堺市長記者会見　令和2年11月4日

　発表内容とちょっと変わるんですが、改めて先週末、大阪市内の都構想の住民投票で結果が否決となりましたがその受け止めと、市長としてこれまで今期の議論はしないとおっしゃっていましたが、2期目以降もこの都構想という議論はされないのかというお考えをお聞かせください。

　まず、日曜日に住民投票が行われた大阪市における大阪都構想の議論、否決ということで、私自身も（大阪都構想は）大阪全体の成長に大きく寄与する、大阪がさらに発展するための制度だと考えていましたので、本当に残念に思っております。大阪市民の皆様が制度として変わらないということを望まれたので、堺市としてこれから、今私が就任してから大阪府・大阪市との連携というのは着実に進んでおりますので、今の枠組みの中で大阪全体が発展する。そして、堺もまだまだ努力が必要な自治体ですから、連携しながら堺の魅力を高めていけるように注力したいと考えています。そして、公約についてです。昨年6月に堺市長選挙に立候補した際は、大阪都構想の議論というものが大阪府・市で進められていまして、そして、住民投票、そのときはまだ11月とは決まっていなかったと思うんですが、住民投票を行う予定でした。ですから、その堺市としましては、まだその議論が行われていて、そして、住民投票が行われて、もし可決されたとしても任期中には特別区というのは、まだ実現していないだろうということから、任期中に議論はしない。そして、特別区が実際に設置されたときに、その状況を見て議論に参加するかどうかを判断したいということを公約として掲げていました。
　今回、実際に大阪都構想が住民投票で否決されまして、そして、先日の会見でもあったように、松井さん、吉村さんともに、もう都構想の議論を、それぞれご自身からは提案することはないということを話していました。ですから、今回私は公約としてその大阪都構想の議論があるという前提で公約に掲げましたが、その前提がなくなってしまいましたので、私の都構想の議論云々という話は、白紙ということになります。

　水道局の覚書についてお伺いします。堺市水道局のホームページを拝見しますと、平成24年10月に政令指定都市及び東京都と下水道復旧にかかる相互応援協定というのを結ばれている。さらにもう一つ、平成25年にはこの19大都市と飲料水の供給、施設の応急・復旧等に必要な資材・資機材の提供という概要の締結がもうされています。この2つの協定との関係も踏まえて、どういう関係になるのか整理していただけないでしょうか。

　今、水道局としてほかの自治体と連携を結んでいるものが23件ございます。今回の仙台市におきましては、もともと19大都市水道局というところで、19大都市というのは、20の政令市に東京都を加えて、そして、一部県営水道であったり、全て県営水道を行っている千葉市と相模原市を除いたものが19都市ということになります。この中でそれぞれその19大都市が被災をしたときに、どこが応援するかというのが決められています。（堺市の応援幹事都市は）もともと浜松市、岡山市の2都市でした。そして、南海トラフ巨大地震を想定しておりましたが、東南海（地震を想定すると）、同時に浜松市も岡山市も被災する可能性があるということから、平成27年に仙台市が加わりました。ただ、このときは、南海トラフ巨大地震ですので、仙台市の被災はないだろうということで、一方通行の応援となっておりました。今回一方通行ということを見直して、堺市からも仙台市に水道に関して相互応援を行うというところで今回大きな違いがあります。加えて、今回相互にという覚書を締結しますので、合わせて南海トラフ巨大地震だけではなくて、上町断層帯地震であったり、風水害も対象にすることにしております。

　今のに関連しているんですが、さっき申し上げた平成24年というのは、もう下水道復旧に関わる相互応援協定なんですよね。25年の19大都市との水道局災害相互応援に関する、これも相互応援なので、何でこれまで一方通行だったのかという、逆に疑問が出てくるんですが。

　担当者、経緯は分かりますか。

　19大都市の相互応援協定という大きな枠組みの中では、19大都市は全て相互で応援をしていくというふうになってございます。一方で水道事業につきましては、各都市それぞれ2都市ずつカウンターパートで都市が決められております。
　今回市長が申し上げたように、南海トラフの際には我々の応援幹事都市であります2都市が被災するということで第3都市が決められてございます。
　この第3都市につきましては、実は定められているのが、岡山市とそれから堺市のみでございまして、それぞれの第3都市については一方通行になっているというところで、今回相互応援協定のほうでその関係性を強化したというところでございます。

　同じような覚書をほかの政令市とも個別に結んでいくことになるんですか。それとも、これでもう終わりですか。

　一応大きな枠組みの整合性を図りながら都市を決めていきたいと思ってございます。今後のことについてまたこの後詳細についてご説明をさせていただきたいと思います。

　すみません。今回のものと応急給水活動とか応急復旧活動というのは、平成25年の覚書と重複していると思うんですけど、どちらかを破棄するわけですか。どちらかを省く、省略するわけですか。

　今回の平成25年の19大都市の協定につきましては、今年2月に新たに覚書を締結し直してございまして、25年のものは破棄されています。

　いえ、平成25年の覚書の内容が19大都市と飲料水の供給・施設の応急・復旧等に必要な資材の供給というのがあって、それが今日発表されたものと内容が重複しているんではないでしょうかということです。

　すみません。25年の協定というのは、何をさしておられますか。
　ちょっと後で確認させていただいてよろしいですか。申し訳ございません。

　後で整理してご説明いただければと思います。
　最近、市長会見の中で永藤市長の口から「道州制」という言葉が二、三回聞かれたと思うんですけれども、大阪都構想が一旦ほぼおしまいということになったこれからは、道州制のほうに力を入れていくということになるんですか、維新の会として。

　道州制の議論というのは、もう全国的な課題です。もともと自民党が掲げて、確かそういう勉強会まであって、私が政治家になる前からありました。国の形というのは、今全て東京に集まっていて、東京、霞が関、永田町でほとんど決められていると、そして、全国の自治体の長が陳情に足しげく通うという体制は、少し問題があるんじゃないかと、少しじゃないですね、大いに問題があるんじゃないかと思っておりましたので、国の役割と地方の役割をしっかりと分ける。そして、地方にその権限というものをどんどんと国から移譲していくということが必要じゃないかと考えておりました。
　今回もともとその道州制というのが、確か2008年の時点では2018年実施をめざすというような何か意見もあったように思います。ただもう今2020年で、ご存じのとおり実際に行動しようとすると、各地域の実情も違いますし、それを実施しようとするだけの熱意も自民党にはなかったというふうに私は考えております。
　ですから、もし道州制というものが実施される見込みであれば、大阪都構想なんかなかったでしょうし、その地方分権であったり地域主権であったり様々などっちの視点で見るかというのがあるかと思いますが、国と地方の役割分担というものが明確に見えないという中で、一つ地方自治の在り方に一石を投じようとしたのが、大阪都構想だったと考えています。道州制のような地方と国の形、そして、地方の役割というものを変えることができなかった。なのでまずは大阪からそれを、今の大阪の仕組みを見直そうというところから始めたという経緯があります。
　じゃあ大阪都構想が否決されて、次に道州制をすべきかどうかというところについては、私個人の意見としましては、道州制というものを検討すべきではないかと考えています。これは、ただ大阪でどうこうというよりも、国で今の国の在り方、国政の在り方、そして、地方自治の在り方というものを検討した中で、これから日本という国がどういう行政の形であれば国民が幸せに暮らしていけるのかということを真剣に議論していただきたいと思っています。
　私も政令指定都市の市長会に参加しておりますが、やはり大都市はどこも厳しい状況というか、今のままが望ましいと思っているところはほとんどないかなと思っています。その中で大阪は大阪都構想というものを大阪府・市でめざしていたわけです。ですから、今回大阪都構想の形というのは否決されて白紙になりましたが、ではその大都市の形はどうあるべきなのか、国と地方の在り方を考える上では道州制というのは一つの選択肢じゃないかなと私は考えています。
　これは、私も維新の会の一員ではありますけど、維新の会の代表ではありませんので、維新の会としてどういうふうにこれから在り方を考えていくのかは、これから検討されるんだなと思っています。

　たまたまテレビを見ていたら橋下さんが出ていて、それで、都構想よりはるかに難しいのは道州制だということもおっしゃっていたんですよね。実現性という点で。その点はいかがですか。

　そうですね、私も大阪府議をめざすときに、日本の47都道府県を回っていろいろとその地域の実情であったり、政治がどうなっているのかなということに関心を持っていました。大阪であったり、例えば横浜市だったり、福岡市だったり、名古屋市だったり、大きな自治体、日本の中でも規模が大きくてその地域の中枢であるような自治体というのは、自分の思いであったりチャレンジしていこう、国に対しても意見していこうというところがある一方で、そうではない県だったり市というのもかなりの数あるんじゃないかなと思っているんですね。今までどおり国に陳情に行って、そして、国に決められた予算で動かしたほうが楽なんじゃないかと。多くの都道府県知事はおそらく元官僚の方が多かったり、みんながみんな今の現状認識に都道府県知事が課題を持っていて変えなくてはいけないと思っているわけじゃなくて、今の自分たちはその県のことをやって、国が決めてその予算を配分してもらうのが楽なんだという方も多くいらっしゃるんじゃないかなとも思っているんですね。
　大阪府はそうではありませんでした。ですから、今大阪府、そして堺市も大阪市も関西広域連合に入っています。関西広域連合も関西州を直接めざすものではないということを言っているんですよね。都道府県の利害関係であったり、それぞれの立ち位置というのはそれぞれ違います。大阪府においても、大阪府と大阪市の1つの府と1つの市だけでも、これだけ10年間の議論で二度、住民投票をやって否決をされた。これが全国47都道府県になると、それをじゃあまとめ切れるのかと、国会でその議論が果たして進められるのかというところで、私は橋下さんの意見を代弁するわけではありませんが、かなり困難だという発言をされたんじゃないかなと思っています。

　ありがとうございました。

　関連ではないんですけれども、（大阪）維新（の会）の松井代表が近く、代表のポストを下りられるというご意向を固められたという報道がありましたが、これに対しての永藤市長の受け止めをお願いします。

　今回の住民投票が始まる前から、もし否決をされた場合には政治家を引退する、任期を全うした上で政治家を引退するという発言をされていましたので、政治家を引退するということはもちろん代表でもなくなるという可能性が高い。そして、政治家をもう引退することがご本人の口から発言されましたから、その2年半後が決まっているのにもかかわらず代表で居続けるということはおそらくご自身の納得感というか、その間に次の代表になられる方、もしくは執行部の人材を育てなくてはいけないという思いがあったのかなと考えています。
　私自身は2010年から大阪維新の会で活動をして、その間、松井氏は、当時は幹事長、そして途中からは代表という立場で、もういろんな批判も浴びながら他党との交渉をやってこられましたので、本当に大変だっただろうなと、その立場にならなければ分からないことは多々あります。そのお立場の大変なつらさがあっただろうなと思っています。ですから2年半、私も堺市長として大阪市長の松井さんと、大阪の発展のために協議しながら前に進めていきたいですし、引退された後はゆっくり休んでいただいて、ご自身のまだまだ長い人生もありますので、お体いたわっていただいて、また違う場所で活躍していただけたらなと思っています。

　関連なんですけども、代表が引退されるとこれまで10年間引っ張ってきた大阪維新の中心的な方がいなくなってしまう、求心力がなくなってしまうのではないかという指摘、そして、これまで錦の御旗となっていた大阪都構想ではなくなってしまうということで、今後地域政党・大阪維新の会というのを誰がどのように引っ張って行くのかというのは大変興味があると思うんですけども、それについては市長としてはどのように受け止めていますか。

　すみません。堺市の会見ですので、政党に関するご質問はできるだけ控えていただくようにお願いします。

　大阪府・市みたいに、政務と公務を少し分けたようなことというのは考えないといけないかもしれません。今日はご質問いただいたので、お答えさせてください。2015年住民投票が否決されたときも当時の代表だった橋下さんが引退された。そして、大阪都構想もついえたということで、そのときも同じような議論があったと思うんですね。ただ橋下さんが引退されても大阪維新の会というのは、大阪府民の皆さん、大阪市民の皆さん、堺市民の皆さんからも大きな支持をいただいてきた。やはりそれは地に足をつけて大阪のためを思って活動してきたことが分かっていただいたのだなと思っています。ですから、今の時点でまだ数日しかたっていませんので、次の目標が何かということは、これは党として決めなければいけないと思いますが、それによって、じゃあ次どうなるのかは、これで求心力が低下するかどうかというところはやはり、本当に大阪のことを思った政党がほかに出てくるのかどうか、今私は残念ながら他党に関してはそこまで本当に真剣に考えて大阪の成長をめざしているところというのは見られないと考えていますので、その行動を誰ができるかというところにかかっているんだろうなと思っています。