁判決(市川市議会議員費用弁償損害賠償請求事件 平成2年(行ツ)第91号 平成2年12月21日。以下「平成2年最高裁判決」という。)がある。
 本市では、報酬条例第5条第2項に、本会議等に出席したときは、費用弁償として日額10,000円を支給する旨を規定し、「定額方式」を採用している。関係局職員の陳述によれば、「実額方式」では、費用の中には実費の算定が困難なものもあり、また、議員に個々の支出について証拠書類の確保を求め、事務担当者にその確認をさせることになり事務手続きが煩雑化し、そのための経費を増大させることになるという理由から「定額方式」を採ったものである。
ウ 構成費目等
 会議出席費用弁償は、一般的には交通費、日当、事務経費からなるとされている(平成15年第3回定例会 6月19日総務委員会 人事企画課長答弁)。また、本市の会議出席費用弁償損害賠償請求住民訴訟における平成14年大阪地裁判決においても「交通費、日当、事務経費はいずれも解釈上、本件報酬条例の費用弁償に含まれ得る」とされている。
 一方、上記の総務委員会において人事企画課長は、交通費、日当、事務経費を個別厳密に算定することは困難であるため、費用弁償の支給事由を定め、定額方式により支給する取り扱いとしたもので、個別具体にそれぞれについて積み上げて費用弁償を積算したものではないと答弁している。

(2) 議長、副議長の公用車の利用について

 市議会議長の職務権限は、自治法第104条に規定する「議場の秩序保持権、議事整理権、議会の事務統理権、議会の代表権」である。また、副議長の職務権限は、自治法第106条に規定する「議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、副議長が議長の職務を行う」ものであり、議長を代位して職務を執行する場合は、議長の職務権限と同一である。
 議長、副議長は、ほぼ毎日、市役所に登庁し公務を行っている。
 これらの職務を執行するに当たり、場合によっては移動中であっても対応しなければならないこともあるため、議会の開会中、閉会中にかかわらず、議長、副議長の職務執行の効率性、安全性を考慮し、公用車の利用が必要である(関係局職員の陳述による。)とされている。
 議会活動に使用する自動車のうち普通乗用自動車が2台ある。この公用車については、「議会公用自動車の取扱いに関する申合せ」(市議会議員の改選時ごとに当該申合せ事項の確認、承認が行われている。)が成文化され、1台は「議長活動のための専用車」とし、他の1台は「副議長活動に使用するほか、議会選出各種役員の長の公用に使用する」こととされている。
 当該公用車の運転、点検等に関することは、堺市議会事務局規則(昭和46年議会規則第3号)第2条で議会事務局総務課の事務分掌になっている。
 議長と副議長の公用車の利用日数は、平成12年度が各々282日と203日、平成13年度が249日と224日、平成14年度が234日と204日である。
 また、会議出席費用弁償は下記(3)に記載のとおり1箇月を単位として支給されていることから、監査請求の対象となり得るのは平成14年8月から平成15年7月までの支出についてであり、この間に支給した本件費用弁償(平成14年7月11日から平成15年7月10日までの間に開催された会議の出席費用弁償)は、前議長が38日分、前副議長が39日分、現議長が12日分、現副議長が12日分である。そのうち公用車で送迎された日(往復又は往路・帰路の一方の場合を含む。)は、前議長が37日、前副議長が39日、現議長が11日、現副議長が9日である。

(3) 支出事務について

 堺市長と堺市議会議長との間で合意された「市長の権限に属する事務の一部を堺市議会事務局職員に専決処理させることについて」の確認書(平成13年3月30日確認)及び堺市事務決裁規則(昭和36年規則第9号)第15条第2項により、議会事務局職員が市長事務部局の職員を併任するものとして本件費用弁償の支出等に関する権限を有している。
 議員の出欠について、本会議は応召簿への押印の有無で、その他の会議は議会事務局職員が確認し、1箇月単位で議会事務局長から議長に報告している。本件費用弁償は、この報告に基づき、総務課長が支出負担行為をし、1,000,000円未満は総務課経理係長が、それ以上の額は総務課長が支出命令を行い、報酬の支給日(通常は毎月20日)に口座振替又は現金で支給している。

2 本件費用弁償に係る判断

(1) 自治法第203条第3項は、「議会の議員は、職務を行うため要する費用の弁償を受けることができる」とし、同条第5項において、その「額並びに支給方法は、条例で定めなければならない」旨を規定している。この費用弁償については、あらかじめ費用弁償の支給事由を定め、それに該当するときには、実際に費消した額の多寡にかかわらず、標準的な実費である一定の額を支給することとする取扱いをすることも許されると解すべきであり、そして、この場合、いかなる事由を費用弁償の支給事由として定めるか、また、標準的な実費である一定の額をいくらとするかについては、費用弁償に関する条例を定める当該普通地方公共団体の議会の裁量判断にゆだねられていると解するのが相当である(平成2年最高裁判決)とされている。
 報酬条例第5条第2項は、「議員が招集に応じ、本会議、常任委員会、議会運営委員会又は特別委員会に出席したときは、費用弁償として日額10,000円を支給する」旨を規定している。この規定が議会の裁量権を逸脱又は濫用したものとはいえず、当該規定に基づく費用弁償の支出が違法又は不当でないことは、平成13年2月20日に提出された会議出席費用弁償に係る損害賠償等を求める住民監査請求の監査の結果(平成13年 堺市監査委員公表第9号)並びに当該監査の結果に対して提起された住民訴訟判決(平成14年大阪地裁判決)及び同控訴審判決(平成15年大阪高裁判決)において明らかである。
(2) 報酬条例が採る定額方式とは、あらかじめ一定の事由又は場合を定め、それに該当するときに一定額を費用として弁償することとし、各個別の場合に実際に費消した費用がその額より多くとも少なくともそのような個別の事情は考慮しない方法であり(昭和63年東京地裁判決)、個別の費用を合算して一定額を算出することを前提としたものではない。したがって、本件費用弁償には、交通費、日当、事務経費を含んでいるが、これらを総括して日額10,000円と定めており、公用車の利用等の個別の事情により額を積算することは定額方式の趣旨を否定することになるという関係局職員の主張は首肯できるものである。
(3) 会議出席費用弁償に係る法令等の規定は、上記(1)のとおり、自治法第203条第3項、同条第5項及び報酬条例第5条第2項のみであり、公用車で送迎を受けた場合に費用弁償を減額するかどうかについての規定は設けられていない。また、費用弁償は、普通地方公共団体が支給しなければならない義務を負うものであって、これを受ける権利は公法上の権利である(新版「逐条地方自治法」 松本英昭著)。そうすると、議員が本会議等に出席したときには、市長は自治法及び報酬条例の規定に従い本件費用弁償を支給すべき義務を負っており、その裁量により、任意に費用弁償を減額等することはできないと解するのが相当である。減額等をすることができるとすれば、自治法第203条第5項が費用弁償の額及び支給方法について、市長の裁量にゆだねるのではなく、議会の議決により制定される条例で定めなければならないとした趣旨を没却することとなるからである。
(4) 公用車の利用と会議出席費用弁償との関係については、条例による定額の費用弁償の支給は、公用車の利用の有無にかかわらず違法ではないとする昭和63年東京地裁判決が出されている。その判旨する主な理由は次の2点である。
 ア 条例の規定によると、議員が議会や委員会に出席すれば、日額6,000円の費用弁償が支給されるのであって、出席の際に公用車の利用という事実があったとしても、その支給が許されないものとはされていないこと
 イ この費用弁償には、交通費だけではなく少なくともいわゆる日当も含まれるものと解されることに鑑みると、条例規定の日額6,000円が支給されるとしても、社会通念上、実費を対象として弁償するとの費用弁償の本来の建前を損なうとはいい難いこと
 本件費用弁償についてみると、本件報酬条例の規定は、本会議等に出席すれば日額10,000円を支給するとされており、出席の際に公用車の利用があったとしても、その定額の支給が許されないものとはされていないこと及び本件費用弁償には、交通費だけではなく少なくとも日当、事務経費が含まれていることを考えると、日額10,000円の支給が社会通念上、実費を対象として弁償するという費用弁償本来の建前を損なうものとはいえない。したがって、昭和63年東京地裁判決の考え方からすると報酬条例による日額10,000円の費用弁償の支給は、公用車の利用の有無にかかわらず違法ではないものと判断できる。
(5) また、平成14年名古屋地裁判決は、「条例の日額15,000円を支給する規定は、不相当に高額とまではいえず、このことは、公用車や地下鉄、市バス特別乗車券の交付の事実によっても覆るものではないと考えられ、…この金額及び支給事由の定めが、自治法第203条により市議会に与えられた条例制定権の裁量の範囲を逸脱又は濫用したものであるとは評価し得ない」旨を判示している。このことは、公用車の利用が議会の裁量判断に基づき制定された報酬条例に規定する支給金額の相当性を左右するものではないことを示すものである。これを本件費用弁償についてみると、公用車の利用の有無が、議会の裁量の範囲である日額10,000円の支給の妥当性にかかわるものではないといえ、公用車の利用があった場合にも条例規定の日額10,000円を支給することが違法、不当ではないものと判断できる。
(6) 結論
 したがって、堺市議会議長及び副議長が本会議等に出席した日に公用車で送迎を受けている場合に、市長が交通費相当額を控除せずに会議出席費用弁償を支出したことについて、違法性、不当性は認められず、「市長に、過去1年間において議長、副議長が公用車で送迎された日のうち、費用弁償が支給された日の交通費分を市に返還することを求める」という請求人の主張には理由がないものと判断する。

付言

 本件監査の結果は結論のとおり、請求人の主張に理由はないものと判断したが、これまでに提出された会議出席費用弁償及び政務調査費に係る監査請求の結果において、議会に対しそれらの運用について市民の理解を得られるよう最大限の努力と説明責任を果たすことを繰り返し切望してきたところである。
 地方分権の時代において議会の果たすべき役割がますます重要となってきており、また、市民の議会活動に対する関心が高まる中にあって、現在、議会においては「議会のあり方に関する調査特別委員会」を設け、自らそのあり方について調査、検討をされているところであり、今後、その考え方を早急にとりまとめ、市民により分かりやすく説明されることを強く要望する。

このページの作成担当

監査委員事務局
電話:072-228-7899 ファックス:072-222-0333
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館19階

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