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堺市
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堺市長定例記者会見 平成30年2月13日

更新日:2018年2月16日

市長

平成30年度当初予算(以下、予算)案について

 平成30年度の当初予算案につきましてご説明させていただきます。

≪予算案編成に当たっての基本姿勢≫

 本予算案は、私の市長就任3期目の初めてのものでございます。
 私は、これまでも堺市マスタープランに掲げました子育て、歴史文化、そして、ものづくり、その3つの挑戦に加えまして、「市民が安全、安心なまちづくり」や「都市内分権の推進」に取り組んでまいりました。
 こうした取組によりまして、歴史文化では百舌鳥・古市古墳群が世界文化遺産の国内推薦を得ることができました。また子育てにつきましては、子育てしやすい街ランキング、関西トップクラスの順位を3年連続で獲得したところでございます。ものづくりでは、3兆7,000億円という全国第6位の製造品出荷額を達成いたしました。堺が着実に成長・発展していることは、これらの指標でもおわかりいただけると思います。

≪平成30年度予算案編成の重点取組項目≫

 平成30年度の予算案のテーマを一言で言えば、「笑顔あふれるまちづくり~笑門来福~」でございます。
 これは所信表明でも申し上げましたように、市民や堺を訪れる方々が笑顔になり、このことが皆さんの幸せにつながってほしいという思いを込めまして、「堺を愛するひとづくり」「個性が輝く堺のまちづくり」そして「堺を支えるしごとづくり」「自由・自治都市 堺」を実現する取組に予算の重点配分を行いました。
 まず、「堺を愛するひとづくり」では、就任以来一貫して最重点施策に掲げてまいりました、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを、しっかりと進めてまいります。
 次に、「個性が輝く堺のまちづくり」では、百舌鳥・古市古墳群の、ユネスコ世界文化遺産登録の獲得が目標の1つになります。また、7つの区ごとに、それぞれの歴史や文化、地域特性を生かしたまちづくりの核をつくってまいります。
 さらに、「堺を支えるしごとづくり」では、税源の涵養はもちろん、市内在住雇用者の増加という観点からも、堺の産業集積の強みを持続するだけではなく、さらに成長・発展させることができるような施策の充実に取り組んでまいります。
 また、「自由・自治都市 堺」では、市民に身近な区政を推進するために、区民評議会のご意見も聞きながら、区民ニーズに柔軟に対応できるように、区長裁量の拡充を図ってまいります。
 このような考え方のもとに編成いたしました平成30年度当初予算案につきまして、まずは予算規模などから説明いたします。

≪平成30年度予算案の規模≫

 平成30年度の一般会計の予算規模は4,184億円と、前年度比33億円、0.8%の増加となりました。予算規模では、昨年度に引き続きまして過去最高を更新することになります。
 次に、特別会計及び企業会計を合わせました全会計の予算規模は7,440億円と対前年度比で158億円、2.1%の減少となりました。
 一般会計の予算規模は過去最高となり、全会計の予算規模は減少となりましたが、これは国民健康保険の広域化に伴う制度変更によりまして、国民健康保険事業特別会計の予算規模が対前年度比で238億円、20.5%の減少となったことなどが要因でございます。

≪平成30年度一般会計歳入の状況≫

 次に一般会計の歳入につきまして、ご説明申し上げます。
 市税は1,456億円で、前年度から139億円、10.5%の増加となっています。
 増加の主な原因は納税義務者の増加や企業収益の改善などにより11億円の増加となることでございます。これは景況感の回復を反映しているものと考えています。
 また、府費負担の教職員の権限移譲に伴う財源措置でございます個人市民税の所得割の税率変更に伴って、125億円の増加となっております。
 この個人市民税所得割の税率の変更に連動いたしまして、府民税の所得割臨時交付金は17億円で、対前年度から123億円、87.7%の減少となりました。
 市債は臨時財政対策債の増加などにより、全体で545億円、前年度から17億円、3.2%の増加となっております。

≪平成30年度一般会計歳出の状況≫

 次に歳出の主なものでございます。
 人件費は882億円で、前年度から4億円、0.4%の微減となっております。
 扶助費は1,264億円で、前年度から33億円、2.7%の増加となっています。
 これは国の保育士の待遇改善に伴う給与相当分の公定価格が増加したことや、大阪府からの権限移譲によりまして、指定難病の給付事務が始まることなどによるものでございます。
 普通建設事業費は542億円で、4億円、0.4%(正しくは0.8%)の微減となっております。
 これは、フェニーチェ堺や国のスーパー堤防事業と一体で行う区画整理事業などが増加するものの、阪神高速大和川線事業が大きく減少することによるものでございます。

≪安心して子どもを生み育てることができるように≫

・子育て世帯の支援

 次に、テーマでございます「笑顔あふれるまちづくり~笑門来福(しょうもんらいふく)~」を実現するための骨子となる「堺を愛するひとづくり」「個性が輝く堺のまちづくり」「堺を支えるしごとづくり」そして「自由・自治都市 堺」という観点から平成30年度予算案の重点施策についてご説明をしてまいります。
 なお、スライドに表示される金額は新規拡充マークがついているものは、新規拡充に関する部分の金額でございます。マークがついていないものは継続事業でございます。事業費全体の金額をあらわしております。
 1つ目の方針、「堺を愛するひとづくり」のうち、子育て世帯の支援に関する取組でございます。
 堺市では、昨年度政令指定都市で初めて実施いたしました、上の兄姉の年齢制限や世帯の所得制限を設けない第3子以降の保育料無償化に続きまして、その効果をさらに高めるために、平成30年度はまず第2子のうち5歳児の保育料の無償化を実施いたします。
 なお、第2子の無償化につきましては、国の幼児教育、保育の無償化の推進を前提とし、認定こども園の受け入れ体制の整備など、その他の状況を踏まえながら平成31年度以降も段階的に拡充する予定でございます。
 次に、喫緊の課題である待機児童の解消に向けた取組といたしまして、認定こども園や小規模保育所の創設などによりまして、受け入れ枠を平成29年度の673人から903人へと大幅に拡大いたしております。また、企業主導型保育事業所の開設に当たりまして、地域の子どもさんを受け入れる枠を設ける場合に、開設経費の一部を新たに補助をいたします。
 次に、保育人材の確保を図るために保育士等が休暇を取得しやすくなるなど、事業者の自発的に実施する職場環境向上の取組に要する経費を新たに補助をいたします。
また、保育士等の業務負担軽減に向けて、保育補助者の雇用に要する経費を補助するとともに、保育士の宿舎借り上げに係る支援の要件といたしまして、市外在住要件を原則市内まで拡充してまいります。

・学ぶ力の向上

 次に、学ぶ力の向上に関する取組でございます。
 まず、指導用タブレットなどのICTを活用した授業は既に全小学校で導入いたしております。中学校はモデル事業として3校に導入しておりますが、新たに中学校20校に導入し、わかりやすい授業による学力向上を図ってまいります。また、小中学校への図書館サポーターの配置回数の増加や、小学校におけるネイティブスピーカーの授業回数の増加、中学生を対象とした民間事業者を活用した土曜日の学習支援の拡充などに取り組んでまいります。

≪みんなが元気に暮らせるように≫

・住み慣れた地域で暮らせる環境づくり

 続きまして、住み慣れた地域で暮らせる環境づくりの取組でございます。
 まず、高齢者の方々がいつまでもお健やかに暮らせる環境を整えるため、外出を支援するおでかけ応援制度の利用日数、年間240日という上限を撤廃いたします。
 また、介護予防の観点から、高齢者が身近に集える場を市民主体で創設し、高齢者の社会参加などを進めるために生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)の配置を拡大いたします。
 さらに南区における高齢者などの買い物困難者の支援といたしまして、買い物支援サービスの一覧の作成、配付や、配送サービスなどの支援策を検討してまいります。
 次に、重度障害の方々が住み慣れた地域で安心して暮らせる環境を整えるために、常時の見守りなど、手厚い支援が必要な強度行動障害の方を受け入れるために生活支援員の配置に対して、新たに補助してまいります。

・健康でいきいきと暮らせる環境づくり

 次に、「健康でいきいきと暮らせる環境づくり」の取組でございます。
 まず、がん検診の受診率の向上を一層図るために、平成31年までの2カ年を受診促進強化期間と位置づけまして、期間中は胃、肺、大腸、子宮、乳がん等の健診の自己負担金の無償化を実施いたします。
 また、乳がん検査の精度向上のため、マンモグラフィ検査で高濃度乳房と判定された40歳代の方を対象に、新たに実施する乳房超音波検査を無償で実施いたします。
 このほか、近畿大学医学部及び附属病院の移転を契機に、産学公民が健康医療関連産業の活性化などによる健康と安心のまちづくりを進めてまいります。
 こうした取組を進めることが、社会保障関係経費の削減にも寄与するものと考えております。

・働き方改革

 続きまして、働き方改革の取組でございます。
 女性の仕事と子育ての両立を支援するために、育児休業後の職場復帰への不安感を払拭するため、育休後職場復帰セミナーを新たに実施いたします。
 また、市内事業所が新たに働き方改革に取り組めるよう支援するとともに、先進的な取組に対する独自の表彰・認定制度の検討など、他の市内事業所への波及を促進いたします。
 さらに、教員の負担軽減を図り、中学校の部活動を充実させるために部活動指導員を12人配置いたします。

≪地域における拠点整備の推進≫

・まちの魅力向上

 2つ目の方針でございます「個性が輝く堺のまちづくり」でございます。
 まず、まちの魅力向上に関する取組につきましてです。
 中心市街地の核となる堺東駅周辺におきまして、南海高野線の連続立体交差事業と整合を図りながら、さらなる活性化を推進するための方針となる「堺東フェニックス計画」を新たに策定いたします。
 また、まちびらきから50年を経過し、再生に向けて大きく動いている泉北ニュータウンでは、近畿大学医学部の開設を契機に、泉ヶ丘駅周辺の再整備や原山公園の再整備による栂・美木多駅のにぎわいの創出を初め、地域の住民と一体となった取組を進めてまいります。
 さらに、大阪モノレールの堺方面への延伸の実現に向け、事業性や沿線のまちづくりなどに関する調査・検討を進めてまいります。

≪シビックプライド(堺愛)を高めるまちづくり≫

・歴史と文化を活かしたまちづくり

 続きまして、歴史と文化を活かしたまちづくりに関する取組でございます。
 先日、百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録につきまして、ユネスコへの推薦が閣議了解され、推薦書の提出が行われたところでございます。百舌鳥古墳群の歴史的な価値や魅力、ひいては堺の魅力を国の内外に発信していくことが必要になります。
 そのため、平成30年度予算では周遊サインや駐車場など百舌鳥古墳群の周遊環境の整備を行うことで、来てよかった、また来たいと感じていただける受け入れ環境を整備いたしまして、来訪者のおもてなしに努めてまいります。
 また、フェニーチェ堺につきましては、2019年秋のグランドオープンに向けまして、市民が新ホールの誕生を心待ちにしていただけるような気運を醸成する取組を進めます。新ホールが全国に誇る文化・芸術の拠点となることで、市民が質の高い文化・芸術に触れていただける機会を増やしてまいります。

≪安全で安心して暮らせるように≫

・防災・減災対策の強化

 続きまして、防災・減災対策の強化に関する取組です。
 まずは災害に強いまちづくりを推進するための取組といたしまして、引き続き、橋や水道管、下水道管などのライフラインの耐震化を推進いたします。
 また、過去の浸水実績を踏まえまして、浸水危険解消重点地区での雨水整備を実施いたします。雨に強いまちづくりを進めてまいります。

・地域の安全・安心

 続きまして、地域の安全・安心に関する取組です。
 まず、地域で発生する犯罪や事故を防止するため、市立の全小学校に設置いたしました公設の防犯カメラに加えまして、新たに市立の全中学校に防犯カメラを設置いたします。
 また、大気中のアスベスト濃度を把握する環境モニタリング調査の調査地点、回数の拡充や法定期限までに市内の高濃度PCB使用製品の処理が完了するよう啓発・指導を実施するなど、地域の安全・安心を高める取組を推進してまいります。
 さらに、堺東駅周辺の違法駐輪自転車を抑制し、歩行者の安全、安心、快適な移動を促進するために、立体機械式駐車場の新設に向けた設計などを実施いたします。

≪企業誘致・中小企業の振興≫

・企業の競争力の強化

 3つ目の方針、「堺を支えるしごとづくり」として企業の競争力の強化に関する取組でございます。
 税源の涵養はもとより、市内在住雇用者の増加という観点から、堺の産業集積の強みを持続するだけではなく、さらに成長・発展させることが重要となります。
 そのため、これまで確かな実績を残してきた、ものづくり投資促進条例に基づく不均一課税に加えまして、本社機能や研究開発機能の誘致に関する補助制度を拡充いたします。
 また、製造者が環境エネルギー、健康医療などの成長分野へ投資し、さらなる成長を促す補助制度を新設するとともに、各種の補助制度を統合した、仮称でございますが、「堺市企業成長促進補助金」を創設いたします。
 また、第二創業の支援やIoT技術の導入、新製品、新技術の開発支援など、本市の強みでございます製造業者がチャレンジするさまざまな取組に対しまして、きめ細やかに支援してまいります。
 さらに、外国人などの多様な人材の雇用の推進や、新規就農者への支援の拡大などを実施いたします。

≪観光インバウンドの促進≫

・来訪者へのおもてなし

 続きまして、「来訪者へのおもてなし」に関する取組でございます。
 まず、さまざまな魅力を持つ「泉州」の認知度向上と、観光客数の増加及び泉州地域の活性化を図るため、泉州地域9市4町で(仮称)泉州観光DMOを設立し、戦略的な観光誘客を推進してまいります。
 また、これまでのクルーズ客船の誘致に向けた取組が実り、平成30年10月、今年の10月に堺泉北港大浜埠頭に初めてクルーズ客船、「ぱしふぃっく びいなす」が寄港する予定でございます。クルーズ客船の誘致を推進することで、臨海部を起点とした市内の周遊を促進し、市内全体の活性化につなげてまいります。

≪都市内分権の推進≫

・市民に身近な区政の推進

 4つ目の方針、「自由・自治都市 堺」として、市民に身近な区政の推進、7つの区における都市内分権の取組でございます。
 まず、区民評議会における議論を一層深め、市民協働のまちづくりを進めるため、区役所と区民評議会が協議して、必要な調査を実施できるよう裁量権を拡充いたします。
 さらに、「区域まちづくり事業」におきまして、街路の樹木剪定や道路補修など、区域のインフラの維持補修も区民の皆様の意見を取り入れて、きめ細かく迅速に実施できる新たな仕組みを構築いたします。

・各区の区域まちづくり事業

 それぞれの区役所が、住民ニーズを的確に把握し、地域の課題、特性に応じ、区役所が持つ権限と財源を最大限に活用し、主体的なまちづくりを推進します。
 各区の主な事業につきましては、画面に示しているとおりでございます。
 具体例を幾つか申し上げますと、まず区民評議会の意見を受けて実施する事業の主なものといたしまして、西区ではまちづくり事業に関する若者を対象にした企画提案コンテストを実施いたします。また、東区では公園のリニューアル事業として一次避難地である公園を改修し、災害対応機能を強化いたします。さらに、美原区では、校区住民と協働して独自の避難所運営マニュアルを作成いたします。
 次に、区教育・健全育成会議の意見を受けて実施する事業のうち、主なものといたしまして、中区では子どもの読書環境を充実させるため、地域の読書ボランティアの活動支援や読書感想文コンクールなどの取組を実施いたします。また、北区では、子育て支援事業として、子どもの居場所づくり事業の全校区実施に向けた支援を行ってまいります。

・予算案に反映した行財政改革の概要

 続きまして、平成30年度当初予算に反映した行財政改革の概要につきまして、ご説明申し上げます。
 まず歳出における行革効果額は15.4億円でございます。
 補助金の見直しや外郭団体の見直し、その他事務事業の見直しなどを行うことで、13.2億円を削減いたします。
 公債費については、国の制度活用などにより利払い負担の軽減で2.2億円を削減いたします。
 次に、歳入の確保でございます。公有財産の売却や貸し付けをはじめ、市税の収納率の向上などに取り組み、34.4億円の行革効果額を生み出します。
 以上、歳出削減及び歳入確保の取組により、平成30年度当初予算案に反映した行革効果額は49.8億円となります。
 平成30年度についても市民目線で市の仕事を総点検し、事業の費用対効果をしっかり検証しながら、徹底した行財政改革に取り組んでまいります。
 私からは以上でございます。

質疑応答

(テレビ大阪)

 今回の予算案、「世界文化遺産登録をめざす」の中に世界文化遺産登録を踏まえての予算案だと思うんですけど、この予算のポイントというか、どういうところにあるんでしょうか。

(市長)

 今年度は収塚古墳の整備を行ったり、そこに売店を設けたりいたしました。そして、おもてなしトイレを設けましたけれど、今度は仁徳天皇陵(古墳)からのサイン、案内をきちんとやっていくといくことと、もう一つは大仙公園に導くゾーンについて整備してまいりたいと思っています。
 そしてまた、アプリを使いまして立体的に映像を見えるということも、来ていただいた方々に満足していただけるように、そういうことを配慮したところでございます。

(テレビ大阪)

 そういうソフトの部分なのか、主にハードの部分なのかどちらのほうに力を入れて。

(市長)

 そうですね。私どもはやっぱり一番に安全・安心に仁徳天皇陵(古墳)を初めとする百舌鳥古墳群を回っていただかなければならないと思っています。そういう意味でハード整備も大事だ思います。
 ただ、そのハード整備だけじゃなくて、天皇陵を初めとする御陵さんでございますので、なかなかそのあたりを実感してもらうようなソフトの部分も必要だと思いますので、ハード、ソフト全面にわたって、今回、市外から来られる方の満足度と安全・安心を確保していきたい。そのように思っております。

(テレビ大阪)

 ありがとうございました。

(日経新聞)

 先ほど市長の説明でも、秋に大浜埠頭のほうにクルーズ船が寄港するということで、ほかの市に比べるとちょっと遅ればせながらという気がするんですが、今後こういったクルーズ船、今回だけで終わってしまうのか、今後もっと頻繁に来てもらうようにするのか、そのあたりの考えについてお願いします。

(市長)

 クルーズ船が来たら、やはり堺ならではのおもてなしをしっかりやっていくということが必要だと思います。どういうおもてなしをやるか、そして、堺に来てよかったなと思えるように、船主や乗っておられる方々も思えるように、そういったことを考えています。そういうおもてなしの今ソフトも考えておりますので、ぜひ堺を回っていただくとともに、おもてなしの事業をしっかりと組み立てることを急いでおります。

(日経新聞)

 大浜埠頭にそういった受け入れ施設というんですか、例えば雨とか天候悪いときに待合所みたいなものをつくるのかどうか。もしないんであれば、今後そういったものも必要になってくるんじゃないかと思うんですが、その辺いかがでしょうか。

(市長)

 そういったものも含めまして、受け入れ環境整備を進めていきたいと思っています。ハード面も必要でございますので、ぜひそういうものも進めていくとともに、堺まつりの当日でございますので、堺まつりも楽しんでいただけるように、誘導していきたいなと思っています。

(読売新聞)

 子育て支援なんですけれども、第2子の保育料の無償化なんですけれども、今回段階的にされるのは、やはり3人目と違って2人目は多いということの予算的な部分なんでしょうか。それとも何かほかのお考えがあってなんでしょうか。

(市長)

 それと1つは、必ず今保育所行っている方は1回はやっぱりそういう恩恵を受けることがやっぱり望んでおられると思いますので、5歳から徐々にやっていくということでございます。
 それとやはり国の制度改革も今急いでいるところでございますので、そういうふうなこともしっかりと見ていきたいということでございまして、順次、5歳、4歳、3歳、0歳から2歳と進めていくことが市民皆さんの全体の公平性にもかなうのではないかと思っています。もちろん財源も一挙に進めていくことによって、より大きな財源が要りますので、そういうことも踏まえております。

(読売新聞)

 あと待機児童なんですけれども、今回903人分、かなりの人数分を確保されるんですが、これでほぼ解消されると思われるでしょうか。

(市長)

 なかなか難しい問題があると思います。昨年同期に比べて利用が決定した児童は450人増えているんですけど、決定していない児童も昨年と比べて250人増えているんですね。そういうふうな児童の調整、保護者の皆さん方と(利用)調整するということとともに、受け入れ枠もそれぞれの保育所さんに増をお願いしているところでございます。
 そういうことを含めながらやっていくということで、やっていますけれど、やはり250人増えているということは大きな課題だと思っています。なかなかゼロは一挙に難しいんではないかと思っております。

(読売新聞)

 ありがとうございました。

(時事通信)

 今回その健康の分野で、将来的な社会保障費の抑制を目的とした取組を進めているかと思うんですけれども、そこに関しての市長の考え、ちょっと詳しくお伺いできますでしょうか。

(市長)

 将来的な社会保障費の抑制というのは、なかなか高齢化社会が進んでいる中で難しいと思います。ただ、1つ言えることは、健康なお年寄りが増えていく、健康寿命を延ばしていくということであるというふうに思います。
 地域ぐるみでそういう健康づくりをしていく。そういう支援を堺市が率先してやっていくことが必要やと思います。そして、大学やいろんな機関と連携しながら、そういった保健指導の手法を検討していくことも大事だというふうに思います。いろんな知見を活用しながら、地域ぐるみで健康づくりをしていく。これはやっぱり一番私どもとして今大事なことだと思っています。

(時事通信)

 ありがとうございます。

このページの作成担当

市長公室 広報部 広報課
電話:072-228-7402 ファックス:072-228-8101
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