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堺市
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堺市長定例記者会見 平成30年1月10日

更新日:2018年1月15日

市長

新年を迎えて

当初予算に向けて

 今年の最初の記者会見になります。今年も1年よろしくお願いいたします。
 年が改まりまして、今日は朝から選挙ポスターで書いてます街頭演説会を堺東の駅前でやってまいりました。そして、また新しい執行体制として佐藤副市長さんをお迎えして、今日からスタートしたところでございます。
 3期目の任期最初の年として、ホップ・ステップ・ジャンプのジャンプ、飛躍していきたいと思っております。これまでの「ひとづくり」「まちづくり」、そして「しごとづくり」、そして「ものづくり」に力を注いで、皆さんの笑顔があふれる「笑顔日本一のまち」堺にしたいと思っております。

働き方改革「SWITCH」について

 そのため、私は、今年を「職員の働き方改革・SWITCHの実践元年」にしたいと思っております。昨年から進めてまいりました取組をさらに前進させていきたいと思います。年始の職員の訓示でも、職員一人一人が働き方改革を実践するように申し上げたところでございます。残業をしてまでその仕事をしなければならないのか、今の仕事のやり方で良いのか、常に考えることで仕事を効率化させて、職員のワーク・ライフ・バランスを実現していきたいと思っております。私も同様に対応したいと思っております。
 あわせて、仕事の質の向上に努めて、市民サービスの一層の向上にもつなげてまいりたいと考えております。そして、私たちの働き方改革の取組を全国の自治体、そして民間事業者に発信してまいりたいと思っております。

堺市市税事務所のオープンについて

 次に、1月4日から三国ヶ丘庁舎におきまして、各区の市税事務所などを統合・再編した堺市市税事務所をオープンいたしましたので、お知らせいたします。
 これまで、税業務では、団塊の世代が大量に退職したことなどによりまして、経験や知識が蓄積されにくい状況になるなど、高い専門性を有する人材の育成が課題となっておりました。
 こうした中で、これまで区ごとに行っておりました業務を統合することによりまして、専門知識の蓄積や共有を図り、組織力の強化、適正で公平な税務行政の遂行、さらには業務の効率化や組織・人員のスリム化を進めるなど、行革効果にもつながるものと考えております。
 あわせまして、市民の皆さんに御不便をおかけすることがないように、従来の市税事務所にかわりまして、窓口業務を行う部署として、各区役所に「市税の窓口」を設置しておりまして、身近な手続を継続して行えるようになっております。
 また、各市税事務所が占めていた従前のスペースにつきましては、市民サービスの向上のために、有効活用を図りたいと思っております。この庁舎は、市税事務所以外にも教育委員会が教育力の向上に資する研修機能を有するところでもございます。不登校、ひきこもりなどの課題を抱える子供たちや若者を支援する堺市ユースサポートセンターなどが入りまして、堺市の子育てや教育施策の充実につなげてまいります。
 このほか、この庁舎が世界文化遺産登録をめざす「百舌鳥・古市古墳群」の仁徳天皇陵古墳に近接していることから、1階のエントランス部分は、古墳群のPRコーナーなどに活用していきたいと考えております。
 今後とも、市民の役に立つ庁舎となるようにうまく活用してまいりたいと思います。

堺市ものづくり投資促進条例に基づく認定について

 最後に、堺市ものづくり投資促進条例につきまして、新たな認定をお知らせいたします。
 堺市は、中世からのものづくりの伝統が脈々と生きているまちでございます。これまでも、企業の投資拡大や企業誘致に重点的に取り組んでまいったところでございます。
 そうした取組によりまして、昨年末に発表された国の経済センサスでも、堺市の製造品出荷額は昨年に引き続きまして全国6位となってるところでございます。
 また、大阪府では残念ながら本社企業が転出傾向にありますけど、堺市は最近5年間ではプラス28社、転入超過となるなど、企業活動が活発に行われております。
 今回、堺のものづくりをさらに元気にするために、堺市内で事業所建設や設備投資をされる6社に対しまして、条例に基づく投資計画の認定を行いました。この条例は、堺市内における企業投資を誘導して、雇用機会や事業機会の拡大を図り、ものづくりの持続的な発展などをめざすために、5年間を上限に固定資産税などの市税を不均一課税、すなわち軽減するものでございます。
 今回認定いたしました6社の投資額は約165億円です。5年間で約320人の雇用増が見込まれております。
 市税の軽減額は5年間で約3億700万円となる見込みでございます。これらの企業の事業活動などによりまして、直接的な税収効果は10年間で約13億6,000万円を見込んでるところでございます。
 今後とも、ものづくりのまち・堺といたしまして、企業の誘致に積極的に取り組むとともに、市内中小企業と進出企業などの大手企業とのマッチングを支援するなど、市内産業の一層の振興に力を注いでまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

質疑応答

(毎日新聞)

 市税事務所ですけど、これ要員は何人ぐらい減ったんですか。

(市長)

 要員は今のところ、年度途中ですので、そのままシフトしました。そして、新年度で課長、課相当セクションで5課が減る予定でございます。今年の4月1日に全体的な要員削減ができる予定でございます。

(毎日新聞)

 めどとしてはどのぐらい。

(担当)

 おおよそ10人前後かと。

(毎日新聞)

 それ、常勤で。

(市長)

 もちろん常勤職員です。

(毎日新聞)

 各区役所に窓口を置いたまま。

(担当)

 はい。区役所の窓口につきましては、従前の市税事務所とは規模がかなり小さくなってございますので、人数的にはかなり圧縮されたものになっております。その分、市税事務所、三国ヶ丘の集約した事務所のほうに人数を固めておるような形になっております。

(毎日新聞)

 臨時の方々も含めて、トータルで10人ぐらいになる。

(担当)

 はい、部内全体でという形になります。(正しくは、常勤、臨時を含め、20人以上を想定しています。)

(毎日新聞)

 わかりました。

(日経新聞)

 ものづくり条例ですが、確認ですけれども、これによって5年間で市税を3億700万円軽減するということで、特段何か補助金というか、助成金みたいなものは今回の条例では予定してないんでしょうか。

(市長)

 不均一課税、税の減免だけですので、補助金は充当しておりません。

(担当)

 今現在のところはあれなんですけど、1社マザー工場の補助金を申請する可能性がございます。

(日経新聞)

 これは同じものづくり投資促進条例の中でということですか。

(担当)

 条例とは別の制度、補助金制度としてですね。

(日経新聞)

 わかりました。

(時事通信)

 今年働き方改革を進められるというふうに先ほどおっしゃいましたけど、何か市長の中で考えてる働き方改革を進めるための具体的な新しいプランというのがもしあれば教えていただけますでしょうか。

(市長)

 超過勤務を2割削減する。これをやはり私は大きな取組だというふうに思ってます。それをしっかりやっていきたいというふうに思ってます。
 それと男性の育児休業。これを10%超える。これを目標にしていきたいと思います。ワーク・ライフ・バランスを確立していく、超勤を縮減して、そして女性も男性も一緒に子育てできる、そういうこと2つ、大きな目玉にしたいと思ってますし、管理職もイクボス宣言しましたので、育児に優しいワーク・ライフ・バランスに配慮できる管理職ということで、全員イクボス宣言しましたので、そういうことで進めていきたいと思っております。

(時事通信)

 例えば10時になったら一斉消灯するとか、そういう取組とかは今のところは考えてらっしゃらない。

(担当)

 後ほど確認させていただきます。

(時事通信)

 はい、ありがとうございます。

(日経新聞)

 竹山市長の3期目の産業振興ビジョンという形に関連してなんですが、先ほど企業誘致に引き続き力を入れているというふうにおっしゃってたんですが、なかなか用地のほうも限られてきてるようなところもあると思うんですが、そのあたりを含めてお考えを改めてお願いします。

(市長)

 1つは、臨海部分にまだ未利用地、企業の中の用地ですけど未利用地があるんです。それをうまく活用していきたいと思います。関連企業やグループ企業や、それまた取引企業等も含めまして有効活用していくというのは第一。
 それともう1つは、やっぱり東の玄関口と言われてる美原区にはまだ市街化調整地域でものづくり適地がございます。それを今後の用途変更も含めてしっかりと地元とも話しながら広げていく、そういうことを考えていきたいと思っております。

(日経新聞)

 臨海部の未利用地ということになると、どちらかというと大企業が中心かと思うんですけど、今、大企業だけではなくてユニークな技術なんかを強みとしているスタートアップ企業、そのあたりの育成支援も今重要になってきているのかなと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。

(市長)

 特に、泉北ニュータウンの中で、今までなかなかものづくり系が入り込めなかったところ、そこに用途地域の変更等をしまして、ソフトなクリーンな「ものづくり」ならできるようにするということも考えております。健康医療産業なんかまさにそういうものであると思いまして、泉ヶ丘に近畿大学医学部及び附属病院が来ますので、そういうところとしっかり連携しながら、南区、泉北におきましても、そういうふうな職・住が近接できるという非常に良いメリットもございますので、そういうところの「ものづくり」もめざしていきたいなと思ってます。

(日経新聞)

 スタートアップ企業というと、旧来からS-Cubeとか、事務所がある中百舌地域ですね、ここを核とした支援の補助金を適用するかと思うんですけど、このあたりについてはいかがでしょうか。

(市長)

 中百舌鳥につきましては、事業所の集積についての補助を打ってます。それを継続的にやっていくことでS-Cubeの出身企業が大きく羽ばたけるように、事業所等もあっせんしていくということを継続的にやっていきたいと思ってます。

(日経新聞)

 こちらの取組についても引き続き力を入れてまいりたいでよろしいですか。

(市長)

 やっていきます。

(日経新聞)

 はい、わかりました。

(時事通信)

 先日、兵庫県の西宮市長が、記者に対して「殺すぞ」というような暴言を吐いた問題があったかと思うんですけど、こういったところで市長の資質が問われるような事態となったわけですけれども、この問題に関する市長としてのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

(市長)

 記者さんに対する対応は、すなわち市民に対する対応と一緒だと思うんです。私はいつも職員に言っておりますように、親切、丁寧、そして挨拶、声かけとか、笑顔とかいうふうに言ってますけど、それは基本的には同じだと思うんです。誰に対しても、市長・職員が市民の皆さん方やいろいろな関係者に対して同じように、AKEと言うんですけど、挨拶(A)・声かけ(K)・笑顔(E)を持って対応するというのは当たり前のことであって、特定の職種の人だからどうのこうのとか言うのはおかしいというふうに思いますので、基本的なことだと思います。

(時事通信)

 ありがとうございます。

(朝日新聞)

 南区の自治会で600万円の使途不明金があるとわかりまして、民間と民間の問題なので直接堺市は関係ないかとは思うんですけれども、ともにまちづくりを進め協力している立場として、市長のお考えをもし聞かせていただけるのであればよろしくお願いします。

(市長)

 私どもの自治会、校区、単位町会も含めまして補助金も入っております。そういう意味で公的な地縁団体であるというふうに思ってます。その中で、そういうふうな資金の透明性を欠くようなことが起こるのは本当に残念であるなと思っております。そういう意味で私自身も1月5日の自治連の新年の会の中におきまして、93の会長さんに対してそういうふうな資金についても適正な対応をしていただきたいというふうに申し上げたところでございます。

(朝日新聞)

 当該自治会がといいますか、当該自治会の関係者の方から堺市側にこの件について報告というか説明はあったんでしょうか。

(市長)

 当日、自治連の協議会の定例会の中で、会長から本件に関して対処し説明する旨の話がございました。そういう意味で、会長自身もこれについて説明するというふうなことを皆さん方の前で申されてますので、私はその説明をしっかりと聞いていきたいなというふうに思っております。

(朝日新聞)

 今後説明があるというふうに考えたらいいんでしょうか。

(市長)

 今後説明があると考えております。

(担当)

 SWITCHの具体的な取組でございますけれども、本年度からは1番はマネジメントのレベルを従来の課長級の職員から部長級、局長級という形で上げてございます。局長級によりまして、しっかりと局の取組を考えていただいて、局ごとに特色ある取組を進めております。その1つとしまして、局ごとに19時の一斉退庁ですとか、あるいはノー残業デー、やはり局ごとに水、金ではできないところもございますので、そのノー残業デーを違う曜日にシフトすると、こういったことで週5日勤務のうち2日間はできるだけ家に帰ってもらう、こういうような取組を進めてございます。主なところはそういったところでございます。

このページの作成担当

市長公室 広報部 広報課
電話:072-228-7402 ファックス:072-228-8101
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