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堺市長記者会見 令和2年1月15日

更新日:2020年1月21日

市長

 本日は案件が2つあります。
 一つはクラウドファンディングを活用したオリジナル防犯ブザーカバーの作成について。
 もう一つは、富田林市との水道事業の事業連携に関する基本協定の締結についてです。

クラウドファンディングを活用したオリジナル防犯ブザーカバーの作成について

 まず一点めです。
 防犯ブザーについてです。昨今、性犯罪被害に遭いやすいといわれる10代、20代の女性にとって、防犯ブザーが有効であるとされています。ただその携行率はとても低いとされています。
 今回その点を踏まえまして、高校生・大学生の意見を取り入れまして、若い女性が携帯しやすいオリジナルデザインの防犯ブザーカバーを、市内の授産施設の協力を得て、作成をいたします。
 こちらに実際に意見を取り入れてつくってみたものがあるんですが、こういうものを今つくっていまして、実際に高校生・大学生を招いたワークショップを開催して、デザインをつくってもらいました。
 今回の作成経費の一部を、「クラウドファンディング型ふるさと納税」として募ることで、防犯ブザーの有効性をPRして、市民の防犯意識の向上につなげたいと考えております。
 今回クラウドファンディングの運営サイト「株式会社CAMPFIRE」を通じて、2月28日まで募集をいたします。目標金額は100万円としています。
完成したカバーをつけた防犯ブザーは、返礼品や啓発用に活用いたします。
 クラウドファンディングの募集サイトをご覧いただきまして、趣旨に賛同の上、ぜひご参加いただきたい、寄附にご協力をいただきたいと思います。
 この取組みを通じまして、自主防犯の意識が強まり、若い女性の防犯ブザーの携行率が上がることを期待しております。

富田林市との水道事業の事業連携に関する基本協定の締結について

 二点め、富田林市との水道事業の事業連携に関する基本協定を締結することで合意をいたしました。1月24日付で締結をいたします。
 今後、協定に基づいて、富田林市・堺市の両市で共同して工事業務の発注、資機材の購入、水道事業の研究などを行ってまいります。
 まず、本年4月から水道管路の漏水確認調査を共同発注する予定にしております。これによって業務の効率化、事務の効率化や経費削減のメリットが見込めると想定しております。
 また、今回の連携によりまして、水道事業の経営基盤が強化され、将来の広域連携の推進につながると期待をしております。
 今後も自治体間の連携を強化しながら、住民サービスの向上、事務の効率化につなげていきたいと考えております。
 私からは以上です。

質疑応答

(朝日新聞)

 富田林市との水道協定なんですけれども、連携協定を結ぶことになった経緯を教えていただけますでしょうか。

(市長)

 これまで堺市周辺の市町に対しまして、水平連携を進めてきまして、また協力できることはないですかという意見聴取を行ってきたと聞いております。
 その中で富田林市さんが手を挙げていただいて、今回の締結に結びついたということです。

(朝日新聞)

 水道に関してはこの間、大阪市と協定を結んでいたと思うんですけれども、他に自治体であるんでしたっけ。協定とかを結んでいるところは。

(市長)

 今このような形で提携をしているのは、大阪市に続いて2例目だと聞いております。細かいことについてはあるんですか。

(担当)

 そうですね。詳細に実施に関する協定というのは何点かございますけれども、こういった形の包括的なものでは、今回が2例目という形になります。

(朝日新聞)

 具体的な話として、漏水確認調査業務を共同発注しますとあるんですけれども、これは漏水確認というのは、そもそも外部に発注してやっている業務なんですか。

(担当)

 はい、そうです。

(朝日新聞)

 それをその2つの自治体分を一緒にやると、どういうふうに効率化できるのかが正直、素人にはよくわからないんですけれど、どういうイメージなんでしょうか。

(担当)

 共同で発注することによって、スケールメリットが出ますので、両方にかかってくる経費が削減できるという効果が一つございます。

(朝日新聞)

 経費というのは、水道側の皆さん方のということですか。

(担当)

 ではなくて、いわゆる事業費の中の経費が、二つが一つになることによって下がると。

(朝日新聞)

 要するにまとめてやるからということ、広いエリアを一遍にやるからということですか。

(担当)

 そういうことでございます。

(朝日新聞)

 なるほど。
 これは漏水確認だけで終わるわけではなく、今後機材とか一緒に買ったりとか、そういうことも含めてやっていくということですか。

(担当)

 はい。それを今調査・研究してできるものについて進めていきたいというふうに考えております。

(朝日新聞)

 市長はかねてより南大阪の連携という話で、河内地域についても連携を、という話をされていたので、広い意味ではこれもその一つだと思うんですけれども、歴史的に見ると堺はどちらかというと泉州のつながりのほうが強くて、南の河内のほうはそこまで同じ地域的な感じではないと思うんですけれど、その他の自治体も含めて連携の可能性というのは、どんなふうに見ていらっしゃるんですか。

(市長)

 連携の可能性というのは、とても高いと思っています。
 私も堺区選出の府議会議員をしていましたので、泉州地域という色が濃いのかなと思っていたんですけれど、2年前の市長選挙で堺全区を回りますと、美原区はまさにその南河内という色が濃いですし、東区や北区というところも隣接していますので、これ決して泉州だけというわけじゃなくて、市民の皆さんの中には南河内のほうが、むしろつながりが深いんだと思っている方も多くいらっしゃいます。
 また、実際に南河内の市町村を回りましても、堺市に対する期待というのは、やはりとても大きいんです。それは人口規模にもよりますし、例えば消防であったり、水道であったり、堺市がスケールメリットを活かしながら取り組んできた内容というのもありますので、これからも南河内との地域との連携というのは、増えていくものと考えています。

(朝日新聞)

 消防が大阪狭山市と連携する話がありますけれども、そういうようないろんな多方面での連携はさらにやっていきたいということですか。

(市長)

 そうですね。まずは生活インフラという喫緊の課題ですが、今も話があるのは、例えば竹内街道であるとか、先ほど河内長野市長とも少しお話をしていたんですけど、楠木正成という中世の方がいらっしゃいますが、歴史の人物ですね、そういうつながりも河内、泉州というのは濃くありますので、文化面でもこれから協力はしていけるんじゃないかなと思っています。

(朝日新聞)

 今、河内長野の楠木正成の話が出たので、お聞きしますけれども、河内長野市長がまさに旗をふって、楠木正成をNHKの大河ドラマの主人公にという話をずっとやっていて、堺もそのグループには入っていると思うんですけれど、一方で前市長時代から千利休を大河ドラマの主人公にという会をつくって、やってらっしゃると思うんですけれど、市長ご自身は千利休を大河ドラマにという話は、どんなふうに考えていらっしゃるんですか。

(市長)

 いいと思います。2022年というタイミングが千利休生誕500年ということですから、それをめざしてこれまで大河ドラマの誘致も働きかけたと聞いています。
 ただ、その2022年の大河ドラマが今回はもう決まってしまったということで、一つの区切りなのかなと思っています。この間、協力していただいた関係者の方が大変多くいらっしゃいますので、皆さんの意見をお伺いしながら、今後の進め方というのを考えていきたいと思います。

(朝日新聞)

 府内では、河内長野市のほうが積極的に取り組んでいることもあって、楠木正成をやりたいという自治体が増えているようにも思うんですけれども、そちらについて堺市としてはどれぐらいコミットしていきたいというか、それはどうお考えでしょうか。

(市長)

 以前も河内長野市を訪れたときに、島田市長からぜひ協力してほしいという要望がありました。堺にも美多彌神社はじめ、楠木正成の関連の名所というのはありますので、協力できるんじゃないかなと思っています。
 一方で大阪という地域、また堺というその歴史ある地域が、いろいろと絡みがあるもので、三好長慶という取組みをされている自治体もありまして、歴史の大河ドラマの舞台となりますと、やはり歴史あるこの堺という地域は何らかアピールできる絶好の機会だと考えていますので、ぜひ大河ドラマの誘致をめざしている自治体には、堺も協力していきたいと思っています。

(朝日新聞)

 わかりました。ありがとうございます。

(読売新聞)

 去年に教育委員会のほうが発表した案件で、処分案件で(定時制)高校の先生が給食のパンと牛乳を持って帰っていたという事案で、処分が下っているわけですけれども、これに関してネットのほうでは食品ロスの問題で、厳し過ぎるんじゃないかというふうな意見とかも相次いでたりもするんですけれども、この辺に関してちょっと市長としてのお考えというのは、どういうふうなものなのか。

(市長)

 芸能人の方が(ツイッターで)つぶやいていたり、皆さんが書かれた新聞紙面も拝見をしました。ただ少し問題を分けて考えないといけないのかなと思っています。
 一つは、堺市の学校のルールがどうだったのかという問題。そしてもう一つは、皆さんがよく指摘されてらっしゃるもったいない、フードロスということです。
 堺市では、給食の持ち帰りを禁止している。これは生徒にも呼びかけていることでして、それは衛生面・安全面もありますが、もちろんその先生は生徒に投げかける立場、それを指導する立場にありますから、その先生がそれを遵守できていなかったということは、やはり問題ではないかなと考えています。
 一方でそのフードロスに関しては、この案件の報告が上がってきたときに、実際にどれぐらい余っていて、それをもっと効率化できないか(と考えました)。定時制という背景もありまして、なかなか生徒の仕事の関係もあって、皆さん予定していた生徒が学校に来られるわけではない。余りはどうしても発生するんだということもありますが、それを極力余りが出ないように、無駄が出ないようにする方法はないかというのが一つと、もう一つは余った給食、牛乳やパンを学校現場じゃなくても、ほかの例えば堺市内の施設で、安全面が確保できれば、活用できないか。本当にその食べ物に困ってらっしゃる方であったり、施設で活用できるんであれば、そことも連携できないかということを考えてほしいという提案を、私から教育委員会にしています。今回大きく話題にもなっていますので、きっかけとしてぜひフードロスについても、よりよい取組みはないかなということは考えていきます。

(読売新聞)

 今回の問題を受けて、具体的にはフードロスをなくすためには、どう動かれているのか。

(市長)

 まず教育委員会に私から提案をしたということですので、今、教育委員会で考えていただいていると思います。

(日本経済新聞)

 水道事業について伺います。
 この協定の目的について、もう少し具体的にお伺いしたいんですが、この工事への共同発注とか資機材の共同購入というのは、その発注量を減らすことによって、単価を下げるという狙いがあるんだと思うんですが、具体的にどの程度費用を削減できるとみておられるのか、具体的な数字を挙げて教えていただけませんか。

(市長)

 金額のところまで試算はできていますか。

(担当)

 今回の事業につきましては、堺市側としては160万円程度のメリットが発生するというふうに見込んでおります。

(市長)

 それは全体をひっくるめてですね。

(担当)

 はい、そうです。

(日本経済新聞)

 160万というのは、いつの時点。来年度一年間ですか。

(担当)

 そういうことです。

(日本経済新聞)

 水道事業全体で160万円の経費が削減できると。

(担当)

 本業務について160万円の削減が見込めるということです。

(日本経済新聞)

 この160万というのは、全体の費用に対してどのぐらいの割合なんですか。全体の費用はどのぐらいなんですか。

(担当)

 ちょっと入札の案件になりますので、後ほど提供させていただきます。

(日本経済新聞)

 あとすみません。昨日発表された話で、オリックス野球クラブ株式会社と連携協定というのがあるんですけれども、これは原池公園野球場の完成に合わせてということだと思うんですが、まずこのオリックスとの契約について、市長はどう受けとめておられますか。

(市長)

 大阪に本拠地をおく球団ですから、ぜひ堺としても積極的に関わっていきたいと思います。特に私が市長に就任して思うことは、堺はスポーツとの関わりについては、かなり深く取り組んできたということがあります。まだまだ一方で子どもたち、特に小学校・中学校でまだ成長途上の子どもたちがスポーツと関わることで、より将来の夢や目標というものを持っていただけるんじゃないかなと。
 ですので、これまでもJリーグであったり、アマチュアの野球独立リーグ、そして学生相撲であったり、取り組んできたことというのはあるんですが、これから今年は2020年東京オリンピック・パラリンピックがありますし、来年はワールドマスターズゲームズということで、これまでいろいろと協力をしていただいたチームに加え、バレーボールのブレイザーズもありますね、チームに加えて、さらに多くの協力を得ながら、堺の子どもたちが実際にプロのプレーに関われるような機会を増やしていきたいと思っています。
 すごくいい取り組みだと思います。

(日本経済新聞)

 今後オリックス以外にプロスポーツの会社と連携する可能性というのは、あるんでしょうか。

(市長)

 そうですね。ここはやはり相手方とのお話になりますので、一つは堺とご縁があるかどうかというところがあります。そして実際に具体的なことをどうやっていくのかというところもありますので、門戸は広く広げながら、いろんなプロのチームと協力ができることを模索していきたいと思っています。

(日本経済新聞)

 ありがとうございました。

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