堺市長記者会見　令和2年7月1日

　定額給付金の給付状況の表をいただいているので、これ申請件数というのは合わせて分かるんですか。

　申請件数は今現在で、約37万5,000件と確認しております。

　それと、この給付状況の中で、例えば、今日と明日の段階で今日より5万件近く、ぼんと給付件数が増えるんですけれども、翌日になると2万件ぐらいになる予定となっています。これはその日その日で、この事務に携わっている職員さんの数を変動するから、こういう件数の変わりになるんですか。

　仕組みについて少しお話させていただきますと、いただいた封筒から開けて、その情報をデータに打ち込んで、給付データを作ります。その給付データを堺市で作成して、銀行へお渡しして、給付されるまでに三日から四日かかる予定になっております。そして、この7月2日で約4万6,000件ぐらいですかね、増えているんですが、ここは土日の分を含んでおります。土日は銀行では振り込み作業をしておりませんので、土日の分をまとめてこの7月2日と、そして、今銀行へ毎日持っていくのも少し効率の問題で、銀行の作業というのもありますので、週に約3日間ということで時期を定めております。ただ毎日今土日も夜間も作業をしておりますので、その状況によって、実際に振り込みデータを作って、銀行へ渡して、振込される日に合わせてその分がトータルして乗ってきているという状況です。

　給付金にもかかわるんですが、21階の展望ロビーが8月中旬まで給付金作業で使えないということだったんですけれども、市民の方には、やはり高いところから見たいという意見も耳にするんですが、何かこう代替案として高いところから見られるようなそういった措置とか考えていたりするんでしょうか。

　やはり展望ロビーは、展望台として、堺でパブリックスペースとして一番高いところです。代わるところがなかなかちょっと見当たらないです。ですので、この給付作業が7月中旬で一段落して、そこからは今まだ不備があった方であるとか、未申請の方に対してのアプローチを行っていきますが、今8月いっぱいとしていますが、できるだけ早く市民の方々にも使っていただけるように、そこは工夫したいと考えています。

　例えば、申請作業は終わらないけれども、例えば半分とかにして、半分見られたりとか、そういうような代替案とかというのもあったりするんですかね。

　今、具体的な計画は立っていますか。
　担当者、いかがですか。

　今、21階ロビーを全面使っております。
　市長が言ったように、7月の中旬でほとんど不備のないものにつきましては給付を終える予定ですので、そこからは規模を縮小したいと考えております。
　それで、おっしゃいましたように、半分を開放するとか、そういった形にはしていきたいと考えております。

　ありがとうございます。
　あと、気球の件でちょっとお伺いしたかったんですけれども、よく私も取材していて聞くんですが、大仙古墳の気球に乗ってみたいという意見を聞くんですけれども、これ結構今、説明会が開けない状態だと思うんですが、その説明会を開いたときに、断られている理由とかってあったりするんでしょうか、ちょっとこれでなかなか賛成しがたいというような住民の意見等あったら教えていただきたかったんですが。

　今試行期間ということで、1年間大阪女子大学跡地から気球を上げる計画をしております。やはり、近隣住民の皆様、特に近くにお住まいの方からすると、その気球が危ないんじゃないかであるとか、生活に支障はないかというところがあります。実際に気球はワイヤーで固定しますので、飛んでいったり危ないということは実際にはありませんし、もちろんその気球が古墳に影響することがあっては、これは世界遺産の存続にもかかわりますから、十分に気を配りながら実施はするんですが、そのあたりがまた住民の皆様に安全性というところもご説明をする必要があるのかなと思っています。そのご心配というのが一番あると私は認識しています。

　あと、話を聞くと、やはり上空から、結構皆さんカメラを持たれて撮影するということで、プライバシーの問題とかで、拒否反応を示される住民の方もいるというふうなお話を聞いたことがあるんですけれども、そういった例とかもあったりするんですかね。

　そうですね、それもやはり実際にその画像であったり、写真を見ていただくことが必要かなと思っています。
　私も現地から、実際100メートルから150メートルのところに気球が上がるんですが、その実際に上がっていくときというのは、古墳群を眺められて、そこで上空100メートルぐらいでしばらく止まるんですが、そこからはほとんど家だったり、人だったりというのは見えないんですね、ですからそのあたりというのを安心していただくためにどうやって伝えたらよいのかなというのは、今担当者が考えていますので、これまた今月から実際にまた住民の方々に対する説明を進めていきますので、しっかりとご理解いただけるように努めたいと思います。

　そういうプライバシーの面でも、やはり懸念の声というのは挙がっているということになるんですかね。

　実際にどうですかね、担当の方。

　今市長申し上げましたように、やはりプライバシーの件につきましてもしっかりとご意見をお伺いしながら、進めてまいりたいと思っております。

　そういう声は挙がっているということですか。

　はい。その辺のお声も頂戴しまして、しっかりと進めてまいりたいと思っております。

　分かりました、ありがとうございます。

　今の質問に関連して、大仙古墳の展望の件ですけれども、市長は就任して早々に、もともとありました展望施設の計画をやめられたわけですけれども、今になってやっぱり気球による、空から見るとかいうことがいつ始まるか分からないとかいうこともありまして、やっぱり何らかの構造物での展望施設があったほうが便利じゃないかというような、これも市民の方と話しているときに出るんですけれども、改めてその建築物というか構造物として、そういう展望施設は、今後もやはり考えることはないんでしょうか。

　もともとその予定されていたガイダンス施設は展望といいながら、10メートルの高さでしたので、実際には地上で見る分と、ほとんど私は変わらなかったと思っています。
　三国ヶ丘駅にも今展望のスペースはありまして、そこのほうがまだ少し高いんじゃないかなというぐらいです。
　そのもともと高額の費用をかけて建設を予定するガイダンス施設は中止をしましたが、替わりに仁徳天皇陵古墳、百舌鳥古墳群を訪れられた方が、まず最初に訪れていただけるようなビジターセンターとなるような場所を計画しております。
　これも、7月中には皆様に公表させていただけると思うんですが、この計画を進めておりますので、その建築物というか、そこの施設としては、整備をする予定です。

　その計画があったのは、10メートルなり12メートルぐらいの高さから見えるものということだったんですけれども、その既存の計画はもちろん中止されたんですが、今後そういう建物としての展望できるようなそういうものは、市長はやっぱり考えられないということなんですか。

　まずは世界遺産になっていますので、そこは緩衝地帯も設定されています。15メートル以上の建物は建てられません。常設の建物はもう建てられないということですので、それで、気球というアイデアが出てきたんですね。
　もともと、例えばタワーを建てたらどうかであるとか、観覧車を造ってはどうかという案もいろいろありました。ただそれはもう今世界遺産になった今となっては実現することができません。ここはもう世界の条約、約束ですからできませんので、ではどういう方法で感じていただくかというのを、知恵を絞りながら実行していきたいと考えています。

　ありがとうございました。

　気球の関連でお尋ねしたいんですけれども、住民説明会がコロナ前だと、集会場やホールなどで人をたくさん集めて行えたと思うんですが、このコロナ禍でどのような形で住民説明会を再開するのかという点と、動画配信など、いろんな形を検討していらっしゃるのか、また説明会の規模の縮小などで当初計画の期間がさらにずれるのかという懸念を、市長がどう考えていらっしゃるのかお聞かせください。

　もともと一番当初は春ぐらいにという話で計画をしていましたが、その実施計画自体がずれ込みまして、夏には実施したいということになっていました。今回新型コロナウイルス感染症の影響で、全くその説明会も進まなくなってしまいましたので、ここも夏は実現不可能です。それで、ずれ込むということについては、やはりここは住民の皆様の理解がなくては進めることはできないと思いますので、その実施時期ありきではなくて、しっかりと説明をしながら、可能なところでいつからできるかということを公表したいと考えています。3密を避けた説明会については、担当はいかがですか。

　具体的な内容につきましては今検討してございますので、そういった3密を避けたような検討会の実施の方法も、これから検討してまいりたいと思っております。

　ありがとうございます。

　世界遺産の関連と財政に関わる話で2点お聞きしたいんですが、単純にプロモーションのイベントを難波駅で実施すると思うんですけれども、これは実際に古墳を訪れてほしいとか、どういう目的で行うものなんでしょうか。

　もちろん古墳を訪れていただきたいと考えています。南海の難波駅から堺駅まで、約10分で急行で来られますので、ターミナル駅ですから、ぜひ南海を利用される皆様に堺のことを知っていただく、希少な百舌鳥古墳群が堺にあるということを知っていただいて、堺を訪れてほしいと考えています。

　あとちょっと財政の話なんですけど、議会でも説明等あったかとは思うんですが、減債基金を中心に今回取崩しをして、財源を確保していったと思うんですが、財政調整基金も、堺市はそこまで金額的に大きくないというのは、今までも指摘があったと思うんですけれども、今後第2波が来た場合に、どういうふうに財源を確保していったり、もしくは積極的にいろんな策、独自策を講じることに影響が出そうかというところの見通しを教えてください。

　ご指摘のとおりでして、今回新型コロナウイルス感染症の対応については、有事の備えというのが、堺市としてはこれまで甘かったなということを私も認識しています。
　財政調整基金につきましては、今年度予算をつけた時点でゼロ、それで実際にスタートしたときには6.8億円という状況でしたので、これは政令市だけじゃなくて府内でも一人当たり最低額、この額ではとても住民サービス、そして、支援策等もできないということで、減債基金の任意の積立て分というのがあります。基本とされている積立て分というのはカバーしているんですが、その任意の積立て分というのがありましたので、そこを取崩しながら、今回十分な支援策というのを私もできていなかったと思います。他の自治体では住民一人3万円とかお渡ししているところもありますけど、それをすると堺の場合は、もう非常に多額になりますから、なかなかそれができなかったというのもあります。
　その中でも、減債基金の任意積立て分というのを活用しながら今回対応をしてきました。それで、今後第2波に備えてどうするかということです。今、財政局とずっと協議を重ねていますのが、まずは今年度予定していた事業であったり、中止になったイベントというのがあります。それを合わせると一体どれぐらいの財源が捻出できるのかということが1つ。
　そしてもう一つは、なぜここまで財政調整基金が積み立てられていなかったかということです。これまで、堺市の財政、私も就任まだ1年ですが、これまでずっと見ていますと、18億円で据え置かれていたんですね。
　一方で大阪市は、1,600億円ありますから、人口の割合から見ても、100分の1しかないというのは、やはりこれは有事の備えとしては不適切だったと私は考えています。
　では、その財政調整基金に積立てられていなかった部分はどこにいったかというと、公共事業の基金であったり、また違う基金に入っていたんですね。ただ、そこに入ってしまうと、目的基金ですので公共事業にしか使えないと、今回のような新型コロナウイルス感染症対策には使えないというルールがあります。ですから、今回減債基金を取り崩しながら、任意積立て分を切り崩しながら対応したという経緯があります。
　今後ですが、今、目的基金を財政調整基金のほうに繰り入れられないかと、これも法的にもルールとしてもそうですが、検討をしています。
　第2波に備えるために、今どれだけあったらよいのかということもありますが、実際堺市として、その基金でのやりくりがどれだけできるかというのを検討して、これも8月に議会がありますから、そこで一定、お示しをしたいと考えています。

　世界遺産1周年についてお伺いしたいんですが、イベントはできないので、代わりの幾つかの事業があって、その中で博物館無料開放とあるんですけれども、ここで無料開放ということで人が殺到してしまって、密になってしまうというリスクはないんでしょうか。それに対する対策はどうなっていますか。

　3密対策というのを博物館でも行っておりますし、そこに殺到するようであれば、もちろん入場制限というのはかけなくてはいけないと考えております。今、実は博物館、昨年5月16日から6月27日の入館者数で昨年比22％というデータが手元にありますので、実際にそれだけ多くの方が訪れることになればうれしい限りなのですが、そのときにもしっかりと、そこで感染が広がらないように、対策を徹底的に行いながらアピールをしていきたいと考えています。

　今日のテーマと違うんですが、昨日、ふるさと納税訴訟の最高裁判決が出ていまして、泉佐野市が逆転勝訴しました。これについて何か感想はお持ちでしょうか、自治体のトップとしての。

　この件も、これまでも何度も質問をいただきまして、そのたびごとにやはり地方の努力、取組というものを、国が後づけでルールをかぶせていくというのを、私はふさわしくないとお伝えをしてきました。今回の最高裁の判決を、私も昨晩、報道等で内容を見ておりましたが、妥当な判決だったと考えております。
　やはり、国は今これまで東京一極集中で、東京にいろんな財源、そして権限が集まってきましたが、それを長い間地方分権、地方の努力ということをずっと言ってきたんですよね。にもかかわらず、例えば出先機関、移転が進まなかったり、いつまでたっても東京一極集中というのが解消されない。
　今回ふるさと納税というのは、地方の努力というのを促す仕組みでしたから、そのルールの中で頑張っている自治体があって、そこにそのルールに関してそぐわないからといって、後から何度も何度も規制を上乗せしていくというのは、私は、国のやり方としてはまずかったのではないかと考えております。
　今後、堺市、もちろんふるさと納税を行っておりますので、本来の趣旨というものを、やはり地場産業、地場産品を使ってふるさと納税を行っていくということですから、今回の泉佐野市と国の例というのを、私は判決としては妥当だったと思いますし、堺市もふるさと納税の趣旨にのっとりながら、ぜひ地元のPR、そして、財源の涵養を行っていきたいと考えています。

　永藤さんは堺市長として、国によって明確にルールに基づかない不利益な扱いというのを受けたと感じたことはございますか。

　堺市の場合はふるさと納税、ほとんど活用できていなかったので。

　ふるさと納税に限らず。

　じゃなくてですか。

　ええ、何らかの国との関係の中で、明確なルールに基づかないで、国から何らかの不利益な扱いを受けた。ふるさと納税も含めてですけれど。

　府議会議員時代は、そのふるさと納税の件も含めてですけれど、地方と国の関係というのは、なかなか地方に権限が下りてこないなというのはありました。関西広域連合でもずっと出先機関の委譲というのを求めておりましたが、結果的には京都に文化庁、そして、徳島に消費者庁の関係機関ですかね、それぐらいにとどまってしまったということです。本当は丸ごと一括移管をして、近畿地方整備局をはじめ、様々なその出先機関というのを受けるということだったんですが、それも府議会議員時代からずっと注目しておりましたので、その意識はあります。今、堺市として直接国との関係で不利益を被っているというところは、今のところは私はないと考えています。

　ありがとうございました。

　会見内容とは外れるんですけれども、市長、去年就任された直後だったと思うんですけれども、国保の関係で、資格喪失者へ請求ができていなかった問題、就任直後に、市長自らが調査を求められて、かなりの額が漏れていたことが分かったんですけれども、今年の初めぐらいにこれぐらいの額でしたというふうな発表があったんですけれども、その後関係者の処分とかいうことは結局なかったんですか。

　今の状況も含めて、担当、説明お願いします。

　継続して、関係者について、事情を確認しているところですが、かなり過去に遡りまして、関係者のヒアリング自体が何十人という規模になっていますので、時間がかかっています。

　その不備があった原因につきましては、手作業で行われていたことが大きな要因だと考えておりますので、その内容、今はある程度簡易なシステムを使っているんですが、実際に二度と繰り返さないために、どういう方向ができるか、今はもうシステムの組替えの計画も立てておりますが、二度と同じようなことを繰り返さないように進めてまいります。

　ありがとうございました。