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第1章 現状と課題

更新日:2020年10月22日

1 広報活動の現状

地方自治体においては、高齢化や人口減少などを背景に、税収の減少や社会保障費の増加、また、公共施設・設備の維持・更新コストの負担増大など、限られた財源の中で効果的・効率的な行財政運営が求められています。
このような状況の中、近年多くの自治体では、多様化する市民ニーズに対応し、理解を得ながら選ばれる自治体(まち)となるために、広報・プロモーション活動への注力・強化を図っています。

堺市においても、市の施策や市政に関わる情報を市民によりわかりやすく効果的に発信するため、広報活動の継続的な強化に取り組んでいます。
現状では、広報および広聴に係る事務を円滑に処理するため、各局・区に広報広聴委員を置き、広報・プロモーションの基本姿勢や重点項目、留意点などを定め、計画的な広報に取り組んでいます。
また、スマートフォンの普及などを背景に、SNSなどコミュニケーションツールが拡大していく中、変化する情報発信の手法への対応も進めています。

月間広報計画

2 広報活動の課題

これまでの広報活動について実態を把握し、媒体、コンテンツ(施策・事業)、ターゲットという視点から分析した結果、大部分の施策や事業は「堺市ホームページ」並びに「広報さかい」を活用し、情報を発信しています。
両者ともに全市民を対象にした媒体であり、各施策や事業ごとにターゲットが絞り込める媒体ではありません。
「堺市ホームページ」については、CMS(コンテンツ マネジメント システム)を活用し、各部局がそれぞれページを更新し即時に情報発信ができる運用を行っています。一方で、基本的なルールが浸透していないため、各部局によって情報の見え方や階層、情報量にばらつきがあり、閲覧者にとって必要な情報にたどり着きにくい状況となっています。
また、「広報さかい」は全市民に情報を届けられる媒体であり、所管の掲載依頼が集中する傾向にある一方で、紙面に載せられる情報量に限りがあるため、数多くの行政情報を「お知らせ」することが中心となっています。
TwitterやFacebook、LINE、YouTubeといった広報部門のSNS媒体については、現状ホームページの情報に誘導するための補完媒体的な位置づけにあり、双方向の機能が十分に活かしきれていません。また、各部局では独自のSNS発信やポスターの掲示、チラシの配布、デジタルサイネージ、地域の組織・人的ネットワークの活用など、発信が個別断片的に行われている状況です。

【広報活動の課題】

●対象者(ターゲット)、タイミング等に応じた媒体の選択と情報発信
●広報活動の運用基準・ルールの明確化に基づく組織運営

このページの作成担当

市長公室 広報戦略部 広報戦略推進課

電話番号:072-228-7340

ファクス:072-228-8101

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館5階

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