堺市街なみ環境整備事業協議会活動補助金交付要綱

更新日：2024年4月4日

平成26年5月12日制定

令和5年4月1日改正

1　補助金の名称
補助金の名称は、堺市街なみ環境整備事業協議会活動補助金（以下「補助金」という。）とする。
2　補助金の目的
補助金は、街なみ環境整備事業について、街なみ環境整備事業協議会が主体的に行う活動に要する経費の一部を交付することにより、良好な街並みの形成を推進することを目的とする。
3　堺市補助金交付規則との関係
補助金の交付については、堺市補助金交付規則（平成12年堺市規則第97号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
4　用語の定義
（1）この要綱の用語の定義は、次のとおりとする。
（一）街なみ環境整備事業　社会資本整備総合交付金交付要綱（平成22年3月26日付け国官会第2317号。以下「交付要綱」という。）附属第1編基幹事業イ－16－（9）に規定する街なみ環境整備事業をいう。
（二）街なみ環境整備事業協議会（以下「協議会」という。）　本市と連携・協働して街なみ環境整備事業の推進のために必要な活動を行う地元組織をいう。
（2）（1）に定めるもののほか、この要綱における用語の意義は、交付要綱において使用する用語の例による。
5　補助事業等
（1）　補助対象者は、補助事業を行う協議会とし、次に掲げる事項を規定した規約を有していなければならない。
（一）名称及び所在地
（二）目的及び事業内容
（三）構成員の範囲
（四）役員に関する事項
（五）会議に関する事項
（六）会計に関する事項
（2）補助事業は、良好な街なみの形成に係る協議会の活動で、次に掲げる事業とする。
（一）良好な街なみの形成に係る調査、研究及び立案に関する事業
ア勉強会及び先進地の視察並びに資料収集
イコンサルタント及び学識経験者等の派遣
ウ街なみ形成に関する方針及び計画並びにルールの策定
（二）良好な街なみの形成に係る周知及び啓発に関する事業
ア　地域住民等の意識高揚を目的としたイベント等の企画及び実施
イ　広報紙及びパンフレット等の発行
ウ　ホームページの作成
（三）前各号に掲げるもののほか、良好な街なみ形成に必要な活動
（3）補助対象経費は、（2）の補助事業に要する経費のうち、次に掲げる経費とする。
ア　報償費
イ　旅費
ウ　需用費
エ　役務費
オ　委託料
カ　使用料及び賃貸料
キ　負担金
6　補助金の額
補助金の額は、毎年度の予算の範囲内で市長が定めるものとする。ただし、1，000円未満の端数がある場合はこれを切り捨てるものとする。
7　補助金の交付の申請
（1）補助対象者は、補助事業の開始までに、堺市街なみ環境整備事業協議会活動補助金交付申請書（様式第1号）を市長に提出しなければならない。
（2）交付申請に当たっては、次に掲げる書類を添付しなければならない。
（一）役員情報届出書（規則様式第1号の2）
（ニ）事業計画書（様式第2号）
（三）収支予算書（様式第3号）
（四）前年度決算書
（五）協議会規約
（六）その他市長が必要と認める書類
8　補助金の交付の条件
補助事業者は、事業の実施に当たり、次の条件を遵守しなければならない。
（1）補助金をその目的以外に使用してはならないこと。
（2）補助事業に要する経費の配分若しくは補助事業の内容について変更（9に規定する軽微な変更を除く。）をし、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとする場合においては、あらかじめ市長の承認を受けること。
（3）補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに市長に報告してその指示を受けること。
（4）規則の規定に従うこと。
9　経費配分等の軽微な変更
規則第6条第1項第2号に規定する市長が定める軽微な変更は、次のいずれかに該当する場合とする。
（1）補助対象経費の増のうち既に交付決定済みの補助金額に影響を与えないもの
（2）補助対象経費の減
（3）事業内容の変更のうち補助事業の主要な部分に影響を与えないもの
10　補助金の交付決定の通知
市長は、補助金の交付を決定したときは、速やかにその決定の内容及びこれに付した条件を堺市街なみ環境整備事業協議会活動補助金交付決定通知書（様式第4号）により、補助金の交付を申請した者（以下「申請者」という。）に交付決定の通知をするものとする。
11　交付申請の取下げ
申請者は、交付決定の通知を受けた日から起算して30日以内に交付の申請を取り下げることができる。
12　状況報告
補助事業者は、補助事業に着手したときは、速やかに堺市街なみ環境整備事業協議会活動事業着手届（様式第5号）を市長に提出しなければならない。
13　補助事業内容の変更
（1）補助事業者は、補助事業の内容を変更しようとする場合は、堺市街なみ環境整備事業協議会活動補助金変更交付申請書（様式第6号）を市長に提出しなければならない。
（2）（1）の申請に当たっては、7の規定を準用する。
14　補助金の変更交付決定の通知
（1）市長は、13の申請を受理したときは、規則第5条の規定を準用する。
（2）市長は、（1）の規定により補助金の交付を決定したときは、速やかにその決定の内容及びこれに付した条件を堺市街なみ環境整備事業協議会活動補助金変更交付決定通知書（様式第7号）により、補助金の交付変更を申請した者に交付決定の通知をするものとする。
15　実績報告
（1）補助事業者は、堺市街なみ環境整備事業協議会活動補助金実績報告書（様式第8号）を補助事業が完了した日の翌日から起算して30日以内又は10の交付決定の通知を受けた年度の3月31日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。
（2）堺市街なみ環境整備事業協議会活動補助金実績報告書には、次の書類を添付しなければならない。
（一）事業実施報告書（様式第9号）
（ニ）収支決算書（様式第10号）
（三）その他市長が必要と認める書類
16　補助金の額の確定通知
市長は、堺市街なみ環境整備事業協議会活動補助金確定通知書（様式第11号）により、補助事業者に補助金の額の確定通知を行うものとする。
17　補助金の交付
（1）補助金は、規則第14条第1項の規定による補助金の額の確定後交付する。ただし、市長が必要と認めるときは、規則第5条第1項の規定により交付の決定をした後、当該交付決定をした額の全部又は一部を概算払により交付することができる。
（2）補助事業者は、堺市街なみ環境整備事業協議会活動補助金交付請求書（様式第12号）により、補助金の額の確定通知を受けた日から起算して10日以内に、補助金の交付請求を市長に対して交付金の交付請求を行わなければならない。
（3）前項の規定にかかわらず、補助事業者は、概算払により補助金の交付を受けようとするときは、堺市街なみ環境整備事業協議会活動補助金交付請求書により、補助金の交付決定の通知を受けた日から起算して10日以内に、市長に対して補助金の交付請求を行わなければならない。。
（4）補助事業者は、概算払により補助金の交付を受けたときは、補助金の実績報告を行う際に、堺市街なみ環境整備事業協議会活動補助金精算書（様式第13号）を提出しなければならない。
（5）補助事業者は、（4）により堺市街なみ環境整備事業協議会活動補助金精算書を提出した場合において、交付を受けるべき補助金の額を超える補助金を既に交付されているときは、堺市街なみ環境整備事業協議会活動補助金返納・返還命令通知書（規則様式第5号）に定めるところにより、それを返納しなければならない。
18　関係書類の整備
協議会は、補助事業に係る経費の支出を明らかにした帳簿その他関係書類を整備し、補助事業の完了後5年間保存しなければならない。
19　委任
この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、所管部長が別に定める。

附則

（附則期日）
1　この要綱は、平成26年5月12日から施行する。

（この要綱の失効）

2　この要綱は、令和6年3月31日限り、その効力を失う。ただし、令和5年度の予算に係る補助金（当該年度の予算で翌年度に繰り越したものに係る補助金を含む。）については、この要綱は、同日後もなおその効力を有する。

3 　第18条の規定は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。

附則
（施行期日）
1　この要綱は、令和2年1月31日から施行する。
（経過措置）
2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の堺市補助金交付規則様式第11号の規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この規則による改正後の堺市補助金交付規則様式第11号の規定による帳票とみなして使用することができる。

附則

（附則期日）
1　この要綱は、令和2年11月1日から施行する。
（経過措置）
2　この要綱の施行の際、この要綱による改正前の堺市街なみ環境整備事業協議会活動補助金交付要綱の様式に関する規定により作成され、現に保管されている帳票については、当分の間、この要綱による改正後の堺市街なみ環境整備事業協議会活動補助金交付要綱の様式に関する規定による帳票とみなして使用することができる。

附則

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。