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堺市
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堺市長定例記者会見 平成29年11月1日

更新日:2017年11月7日

市長

下水道破損事故の応急復旧工事完了について

 まず初めに、先月の24日の火曜日に発生した下水管の破損による北区常磐町での下水の流出につきまして、29日の日曜日に応急の復旧工事が完了いたしまして、30日の午前0時から下水道を通常どおりにお使いいただけることが可能となりました。この間、住民の皆さん方には、大変ご迷惑をおかけしました。また、下水道の使用を控えるなど多大なご協力をいただき、ありがとうございました。民間事業者の皆さん方のご協力も得て、資材の調達等、ご協力をいただいたおかげで、1週間以内の応急復旧が可能となりました。今後、早期の完全復旧を目指していきたいと思っております。
 さらに、二度とこのような事故が起きないように、耐用年数を越えていない下水管がなぜ破損したのか、徹底的に原因を究明したいと思います。専門家の目でしっかりと検証するように上下水道事業管理者に指示したところでございます。これを受けまして、上下水道局では、外部有識者による第三者委員会を今月上旬にも立ち上げて開催を予定いたしております。年内を目途に一定の原因究明が図られるよう、進めていただきたいというふうに指示しているところでございます。その内容も踏まえまして、本格的な復旧工事に着手するとともに、今度の再発防止にいかしてまいりたいと考えております。

4市合同水道防災訓練(浜松市・岡山市・仙台市・堺市)の実施について

 次に、来週の11月7日火曜日から9日の木曜日にかけまして、「上町断層帯地震の発生により、水道施設が破損、被災して堺市内全域が断水した」という想定のもとに、浜松市、岡山市、仙台市と合同で水道防災訓練を実施いたします。堺市の水道施設が地震によって被災した場合には、全国の政令指定都市などで締結している協定に基づきまして、この3市が被災した堺市にかわって、国や府県などの関係機関との連絡調整などを行って、他の応援都市のリーダーの役割を担っていただくことになっております。加えまして、今回は堺市と災害協定を締結しており、平常時は上下水道局の業務を委託しております民間企業でございますヴェオリア・ジェネッツ株式会社にも参加いただいて、給水作業などを応援していただきます。ライフラインが寸断されたときに、復旧作業をしながら「命の水」を医療施設や避難所に、迅速かつ確実に送るためには、応援自治体との密接な連携が不可欠でございます。今回の訓練では、実際に配水場や指定避難所である小学校に給水車を派遣するなど、いざというときに円滑に活動できるか検証する実践的な訓練でございます。これらの訓練を通して、いかなるときにも安全で安心な水を市民の皆さんにお届けできるように危機管理体制の強化にも取り組んでまいりたいと考えております。

株式会社サカイ引越センターとの「子育て支援情報の発信強化に関する連携協定書」の締結について

 次に、株式会社サカイ引越センターさんと「子育て支援情報の発信強化に関する連携協定書」を締結しましたので、お知らせ申し上げます。堺市は、これまでも「妊娠・出産・子育て・教育」に至るまでの切れめのない子育て支援の充実に努めておるところでございます。民間調査機関によりますと「共働き子育てしやすい街ランキング」で2年連続の関西1位に選ばれるなど、これまでの取り組みの効果が着実にあらわれてきているところでございます。このような取り組みを多くの方に知ってもらうために、これまでからさまざまな情報発信を行ってきました。そして、今後、さらに多くの方に発信していくための取り組みの一つとして、堺市で創業されて、地元への強い思いを持っていただいているサカイ引越センターさんと連携・協力して情報発信に取り組むことになりました。具体的な取り組みとしましては、まずはサカイ引越センターさんのイメージキャラクターの「パンダ」を活用したステッカーを作成いたしまして、トラックに貼りつけまして「走る広告塔」として「子育てのまち 堺」を全国にPRしたいと思います。
 こういうふうなパンダが「子育てのまち 堺」の旗を持っている図柄をトラックに貼りつけていただきます。
 今月9日の木曜日に協定の締結式を行います。締結式の終了後に市民交流広場「Mina(ミナ)さかい」において、実際にステッカーを貼りましたトラックをお披露目いたします。今回の取り組みをはじめ、あらゆる媒体を活用して「子育てのまち 堺」の一層の情報発信に取り組んでいきたいと考えております。

堺名誉大使、堺親善アーティストからのイベント招待について 

 最後に、堺名誉大使のさいとう・たかをさん、堺親善アーティストのKANA-BOONさん。それぞれのイベントにご招待をいただきました。
 さいとう・たかをさんからは、代表作「ゴルゴ13」の連載50周年を記念して、現在、大阪市天保山で開催されております特別展に10組20人をご招待いただきました。さいとうさん監修のもとでつくられたライフル銃の模型をはじめ、堺市が所有するゴルゴ13関連の品々も展示されています。
 次に、堺親善アーティストのKANA-BOON(カナブーン)さんからは、大みそかに中百舌鳥駅にある堺市産業振興センターで開催するKANA-BOONさんの初の年越しワンマンライブに堺市民を対象にご招待すると、10月16日に直接KANA-BOONさんからご提案いただいたところでございます。こちらも10組20人をご招待いただきました。いずれも本日から受け付け開始で、抽選で当選者を決定いたします。応募方法や締め切りなどの詳細は、ホームページや広報さかいでお知らせしておるところでございます。
 このように、名誉大使や親善大使、親善アーティストの皆さんが、さまざまな場面で堺を想いPRしていただいているところでございます。皆さん方の力をお借りしながら、堺の魅力をもっと発信していきたいと思います。
 私からは以上でございます。

質疑応答

時事通信

 すみません、サカイ引越センターとの協定についてなんですけれど、こういう子育て支援の情報の発信強化に関する協定というのは、これまでに企業さんと締結した例というのはあるんでしょうか。

市長

 初めてなんですよ。これはサカイ引越センターが初めて子育て支援についての発信をしていただくということで、初めての取り組みですので、それ以外でもいろいろな企業の皆さん方と今後、堺が子育てのまちであるとか、歴史や文化のまちであるということも含めて、どう企業さんとコラボできるかというのを検討するように指示をしているところでございます。

時事通信

 それと、今回ステッカーをトラックに貼ってもらうということですけれども、まだまだ未定の部分は多いかと思うんですけれども、今後そのほかにどのような取り組みを広げていきたいなというふうに市長ご自身はお考えでしょうか。

市長

 サカイ引越センターさんとはもともと災害のときに、ラストワンマイルといいまして、物資は集まってくるんですけど、最後の避難所のところまで届けるということをサカイ引越センターと協定を結んでやってもらってます。それがやっぱり一番これから私どもが南海トラフの巨大地震に対応する大きなことだと思ってまして、まず安全・安心についてサカイ引越センターとやっていただく。そして、子育てについて今回やっていただくということで、いろいろな事例で堺を売り込んでいただけると思います。特に「さかい」という同じ名前がついてますので、これからもサカイ引越センターの田島社長さんといろいろ連携しながら、どんなPRができるかやっていきたいなと思っています。

時事通信

 ありがとうございます。

日経新聞

 今日の資料とは直接関係ないんですが、先日の台風で南海本線の尾崎・樽井間が不通になって、何かきょうようやく単線で仮復旧したような形のようですけども、一方で、大和川にかかる南海の橋も古いという指摘があるようですけど、万一、大和川の橋で同じような事態が起きたら、その影響の度合いはまた甚大だというふうに思うんですけれども、南海に対して危機管理の観点から、こうした点について、問い合わせなどはされているんでしょうか。

市長

 今はまだやっておりませんけど、危機管理全体について、民間事業者のインフラにつきましても、しっかり点検していただけるように、総チェックしていただけるようにお願いしたいというふうに思います。公益事業を担っているガスや電気、そして鉄道、その他の部分につきましても、災害に対してそういう備えができているかどうかというのを再度確認していくということをやっていきたいなというふうに思っております。まだ南海さんについてはそこまでやってませんけど、それも南海さんも含めましてやっていきたいなと思っています。

日経新聞

 決壊しないのが一番大事なことではあるんですけれども、当然道路とか鉄道が止まれば、やはり市民に対して影響が広がってくると思いますので、今後そういった意味で鉄道だけじゃなくて、道路管理者とか、その辺、国交省とはされてはいると思いますけれども、さらにその辺を密に情報交換していくという理解でよろしいでしょうか。

市長

 やりたいですね。特に私どもの道路につきましては、東西道路のところが一部土砂崩れが起こりまして、今不通の状態なんです。その部分も含めまして、もう一度、総点検していかなきゃいけないなというふうに思っていまして、道路、そして橋、そういうインフラはこれから地震が起こったときに、津波が起こったときに、どう対応していくのかということも含めまして、きちんと点検していきたいなと思っています。水門についても今回の台風の中でもう一度チェックしていかないといけないなというふうに思っています。石津川にかかるところの水門についてもチェックしなければならないなというふうに思っています。

日経新聞

 そういう意味では、これから高野線についても高架化の話が出ていると思います。津波が来た場合、踏み切りなんか大体下がったままになっちゃうので、三国ヶ丘のほうに逃げにくいということが現状ではあると思うんですけれども、そういった意味でも高架化は危機管理の観点から急がれると思うんですけれども、そのあたり今後のスケジュールといいますか、進捗状況をお願いします。

市長

 まだまだ例の上町断層帯地震のチェックが済んだところですので、これから国交省にもしっかりと要求していきたいなと思いますけれども、今まだ南海本線のほうを先に優先的にやっておりまして、その次になっていくというふうに思っております。南海本線のこの高架の問題をいち早くやっぱり完成していきたいなと思ってまして、その次に堺東をはじめとする高野線の高架の問題について取り組んでいきたいというふうに思っています。

日経新聞

 ありがとうございました。

読売新聞

 今のお話に関連して、堺市独自に土砂災害に関する、あるいは水害の浸水に関する、津波のときのようなハザードマップというんでしょうか。これぐらいの雨量のときにはどこが危ないとかというようなもの、あるいは浸水したときにはこれぐらい広がりをもつというような仮定を図示したもの。そういったものはお持ちなんでしょうか。

市長

 はい。持ってます。津波ハザードマップというのは大きい6.8メートル。

読売新聞

 津波がそうであるように、土砂災害でも同じようなものを。

市長

 はい、土砂災害でも持ってます。それは大阪府下全体でやはり共有しながら、土砂災害対策していくということで、府からの指示もございまして、私どもつくっております。

読売新聞

 それは常々見直しというか、先ほど一部道路で土砂崩れがあったというお話がありましたけれども、バージョンアップをしていかないといけないと思うんですけれどもね。現状、こういう大きな台風があったときに、こういう被害が出たから、そうすると、この地図のこの部分は書き改めないといけないというようなことがあろうかと思いますけれども、その辺は。

市長

 危険なところは順次追加しておりますので、今回もそういう土砂災害に危険のあるところはいち早く避難所を開設しまして、私ども職員も駐在して対応しましたので、できるだけ緻密な検査をするようにしていますので、その箇所については順次追加しているところでございます。

読売新聞

 岸和田市でご存じのように土砂崩れがあって、川がほとんど埋まってしまっていると。それからほぼほぼ1週間たって府のほうが府道ですから、府のほうが24時間監視できるカメラをつけるというような発表をされました。事前にそういう危険なところというのは、今の時代ですから昔よりはそういう監視カメラをつけることはたやすいのではないかと思うんですけれども、そのような手だてを、仮にそこが府、あるいは府が管理している河川であっても、市独自におやりになるとか、そういうことも住民の安全のためであれば必要だと思うんですけれどもいかがでしょうか。

市長

 大和川の場合でしたら柏原に観測所がございまして、そこで一元管理しているところでございます。堺市がどういう形で監視できるかどうかというのは、こちらももう一回チェックはしないといけないと思うんですけど、かなり精度の高いものができてますので、まずやっぱり洪水とか津波とかそういう場合はもとの部分でどういう状態になっているか。例えば、大和川の増水でしたら奈良でどういう状態になっているかということをしっかりと押さえていかなければいけないと思いますので、堺市の局所対応だけでは難しいと思います。これこそ広域機能を発揮しなければならないところだと思いますので、大和川河川事務所等とも十分連携をとりながら、河川に災害に対しては対応していきたいと思っております。
 答えてない部分は何でしたか。

読売新聞

 いや、結構です。もう少し局所的なというか、小さな川、岸和田の場合は上流にわずかな集落があるだけのところに関しても、堺市もほぼほぼ同じように山手のほう、山奥まであるものですから、小さな河川、あるいはそこに至る道路に関しても、岸和田の場合で言うと、たまたま迂回路が存在していたので孤立することはなかったわけですけれども、このあたりで今おっしゃったような土砂崩れの恐れが事前にあるということであれば、それから当然のごとく、その場合には孤立しないようにするにはどうしたらいいかというようなシミュレーションまで必要だろうと思うものですからお聞きいたしました。

市長

 個別、個別で校区ごとにそれぞれの危険地域のチェックもしていただいてますし、避難する場所につきましても地域会館のみならず、単位町会の自治会館も含めて、どう避難していただけるかということも含めてやっていきたいと思います。まさに自治会館の安全・安心ということも、なかなか古いところもございますので、それはやっぱり担保していくことも大事だと思っていますので、そういうことも今年度からやっていこうというふうに思っています。

読売新聞

 ありがとうございました。

時事通信

 すみません、ちょっと大分話が変わるんですけれども、きょう特別国会が召集されて、夜にも第4次安倍内閣が発足するということですけれども、改めて、顔ぶれは変わりませんけれども、新しい安倍内閣に対して求めていきたいことはどのようにお考えでしょうか。

市長

 私はやっぱり基礎自治体の長、政令市の長として、やはり大都市自治をどういうふうにして担保していくのかというふうな国の分権に対する取り組みについて要請していきたいなというふうに思っております。消費税の問題もございます。そういうものを含めまして、分権の視点でそれをしっかりと地方のいろいろな活動に対する支援をお願いしたい。
 また今度、自民党の公約でもありましたように、消費税の問題については全世代型の社会保障という意味でも子育て支援にしっかりとかじを切っていただく、堺は子育てを充実したいと思っていますので、子育て支援にしっかりとかじを切っていただく。もちろんお年寄りも全世代型ですので、忘れてはならないと思いますけれども、そういったところにもご配慮いただきたいなというふうに思っています。
 ありがとうございます。よろしくお願いします。

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市長公室 広報部 広報課
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