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堺市
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地震発生時の職員の参集状況について教えてください

更新日:2018年7月31日

市民の声

 6月18日に発生した地震の影響で、当日は職員の大半がなかなか出勤できなかったようですが、どれくらいの割合で出勤できていたのでしょうか。直接被災していないにも関わらずこのような状況となり、より大きな災害があった場合に大丈夫なのか不安です。

市の考え方

 平成30年6月18日(月)に発生した大阪府北部を震源とする地震では、堺市内で最大震度4を観測し、職員の通勤時間帯に一部の交通機関が運休しました。この影響により当日の午前9時の出勤状況は、全職員の約5割、正午には9割の職員が参集しました。
 大規模災害が発生した場合、本市では、危機管理センターを設置する警戒配備から災害対策本部を設置する全員配備まで4段階の体制をとり、対応することとしています。例えば、市域において震度6弱以上の地震が観測された際や大津波警報が発表された際には、全員配備の体制をとります。市役所閉庁時間においても、職場参集者と居住地に近い区役所の参集者、避難所参集者に区分し、災害対策業務及び災害時にも実施すべき通常業務を遂行することとしています。また、職員自らの被災や交通機関の途絶等により、参集できない職員の発生が予測されることから、職員が参集できない状況も想定の上、業務継続計画(BCP)を策定し、早期の行政機能回復と被災した市民の皆様の支援等を図ることとしています。
 今回の地震を受け、改めて課題を検証し、より実災害の場面に即した大規模地震災害時の職員の参集体制及び初動対応の強化に取り組んでまいります。

受付日

平成30年6月20日

担当局部課

危機管理室危機管理課

このページの作成担当

市長公室 広報戦略部 市政情報課
電話:(市政情報係)072-228-7439 (広聴係)072-228-7475 ファックス:072-228-7444
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館5階
(市政情報センター)〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館3階

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