第4章　組織・運営システム　取り組みの具体的方向性

今回、戦略的広報を推進するにあたっては、「媒体とコンテンツ（施策・事業）の全体最適化」というミッションに基づき、各部局が主体的に行う広報も含めた包括的な運用による全体最適化に向け、計画から実行、検証、改善までのプロセスを所管部門と連携して実施できるように組織的にマネジメントします。そしてそのマネジメントを可能とするための、運用基準およびルールを策定します。
また、各部局においても、事業ごとに運用ルールに基づいた計画を立て、広報部門と連携し媒体選択、コンテンツ作成を行い、効果的な情報発信に取り組むと共に、広報業務における効果検証を実施し、改善に繋げていきます。

●全体プロセスの設計、および運用の仕組み・手続き、局間連携、データ分析・検証手法等の検討
●広報相談機能の整備　→　各部局の取り組みを支援し、広報活動を効率・効果的に推進　　　

各部局が「事務事業総点検シート」の業務分析において、戦略的広報を視点としたレビュー・効果検証を行うと共に、広報部門として今後の事業における広報の全体最適化に向けた助言を行います。
なお、戦略的広報の推進にあたり、必要な局間連携を強化します。特にICTイノベーション推進室については、以下想定される項目について積極的に連携します。

（1） デジタルファーストの推進
堺市ホームページ（PC版、スマートフォン版）のリニューアルを行う際には、市民にとって使いやすく、便利な入口・インターフェースとなるよう、行政手続きオンライン化の推進、キャッシュレスの推進、マイナンバーカードの活用など、デジタルファーストの推進による市民サービスの向上に取り組みます。
（2）新たな技術とデータの積極活用
各種媒体へのAR（Augmented Reality・拡張現実）やチャットボットの採用、また公民連携支援に向けたオープンデータ利用支援など、広報活動における先進的なデジタル技術とデータの活用を検討します。