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堺市
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堺市長定例記者会見 平成29年11月22日

更新日:2017年11月30日

市長

大浜体育館建替整備運営事業に係る落札者の決定について

 まず初めに、大浜公園にございます大浜体育館の建てかえ、運営に関する事業につきまして、お知らせいたします。
 堺は海から発展したまちでございます。私も大浜のにぎわいの一端を知る者として、堺旧港のにぎわいづくりには力を注いでまいりました。現在、大浜北町の市有地でのホテル建設に向けた取り組みが進んでいるところでございます。また、これまで老朽化が進んでまいりました大浜体育館につきましても、武道館を備えた新しい体育館へのリニューアルにつきましても検討を進めてまいりました。
 今般、建てかえと運営に関しまして、民間のノウハウを取り入れたPFI手法を導入することといたしまして、事業者を募集して4者からの入札の結果、「大和リース株式会社」を代表企業とするグループが落札者に決定いたしました。事業者は、平成33年4月にオープンをめざして整備を進めてまいります。さらに新体育館に加えまして、大浜公園の相撲場や野球場を初めとしましたスポーツ施設につきまして、15年間にわたって管理運営を行います。新しい体育館の整備費と15年間の管理運営に関する費用も含めまして、落札価格は79億3,227万8,000円でございます。明治から大正にかけてまして、大浜公園を中心に一大リゾート地があった歴史を踏まえまして、提案をいただいたところでございます。
 外観は、堺の旧堺燈台、旧堺燈台をモチーフにした堺旧港にふさわしいデザインでございます。具体的な施設内容は、新体育館については観覧席は現在の5倍でございます。最大3,000席のアリーナを備え、さまざまなスポーツの全国規模の大会も開催できるところでございます。
 さらに武道館は、体育館から独立して配置することによりまして、静粛性を確保するとともに、柔剣道などの試合場が4面、観覧席が300席ございます。日々の修練はもちろんのこと、さまざまな武道大会も開催できるものでございます。
 来週、台湾メディアのファムトリップも行います大浜公園相撲場と合わせまして、大浜の地が再び武道の拠点としてバージョンアップすることを期待いたしております。
 また、民間事業者が独立採算で行う事業といたしまして、体育館とは別棟に親子で楽しめる「あそびとスポーツの融合」をテーマにした施設や、地元食材を使ったカフェを開設し、平日の昼間もにぎわう施設とすることといたしております。
 提案では、ホテル・アゴーラリージェンシー堺と連携したインバウンド誘客につきましても検討していくとされております。新しい体育館を利用する方を初め、幅広い層の皆さんに大浜体育館に訪れていただきまして、堺旧港周辺のにぎわいにつなげていきたいと考えております。

国史跡百舌鳥古墳群整備基本計画(案)の策定について

 次に、現在、百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録に向けて、訪れていただく方をおもてなしする環境の整備と合わせまして、古墳の適切な保存管理を進めているところでございます。
 百舌鳥古墳の中には、仁徳天皇陵古墳や履中天皇陵古墳など、宮内庁が陵墓として管理しているものもございますが、そのほか、国の史跡に指定されているものなどについては、順次、整備を進めていくことといたしております。今般、国の史跡指定を受けている古墳を私たちの誇りとして、将来にわたり適切に保存管理するとともに、価値をわかりやすくお伝えできるように整備を進めるための計画案を取りまとめしたところでございます。
 この計画案は、平成27年に策定いたしました「保存管理計画」に基づきまして、具体の整備方針を定めたものでございます。文化庁とも協議しながら、考古学や史跡整備の専門家で構成する「保存整備委員会」で今月まで検討を重ねていただきました。今後、11月議会でもご議論いただきまして、パブリックコメントを実施いたします。
 具体的な計画案の内容でございますが、国の史跡に指定されている17基の古墳につきまして、それぞれの状況に合わせまして、おおむね5年間の短期で整備するものから、10年間の中期、それ以上の長期と、期間を三つの区分に分けまして、順次整備する方針でございます。このうち調査が進んでおり、価値の理解促進に効果的な「寺山南山古墳」と、保存に緊急性を要する「御廟表塚古墳」につきましては、直ちに整備(事業)に取り組むことを予定しております。
 世界文化遺産の構成資産候補でもある「寺山南山古墳」は、履中天皇陵古墳に近接いたしまして、堺市博物館にも近いことから、他の古墳を始め、大仙公園周辺を周遊する拠点の一つとして整備を進めたいと考えております。これまでの研究成果に基づきまして、墳丘に葺石を敷くとともに、埴輪列を配置して、当時の姿を復元するとともに、墳丘を登り周辺の古墳を眺め、古墳群を間近で体感できるようにしたいと考えております。
 御廟表塚古墳は、中百舌鳥駅のすぐ近くにございます。こういう形でまちの真ん中にございます。中百舌鳥駅のすぐ近くの住宅地の中にございまして、西高野街道に面しております。一見したところ、ごらんのようにうっそうとした森のようにしか見えません。樹木の間伐・剪定や、安全に登れるように階段の改修などを行いまして、市民の皆さんに親しまれる緑豊かな空間として整備を進めていきたいと考えております。この二つの古墳を皮切りに、市民の皆さんと一緒になって守ってきました私たちの誇りである百舌鳥古墳群を適切に保存、管理し、次世代に引き継いでまいりたいと考えております。それが我々の責務であると思っております。今後、保存状況や調査研究などの進展に合わせまして、順次適切な整備を進めていきたいと考えております。

市長等特別職の給与カット及び退職手当の不支給について

 最後に、私の給与と退職金の扱いに関する二つの条例を、(3期目の市長として)就任後初めての議会でございます11月定例会に提案いたします。
 私は、これまで自分の給与を20%カットいたしました。退職手当を不支給ともいたしております。これを、給与につきましては減額率を50%にいたします。そして、退職手当も引き続き不支給といたします。いずれも今回の市長選挙のマニフェストで掲げたものでございます。また、私と一心同体となって市政運営に当たる副市長や教育長などの特別職につきましても給与カットや、退職手当を不支給とする提案を予定いたしております。これは第3期竹山市政のスタートに当たり、改めて私と特別職が決意を示すものであり、それ以上のものではございません。
 私からは以上でございます。

質疑応答

 (読売新聞)

 この間もまた教育委員会のほうで不祥事があって、1万円を勤務中に盗んだという教諭が出てきたことに対して、市長のご見解をお願いします。

(市長)

 けしからんことですね。教育現場でそういうふうな窃盗行為が行われた。私は非常に遺憾だと思います。私は教育委員会に対しまして、採用のあり方根本から、ちょっと一回見直してくれと、どういう採用試験をやっているのかということを今、教育委員会に対してお願いしているところでございます。

(読売新聞)

 それで事案の記者会見のときに、記者会見というのは前回の市長会見のときも市長が市政のことをつまびらかにする場であるとおっしゃったんですけれども、教育委員会の説明が、この教諭であるということがわかった理由として、「着がえているところの用務員室に入っていくのを目撃した」という説明を当初されていたんですけれども、我々、報道陣の取材に答えていくうちに、一番最初の段階でこの男は別の同じ日にプールで授業をする教員に「自分は用務員室で着がえるから、更衣室は使わない」というのを明言して別の部屋で着がえたということは、それが質問を重ねるうちに出てきたということは、いわゆる記者会見の場で教育委員会がきちんと説明をしないということは、引いては市民に対しての説明責任というのをきちんと果たしてないのではないかと。採用もさることながら、教育委員会として、そういうふうな一連の対応を含めて、教育委員会そのものがきちんとえりを正すべきではないかと思います。それについてはいかがでしょうか。

(市長)

 この前も市政記者の皆さん方から教育委員会に対して文書をいただきました。そして、真摯に対応するようにと私も申し上げて、教育長名で返答させていただいたところでございます。少なくとも、市政記者の皆さん方に対しては、うそ偽りのないようにしっかりと事実を確認しながら説明するというのは当たり前のことだと思います。もちろんプライバシーの問題もあると思いますので、そういう問題はいろいろな形でプライバシーを守ることはもちろんでございますけど、しっかりとやはりそういったものを具体的事実を間違いなく発表するべきだと思っております。

(読売新聞)

 教育委員会として、子どもを預かっている立場でいながら事案を、不祥事を矮小化しよう、矮小化しようという姿勢がちょっと見受けられるんですけども、いかがでしょうか。

(市長)

 事実は事実として、しっかりとお伝えすることが必要であると思います。拡大化、ないし矮小化するべきではないと思っております。

(読売新聞)

 採用のあり方を見直すということについて、具体的にそれは教育委員会のほうに、いわゆる改善案というのを示すように求めたということでよろしいでしょうか。

(市長)

 はい、教育委員会と人事委員会も関係するんですね。やはり、今までいろんな採用の方式をやっていたと思うんですけど、人物本位でしっかりとやっぱり教員の適正があるかどうかというところを中心にやっぱり見てほしいというのは当たり前のことですけれども、今回のいろいろな事案を見ましたら、若い教諭の問題でございますので、なぜそういう教諭が採用試験に合格しているのかということまで含めて、もうちょっと採用試験のあり方、面接のあり方、そういったものをしっかりと見直すようにというふうに申し上げているところでございます。

(読売新聞)

 例えば、教育委員会そのものも、もともと学校の先生で、狭い世界の中で、身内意識が強いように思うんですけれども、そういう中で、例えば外部の市の市長部局と人事交流をするなり、例えば学校の先生なら、学校の先生を統括するとなると、どうしても身内意識が強くなると、そういう点でいったら、不祥事を根絶するためには市長部局との人事交流、そういうのを活発にするとか、そういうお考えとかあるんでしょうか。

(市長)

 もちろん教育委員会事務局には市長部局から人事交流はどんどんやっておるというところでございますし、今回の採用試験の面接でも市長部局の事務職員が入って、別の角度で教員とは違う多面的な角度で面接しているというふうに聞いております。そういう意味で、一面だけではなく、いろいろな角度で人物把握していく、そして人事管理も一面だけではなく、いろいろなところから人事管理のあり方をアプローチしていく、そういうことは必要だと思っております。

(読売新聞)

 ありがとうございました。以上です。

(時事通信)

 政府と与党が地方消費税の都道府県の配分について、人口に基づく分の割合を高める方向で見直しを検討されていますけど、その中で、東京とか大阪とか都市部の知事からは結構反対の声が上がっていますけれども、竹山市長のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

(市長)

 私は、都市だけわがまま言ってはならないというふうに思います。地方創生という意味からいったら、都市とそれ以外のところがしっかりと連携していく必要もあると思います。最終消費地の部分だけ交付金がたくさん入るというふうなことについては、ある意味で、一般的な、その他の府県、そして市についてもいろいろと意見があると思いますので、それはやはり総務省なりがしっかりと調整しながらやるべきだというふうに思っております。私ども堺につきましても、大阪府は消費地として非常に大きいものがございますので、総額として堺の消費税の配分が少なくなるかもしれません。それはまだわからない状況ですけれど、トータルで地方創生を考えていくべきだと私は思いますので、人口にシフトすることは、ある意味では、私は納得はそれぞれの中で合意形成を図っていくべきではないかと思っています。

(時事通信)

 ちょっとまた別の話になるんですけども、大阪市がアメリカのサンフランシスコ市の慰安婦像の設置をめざす動きに関して、反発して吉村市長が姉妹都市解消の構えも見せて、昨日政府が抗議したという事態にもなってます。こうした大阪市の対応について、どのようにお考えでしょうか。

(市長)

 大阪市の姉妹都市の問題につきましては、隣の市長があれこれ言うべき問題ではないというふうに思います。ただ、私はきのう姉妹都市の集いに行きました。
 堺の姉妹都市は、ウェリントン、バークレー、連雲港市、この三つでございます。これらの三つにつきましては、それぞれ堺ウェリントン協会等々、三つの協会が草の根でやっていただいているんですね。そういう意味で、やはり堺の姉妹友好都市は、ある意味、市民主体で動いていると、それが姉妹都市のあり方であって、政治云々で左右されるべきものではないと、堺ではそのように思いますし、そのように姉妹友好都市の皆さん方とも連携していきたいなと思っています。政治が堺では主導すべきではないというふうに思います。

(時事通信)

 わかりました。ありがとうございます。

このページの作成担当

市長公室 広報部 広報課
電話:072-228-7402 ファックス:072-228-8101
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館5階

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