堺市長記者会見　令和3年1月6日

　この公園内の保育施設の設置に関してなんですけれども、いただいている報道提供資料のところに、堺市が全国初の認定を受けたとあり、その前に施設種別についてはとあるんですが、これ保育施設そのものを公園内に設置するのは初めてではなくて、この「特区小規模保育事業」に絞れば全国初という、そういうことでいいんでしょうか。

　はい。平成30年にこの「特区小規模保育事業」として、千葉県成田市とともに全国初の認定を受けたということです。
　普通の小規模（保育）事業というのが、0～2歳児ですが、この「特区小規模保育事業」では、0～5歳児ということで範囲が拡充されております。
　今回「特区小規模保育事業」が全国初の認定ということになります。

　では、公園内にこういう保育施設をつくることそのものについては、ほかにも自治体のケースが、この0～2歳児ということではあるという、そういうことでいいんですか。

　そうですね。大阪府内においては、私が確認しているところでは、吹田市や豊中市などが既に実施していると聞いています。

　分かりました。ありがとうございます。

　先ほどのワクチン接種についての懸念というお話についてお伺いしたいんですが、この事務経費が堺市としての見積もりとしては20億ということですけれども、堺市だけで20億円ということですよね。

　はい。

　多いなと思うんですけれども、もうちょっとこう20億の大まかな内訳を教えていただきたいのと、それから、国が示した上限額は8.7億円ですので、この差額をどうしていくんでしょうか。

　まず一番費用がかかるところは、事務（処理）センター、コールセンターの設置費用です。実は国からは今の段階で、いつまでに接種を完了してくださいという終わりの期間は示されていないんですね。ファイザー社のワクチンが最も早いかと思うんですが、今、段階的に実施することになります。そして、インフルエンザを例にして、1カ月間で10万件ほど接種ができる、それにさらに拡充してより一度に接種できる体制を設けたいと思っているんですが、一人につき2回ワクチンを接種する必要があるということを考えると、毎月例えばインフルエンザと同じ状況で10万件行ったとしても、1年近くはかかるんじゃないかという今の想定です。もちろん、まずは医療従事者の皆さん、高齢者の皆さん、基礎疾患を持っていらっしゃる方と、優先順位をつけながら迅速に行っていって、可能な限り早急に行っていくのですが、今の想定としては令和3年度末までを考えています。
　それで、この2月から14カ月間、コールセンター、そして事務処理センターを設置しようと考えると、その分で14カ月分必要になりますので、これが約13億円と見込んでいます。それ以外のところでは、例えば接種券の印刷、接種のクーポン・チケットがありますから、印刷と配布に関しては約3億4,000万円です。20億円の中でもこのコールセンターの運営費、事務処理センターの経費が最も高くなっておりますので、もちろんコストを下げるところというのは全力でやっていきますが、それを除いても7億円かかります。もし事務処理センターがなかったとしても7億円かかるという見込みですから、国が出された8.7億円というのはとてもじゃないけどこれでは、まかない切れないということになります。
　それで、どうやって埋めるかということですが、まず今の状況で83万人の人口がおりますので、定額給付金のときもかなり苦労しましたが、定額給付金の場合は40万弱だったんですね。今回は世帯じゃなくて全員なので83万人ということになります。そうするとそれぞれのクーポンの管理とか、接種の管理が必要になりますので、かなり市としても大変な管理作業になるだろうなとは考えております。
　事業者とも、もう話も進めているんですが、実際に契約となると本来であれば来年3月までお願いしますということを伝えておかないといけないんですが、その予算の見込みがありませんので、例えば、まずは予算が確定しているところで数か月分だけ。また、その間に国のほうとも交渉をずっと重ねながら、予算の交渉もしながらきちんと見通せるところで、また予算をつけてということになるんじゃないかなと思っております。
　今の段階で早めに、ワクチンの接種が2月下旬から始まるということを国が話していますので、それに見合った財源というものをしっかりと確保してもらうように強く訴えかけていきたいと考えています。

　補足でお伺いしたいんですが、コールセンター、事務処理センターの設置及び運営で13億ですかね。

　はい。今はそう見込んでます。

　そのセンターというのは、何か新たに建物を建設するわけですか。

　定額給付金の際には、21階の展望ロビーを閉鎖して、そこで百数十名の体制で行いました。今回は、先ほどの（ご説明させていただいた）事務体制としますが、これだけでも120人の体制です。
　今回もどこで行おうかということを考えましたが、今のところは民間の施設、ビルの中の一室を、お金を払って、お借りして、そこで行う予定にしています。

　国の上限額というのは何か計算式みたいなのがあるんでしょうか。人口掛ける幾らみたいな。

　国から送られてきた内容を見たところでは、今国会で3次補正が通って、その3次補正の枠というのがあるんです。その枠を各都道府県や市町村に割り振っているような形に見受けられました。ですから、そもそも3次補正で取られた枠というもの自体が少ないんじゃないかなと思っています。どこまで細かい計算をされて積み上げられたかというのは分かりませんが、昨日の関西広域連合では私が発言した後に、神戸市の久元市長も「全くそのとおりだ」、「全然足りない」ということをおっしゃっていましたので、これはもう各市の共通認識としてあるのかなと考えています。

　成人式の件で、予定どおり開催するということなんですけれど、首都圏から帰省されて参加を予定されている方もいらっしゃるかと思うんですけれども、そこら辺というのは、参加自粛の要請の対象などになっておられるのでしょうか。

　まず成人式の参加用紙（ハガキ）を送っているのは基本的には堺市民の方であって、昨年の10月末現在で住民票・住民登録がある方ということなんですね。ですから、基本的には堺市から遠く離れたところで独り暮らしをされていても、住民票の変更というのは義務ですので行っていただきたい。基本的には堺市民だけということなんですが、中には実家があって、住民票を移さずに首都圏をはじめ遠くにおられる方もいらっしゃる。その方たちに対して「堺市に住んでいませんからそこはもう帰ってこないでください」というのはあまりにもひどいんじゃないか。成人式の出席自体はマスクをして臨みますので、そこに関してはもちろんもう皆さん二十歳、大人ですから、体調が悪かったら出ないとか、そのあたりの判断というのはしていただきたいんですが、堺市としては「（参加を）遠慮してください」ということは言わずに、きちんと堺市外にお住まいの方も受け入れようと考えています。

　1月8日に大阪府は対策本部会議を開いて、1月11日までの時短要請を延長するかどうかということを話し合うそうですけれども、府の対策本部会議を受けて堺市としても対策本部会議を開くんでしょうか。

　対策本部会議でどういうことが話し合われるかによると考えています。
　これまで堺市の対策本部会議を開く基準というのは、堺市独自で、より市民の皆さんに強く訴えかけることがあるかどうか、もしくは、異なることを話す必要があるかどうかというのが基準でした。ですので、例えば今のこの感染状況を見ますと、大阪府の人口割り（大阪府の人口に占める堺市の割合）にして（堺市の日々の感染者数は、）少ない状況ですから、大阪府の方針はまずベースとしてあり、その方針どおりで市民の皆様に堺市の責任として対応することであれば、対策本部会議を開くことは想定しておりません。
　一方で、ここはもう堺独自の特徴があって、感染の傾向があって、市民の皆さんにこれだけは伝えなくてはいけないということがありましたら、その際は対策本部会議を開くことになるかと思います。

　もう1点だけ。明日政府が緊急事態宣言を1都3県に対象に出すという見通しになっていますが、その見通しになったことについてどう受け止めておられるかと、それを踏まえて堺市としての今後のコロナ対策上の課題とかがありましたら、教えていただければと思います。

　去年の年末あたりから、首都圏・東京を中心とする首都圏の伸び方というのは、かなりのペースで上がってきているなと感じています。
　一時期は大阪府のほうが多いこともあったんですよね。
　それが東京で800人、900人、年末は1,300人ということもありました。昨日も1,200人強です。
　やはり東京が日本の中心であって、首都圏がもう大きな影響を与えますから、東京が広がると神奈川県、埼玉県、千葉県というところもこれはもう必然的に増えてくるということです。今はもう本当に東京一極集中の状況ですから、首都圏で止められなければ、この日本の政治も行政も止まってしまいます。ですから、今回の首都圏に関する緊急事態宣言というのは、私は行うべきだと考えています。
　一方で大阪をはじめ関西の場合、こちらも決して安心できないですし、今も毎日過去2番目とか3番目という報道もあり、多い状況が続いています。時短要請をいち早く大阪市内では行ったことで、その効果というのは、私は大きくあったと思っているんですね。その状況で今大阪においては、その最多を更新ということではなくて、300人、400人弱というところで一定高止まりというところではありますが、ただ日本国内での行き来がありますから、慎重に見極めなければいけませんし、今回、関西広域連合でも往来の自粛ということもありましたが、府内においてもそうですし、堺市内においてもやはり不要不急の外出自粛、そして、これまでどおりのきちんとした感染対策を。できている人はたくさんいて、ほとんどの方ができていらっしゃるし、私がTwitterなどで発信しても、もうできているので違うことをするようにという話もいただくのですけれど、中にはやはりまだ意識を持っていただけていない方も、ごくまれにいらっしゃる。会話時にマスクを外すとかいうのも含めて、そのあたりは堺市としても徹底を図って、国全体としても感染拡大を防ぎ、そして、私たちは堺市として市民の皆様に感染拡大や感染爆発を起こさないために、意識とそして行動を徹底していきたいと思っています。