堺市長記者会見　令和2年1月29日

　このOpenStreet、事業者はどのような方法で募集をしたんでしょうか。例えば入札とかですね。また、そのOpenStreetを選んだ理由、裏返せばこのOpenStreetの特徴といいますか、強みといいますか、その辺を教えていただけますか。

　事業者を今回募集をしたということですが、（担当から）今の質問に対して詳しく、わかりやすく説明をお願いします。

　募集期間は、昨年の令和元年10月23日から11月22日までで、応募はOpenStreet社の一社でした。
　OpenStreetさんにつきましては、プレゼンテーションの方式で公募いたしまして、その結果、OpenStreet株式会社さんは他都市での実績が十分あるということ、民間企業との連携体制がしっかりとできているということ。運営体制が盤石で持続性が高いという判断から、この会社に決めました。

　まず、このOpenStreetという会社は、実績があるということでしたけれども、例えばどこでやってるんですか。

　全国175都市でサービス提供をしていると（聞いています）。昨年の10月時点です。政令市では、千葉・さいたま・川崎・横浜の各政令市ということで、協定としては54都市と聞いております。（担当から）補足はありますか。

　あと関西圏では豊中・池田・尼崎・西宮・宇治市などでも実施しております。

　検証項目の中にさかいコミュニティサイクルと本市貸自転車の今後の方向性とあるんですけれども、現在、堺駅とかでコミュニティサイクルをやってらっしゃるわけですが、恐らくそれに課題があるがゆえに、これをやろうということなんだと思うんですけれど、その課題というのはどういうものなんでしょうか。

　私も就任以降、事業見直しを見てきまして、このコミュニティサイクルというのは、なかなか難しいなという印象を受けております。毎年かなりの赤字が出ておりまして、しかも利用するには、まず窓口で登録をしなければいけない。カードへのチャージ、現金での支払いということもあります。今コミュニティサイクルより新しい（シェアサイクルの）サービスがありますので、利用者がより気軽に利用できるようにならないかという思いから、今回シェアサイクル実証実験を進めようと思いました。
　今回シェアサイクル実証実験をまずは2年間、中心市街地であったり古墳群になるわけですが、そのコミュニティサイクルをすぐに実証実験の期間中に縮小することはありませんが、これを拡大していって、うまくいけば今後この事業との連携も踏まえて考えていきたいと思っています。
　もう一つは、これは直接堺市ではありませんが、堺観光コンベンション協会が実施している観光レンタサイクルもございまして、こちらも赤字で運営している状況ですので、その事業目的等あるかと思いますが、共通で利用できるものについては、シンプルにまとめて、利用者の方がどのサイクルを利用したらいいんだと混乱してしまう状況は、避けたいと考えています。

　市長は、観光レンタサイクルというのがあって、百舌鳥と古市が離れている中で、その古墳群を回るのには有用だというアピールを結構してるんですけど、事業自体はちょっと低迷している感じなんですか。

　百舌鳥古墳群と藤井寺・羽曳野市にあります古市古墳群にはもずふるレンタサイクルがありまして、こちらが長距離間での移動（利用）ということも加味すると、（さかいコミュニティサイクルなどとは）全く一緒ではないと思います。特に堺市内で使うものについては、今のさかいコミュニティサイクルと、観光レンタサイクルということです。
　こちらは昨年、百舌鳥・古市古墳群が世界遺産登録をされてから、それまでとは少し利用者数が違っています。昨年の12月までの実績ではあるんですが、コミュニティサイクルは平成30年度に比べて12月までの8カ月間で2割増えています。観光レンタサイクルも1．4倍、そしてもずふるレンタサイクルに関しては3倍ぐらいになっていまして、これを実際3月まで実施したときに採算性などそのときにどうなるか。ただコミュニティサイクルについては赤字額がかなり大きいので、これでカバーできるとは私も思っていませんが、そのあたりも含めて世界遺産登録後の状況も踏まえながら、効果検証したいと思っています。

　つまり世界遺産登録して（利用者数が）増えているということは、恐らくニーズはかなりあると。ただ、そのニーズに対して適切なサービスが提供されているかというところに多分課題があるので、このシェアサイクル、結構あちこちで見られる仕組みのものが、堺にもできるということだと思うんですけれども、それをやってみてそのニーズにどれぐらいフィットするかというのを見ていくということですか。

　そうですね。その思いを強くしたきっかけというのは、昨年10月に関西広域連合のトッププロモーションでパリを訪れたんです。もう実証実験を行いたいという方向性で進んでいましたが、実際にその現地を訪れるとパリの市内には、シェアサイクルとキックボードが至るところにありまして、しかもそこで登録してキャッシュレスで利用することができる。多くの方がそれを実際に利用している様子を見て、私も観光客としてどうやったら利用できるんだろうと見ながら、説明文を読みました。時間もありませんので登録はしませんでしたが、それでも簡単に登録できそうな雰囲気がありましたので、世界的にも広まっていると感じました。堺でもぜひ試してみたいなということで、今回実証実験をしたいと思います。

　わかりました。
　発表外なんですけれども、昨日新型肺炎の対策本部を立ち上げられて、まさに昨日奈良県内で中国には行っていない方の日本国内での感染というケースが確認されました。正直、どこまで広がるかというのが全然見えない状況にますますなってきているわけで、中国との交流が多い関空に近い堺でも、今後不安が広がるだけでなく、現に症状がある方が出てくる可能性もあるわけなんですけれども、市長としてはどんなふうに臨んでいきたいというお考えでいらっしゃいますか。

　報道を特にされるようになったのは、先週、先々週ぐらいからかなと思っていまして、先週から堺市の保健所でも対策本部を立ち上げて、大阪府、大阪市もしくは近隣市町村との情報交換を行い対策についても検討してきました。
　昨日まさに国が指定感染症の発表をしてまして、これも保健所での対策から一段階こちらも引き上げて、各消防署であったり危機管理室、あとは学校など、そのような関係者が一堂に会する対策本部を立ち上げました。これまで日本国内ではヒト・ヒト感染は見られていなかったんですが、今回バスの運転手ということで、そのルートが大阪－東京間ということで、立ち寄った場所は一つあったんですかね。ただ、大阪での感染者はまだ発表されていません（令和2年1月29日時点）が、いつあってもおかしくないんじゃないかと思っています。今のところ堺市内の状況では、発生を私は把握しておりませんが、緊急事態に備えて、万が一のときにも備えられるように、今日も幾つか資料提供であったり会議も行っていますが、まずは情報をしっかりと得ると。そして市民の皆さんが不安にならないようにきちんとした情報と対応を的確に流していくよう努めたいと思っています。

　わかりました。ありがとうございます。

　今の新型肺炎の件に関して、松井大阪市長は国の対応について、もっと情報はしっかり出すべきではないかということで、国に対して比較的厳しい対応を求めているようなところもあるかと思うんですけれども、永藤市長は隣の市の市長としてこの件について、国の対応についてはどのような感想をお持ちでしょうか。

　政府の対策本部が立ち上がるというニュースも先ほど耳にしましたが、やはり今回北海道でも、新しい方が出てきました。全国的に中国との行き来というのが大変多い国ですから、そこは国がやはりしっかりとリーダーシップを持っておこなってほしいと思います。
　一方で、今のこの状況だと国の機関に検査を依頼しなければいけない状況ですから、国からもちろん情報はどんどん流していただいて、地方自治体がしっかり用意できる体制に協力してほしいと思いますし、市としても国に検査を依頼して戻ってくるのに時間がかかりますから、しっかりと市で検査できる体制というのは整えていきたいと思っています。

　明日、前市長の選挙資金等を巡る百条委員会が開催されて、前市長が証人として来ることになっています。永藤市長はかねてより説明をちゃんとされるべきだというふうにおっしゃっていたわけですけれども、前市長はどれぐらい話をするかは現時点ではわからないわけですけれども、竹山前市長に対してどういうふうに対応してほしいかということなど、お考えを教えてください。

　私が就任したのも前市長の大きな問題があって、辞職をされて、その後の選挙ということでした。市長に就任してからも市民の皆さんから、やはりあのままで、うやむやに終わらせてはいけないと、100万円の罰金がありましたが、それだけじゃなくてちゃんと問題の解明をしてほしいという声を直接私も聞いています。ようやく明日、説明をされる機会が訪れたわけですから、こちらは議員への答弁ということになるかもしれませんが、それだけじゃなくて堺市民が納得できる形で、きちんと説明を尽くしてほしいなと思っています。真摯に対応していただきたいと思います。

　わかりました。ありがとうございます。