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堺市
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(仮称)堺市住宅宿泊事業に関する条例に規定する内容(案)に対するパブリックコメントの実施結果について

更新日:2018年2月16日

 民泊の実施による生活環境の悪化を防止することを目的とする(仮称)堺市住宅宿泊事業に関する条例に規定する内容(案)について、パブリックコメント制度に基づき市民の皆さまからご意見を募集しました。
 このたび、お寄せいただいたご意見の要旨と本市の考え方をまとめましたので、お知らせします。ご意見の内容は整理し、要約しています。また、お寄せいただいたご意見は、今後の施策の参考とさせていただきます。
 貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。

1 意見の募集期間

平成29年12月25日(月曜)~平成30年1月25日(木曜)
※なお、この案件のご意見募集中に発生したフォームメールの受信障害により、1件のご意見を受け付けることができませんでした。このためご意見募集期間を延長しましたが、延長期間に寄せられたご意見は0件でした。該当の方には、大変ご迷惑をおかけし申し訳ありません。
フォームメールの受信障害についてはこちらをご覧ください。

2 意見募集資料の配架場所

市政情報センター(高層館3階)、各区役所市政情報コーナー(6施設)、図書館(12施設)、観光推進課(本館2階)、本市ホームページ

3 意見提出方法

観光推進課へ持参、郵送、ファックス、電子メール

4 集計結果

意見提出人数  5人
意見項目数   17件

5 ご意見の要旨とそれに対する本市の考え方

No ご意見の要旨 市の考え方
〇区域と期間の制限について
1 実施制限の対象地域がなぜ「住居専用地域」とされているが全市地域が対象になっていない趣旨が分からない。条例施行の公平性から、また条例の弾力的運営の見地から(とりあえず)全市地域を対象としたうえで、各用途地域別、あるいは各事業エリア別に制限内容を定めた方が良くはないか。

住宅宿泊事業法第18条に基づく住宅宿泊事業の実施の制限は、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止するため必要があるときは、合理的に必要と認められる限度において条例で区域と期間を定めて制限することとされています。
本市は、百舌鳥・古市古墳群の平成31年の世界文化遺産登録を控えるとともに、海外からの玄関口である関西国際空港や、外国人観光客に人気の観光地である大阪等へのアクセスが良好な立地にあり、住宅宿泊事業法の施行により生活環境の悪化が顕在化する蓋然性が高い地域特性を有しているため、実施を制限する必要があります。
住居専用地域は、良好な住居の環境を保護する必要性が高い地域であり、また、一般的に勤務や学業、地域生活等の日常生活が営まれる平日については日中・夜間に関わらず静謐な住環境が求められると考えております。
よって、お示しした実施を制限する区域と期間は、生活環境の悪化を防止するため必要があり、合理的に必要と認められる必要最小限の適切な範囲であると考えております。

2 住居専用地域であることのみを理由としてその全域について住宅宿泊事業の実施可能期間を制限する条例は、住宅宿泊事業法18条の委任の範囲を超えるものとして、違法・無効となる。 同上
3 ホテル・旅館と住宅宿泊事業は受ける規制が異なるため、同じ立地規制を適用すべきではない。 同上
4 長期滞在者への宿泊サービス提供が困難となる規制や、年間の大半が制限の対象となるような場合は、住宅宿泊事業法第18条に基づく法律規定条例としては違法・無効である。 同上
5 日曜日正午から金曜日正午まで住宅宿泊事業を禁止することは、営業の自由を侵害すると考えられる。 同上
6 住居専用地域での建築協定地区においては、建築協定運営委員会の総会決議等による民泊の禁止又は上乗せ規制等を認めること。 上記の考え方により、本条例においては、建築協定地区ごとに個別に上乗せ制限ができる規定を定めることはいたしません。
〇近隣住民への説明について
7 都道府県知事への届出については、専門家に高価で依頼することなく、個々人が届出を行えるようシンプルで分かりやすいルールが望ましい。近隣住民への説明は会合を必須とせず書面でも可能とするなどとして欲しい。 住宅宿泊事業を営む旨の届出の方法・内容については、国が法令において定めるとおりであり、インターネットを用いて個人が届出を行うことができるようになっております。本条例に規定する近隣住民への説明は、会合を必須とはせず、対面または書面をもって行うこととしております。
8 近隣住民等への説明については、説明の義務付けだけではなく、その方法・内容・結果等を市に報告することを義務付けること。また、建築協定地区にあっては、建築協定運営委員会への説明を義務づけること。 法令上、近隣住民への説明は届出要件ではありません。しかしながら、予告なく住宅宿泊事業が開始されることは、近隣住民に不安感や不信感を与えることとなるとともに、事業開始後の円滑な運営にも支障をきたすこととなるため、事前の周知が望ましいと考えております。いただいたご意見については、今後の参考とさせていただきます。
9 近隣住民への説明を届出要件とすることは許されない。 法令上、近隣住民への説明は届出要件ではありません。しかしながら、予告なく住宅宿泊事業が開始されることは、近隣住民に不安感や不信感を与えることとなるとともに、事業開始後の円滑な運営にも支障をきたすこととなるため、事前の周知が望ましいと考えております。そのため、届出の前に説明を行うよう求めるものです。なお、説明を届出要件とはいたしません。
10 近隣住民への説明義務の賦課は営業の自由を侵害する。 同上
〇その他
11 家主居住型の登録情報には個人情報も含まれるため、「事業者」として一律に公表することは避けてほしい。

住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)において、届出に関して実施することが望ましい措置として、都道府県知事等による届出番号及び住所の公表について示されております。
本市としましては、近隣住民の不安の軽減等のため、届出住宅の届出番号及び所在等を個人情報やプライバシーに配慮した上で公表する予定です。

12 住宅宿泊管理業者は、例えばマンション管理士のような試験で資格を得るものではなく、防火管理者のように一定の講習を修了すれば国土交通大臣への登録が可能な資格として欲しい 住宅宿泊管理業者の国土交通大臣への登録の方法・内容については国が法令において定めるとおりであり、住宅宿泊管理業務を的確に遂行するための必要な体制が整備されていること等が登録要件となっております。
13 堺市ではゴミや騒音問題が顕在化していないとのことだが、他市においてはゴミや騒音の問題が問題視されており、必ず問題化すると考えられる。条例内に廃棄物や騒音の規定を盛り込み、生活環境の悪化防止に努めるべきと考える。

ガイドラインにおいて住宅宿泊事業に起因して発生したごみの取扱いは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に従い、当該ごみは事業活動に伴って生じた廃棄物として住宅宿泊事業者が責任をもって処理しなければならないと示されております。
また、住宅宿泊事業法第9条に、事業者は宿泊者に対し、騒音の防止のために配慮すべき事項、ごみ処理に関し配慮すべき事項等を説明しなければならないと定められております。宿泊客による騒音やゴミ処理が適切に処理されず生活環境が悪化する場合、事業者に課せられた義務を適切に履行されていないことになり業務改善命令等の対象となります。
以上のことから法令の規定により対応可能と考えております。

14 住宅宿泊事業実施者による利用状況の常時把握、近隣住民等及び迅速な対応、連絡先(苦情申立先)の明示等を義務付けること。 住宅宿泊事業者には、法令において、利用状況の把握と定期報告、近隣住民等からの苦情への迅速な対応、届出番号や緊急連絡先を明示した標識の掲示が義務付けられています。
15 いわゆる家主居住型宿泊事業は事業規模の点等から周辺地域の住環境に与える影響は小さく、営業期間の制限の対象から除外することは適切である。 ご意見のとおり、いわゆる家主居住型の住宅宿泊事業は、周辺地域の生活環境の悪化のおそれが小さく、また宿泊者と家主との交流により国際交流・文化交流を促進する望ましい効果が期待されるため制限の対象としておりません。
16 堺市(全市)において既に民泊禁止規定を定めている自治会もあると思う。また、まだ民泊規定を置いていない自治会へのアンケート調査はされているのか。

今回のパブリックコメントにおいて広く市民の皆さまご意見を募集することとしており、別途各自治会への個別アンケートは予定しておりません。
なお、法令上、自治会の規約において住宅宿泊事業の実施を制限することはできませんが、マンションに関しては管理規約に住宅宿泊事業の実施を禁止する旨を規定することで制限が可能です。民泊をめぐるトラブルを未然に防止するためには、届出手続きが開始される平成30年3月15日までに管理規約の改正等を行う必要があります。

17 ホテル旅館に宿泊する際に「宿泊税」が徴収される自治体がある。堺市に於いては民泊も含めた「宿泊税」の徴収はいかがなものか。

大阪府では、大阪が世界有数の国際都市として発展していくことをめざし、都市の魅力を高めるとともに、観光の振興を図る施策に充当するため2017年1月1日から宿泊税が導入されております。
大阪府内のホテル、旅館、簡易宿所における宿泊者には大阪府の条例により宿泊税が課されております。これは本市内の宿泊者においても適用されております。
本市においては、府が宿泊税を充当して実施する観光客の受入環境整備に係る補助金を活用しております。

参考資料

マンション標準管理規約の改正について

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このページの作成担当

文化観光局 観光部 観光推進課
電話:072-228-7493 ファックス:072-228-7342
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館2階

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