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堺市長定例記者会見 平成29年9月8日

更新日:2017年9月13日

市長

議会を終えて

 本日、平成29年第3回市議会(定例会)を閉会いたしました。
 私から提案いたしました全ての議案についてご可決いただき、平成28年度の各会計決算についても、認定いただきました。その主な内容についてご説明申し上げます。

・提出議案

 条例案につきましては、市民の皆様が住民票などの証明書が必要な時に、区役所に来なくても、ご近所や職場近くのコンビニで取得できるようにするための条例案を可決いただきました。今年12月から開始いたします。
 また、南区の泉北ニュータウンにある原山公園につきましては、PFIの手法を用いた再整備の契約締結に関する議案も可決いただきました。
 これは、議会でも議論のあった公民連携の一つの形でございます。民にできることは民に任せ、コスト削減を図るとともに、民間事業者のノウハウを活用して整備や運営を行うことで、公園の魅力向上をしっかりと図ってまいります。平成32年の完成を予定いたしております。

・平成28年度決算

 今議会では、平成28年度の決算が認定されました。普通会計では、私が市長に就任した翌年度から7年連続の単年度黒字を続け、実質収支は37年連続黒字を堅持しております。自治体財政の健全性を見る指標である健全化判断比率におきましても、政令市でトップクラスとなっています。
 また、特別会計や企業会計の決算も認定されました。
 このうち上下水道事業では、水道・下水道事業ともに計画を上回る純利益を計上するなど、経営が改善いたしました。新たに導入いたしました外部有識者による経営診断におきましても、経営改善の状況につきまして高く評価されたところでございます。
 そこで、先の議会で可決されたとおり、10月検針分、すなわち8月と9月ご利用していただいた分から、下水道使用料の引き下げを行います。

・ハコモノ行政について

 条例などの議案以外にもさまざまな議論が行われましたが、いわゆるハコモノ行政に関する議論もございました。
 一部には、堺市はハコモノを過剰に作っているという批判がありますが、今回の議論の中で、客観的・定量的な指標から、その批判は間違いであることが明らかになりました。具体的には、堺市の公共施設の面積は、政令指定都市の中でも3番目の少なさでございます。
 決して過剰投資をせず、財政状況を見ながら費用対効果をしっかりと判断して、計画的にまちづくりを進めてきた結果の表れであると思っております。このような考えは財政全般に通ずることでございます。今後も「入るを量りて、出ずるを制す」という考え方をもって進めてまいりたいと思います。

・市債残高

 また、財政状況につきましても、「臨時対策債を除いて市債残高が5年間で200億円増加している」と、市民の皆さんの不安をあおるチラシが配られております。これに関する議論もございました。
 この点についても、実際の増加は200億円ではなく25億円とほぼ横ばいであり、チラシの内容は事実に基づかない明らかな間違いであることが示されたところでございます。
 このほかにもさまざまな案件について、ご議論いただきました。中には事実に基づかず市民に誤った印象を与える批判や、そのことを指摘する議論もございました。改めて事実に基づく議論をしっかりとやっていかなければならないと思っております。
 私からは以上でございます。

質疑応答

(産経新聞)

 先ほど泉北ニュータウンの原山公園の再整備のお話が出ましたが、改めて基本的なことで恐縮なんですけども、やはりこの時期に再整備されるということと、またどのような公園をめざしたいとかいう何か具体的なヴィジョンがあれば。

(市長)

 原山公園の再整備は泉ヶ丘プール、ここに近畿大学医学部が来るんです。そして近大病院が来るんです。そのために泉北、南区の子どもさんたちが毎年夏休みプールで遊ぶ。それを楽しみにしているのに、どうするんだというふうな声がございました。
 そして私たちは原山公園にそういうふうな子どもさんが喜ぶようなウオータースライダーがついたプールをつくるとともに、お年寄りも健康管理していただくための、温水プールを作っていくというふうな計画をもちました。
 ただ単にプールをつくるだけではなく公園全体をマネジメントするパークマネジメントの発想で、一度民間に任せてみたらどうかということを考えました。そういうことでPFIの手法をもって民間の事業者にコンペを実施していただいて、公園全体を緑と潤い、さらには憩い、そして遊ぶ、レジャーの要素を入れたということでコンペしていただいて、現在の事業者に決定したという経過でございます。

(産経新聞)

 この公園をつくることによってニュータウンにどのような効果があるというふうにお考えですか。

(市長)

 泉北は水と緑が豊かな地域でございます。そして、行っていただいたらよくわかるんですけど、原山公園は駅に近いですが非常に自然が残っているところでございます。そういう意味で泉北全体の潤いをしっかりとやっぱり感じていただける、そういうふうな公園にしていきたい。
 そして緑と憩いというふうなコンセプトで泉北(ニュータウン)がまちづくり50周年になっていく、その中で安らぎ潤いということを泉北にお住まう方々に味わってもらうとともに、子どもたちがどんどん来てもらう、そういうふうなにぎやかな場所にもしていきたい、そういうふうに思っております。

(毎日新聞)

 任期8年の行財政の運営で、先ほど決算の話もあったので、健全化判断比率も下がってきてますけども、その8年どんなことに注力してきたかというのを教えてください。

(市長)

 一番のポイントは、私は8年前の公約で、職員2割削減というのを掲げたんですよ。そして、10年間で2割を削減しますと掲げたんですけど、ほぼ8年でそれができました。それはどうしてできたかというと、できるだけ民間でできるところは民間でしていただく。例えば市立病院は独立行政法人の非公務員型でやるとか、上下水道の事業所の管理運営は民間にやってもらうとか、そういうふうなことをしました。
 そういうふうなことを重ねて人件費抑制をしまして、民の力を入れて人件費トータルで8年間で532億円カットできたところでございます。そういう意味で人件費の抑制が一番大きかった、さらには遊休地の活用とかそういったものを重ねて、現在の財政がいろいろ需要が多い中でも健全化判断比率が、全国の政令市の中で3位か4位になっているというふうに思います。

(毎日新聞)

 職員を減らしているとは思うんですけど、ラスパイレスは100.5超えてますが。そこらへんはどう思いますか。

(市長)

 私は適正なラスパイレスを保っていくべきだというふうに思います。優遇はすることはないがむやみやたらな給料カットはするべきではない。特に私どもはやはり教員という大きなマンパワーが必要なところも持ってますので、しっかりとそのあたりモラールが上がるようにしていくことも大事だと思っております。
 そういう意味で、職員も私が一番大事なのは信賞必罰。やっぱり褒めてあげて給料上げてあげる、ボーナスを上げてあげることも大事であるし、やはり(前期・後期の)期末にはしっかりと実績をそれぞれチェックしながら、場合によればボーナスをカットすることも考えている。そういうのを管理職では大体0.1月(分)上下(すること)をやっております。
 そして一般職員でも0.05月(分)の上下でやっております。

(毎日新聞)

 経常収支比率がなかなか下がらないんですけども、そこをどういう基準で。そこ8年間そんな変わんないですよね。そこはどうみてる。

(市長)

 残念ながら地方財政制度の中でやはり地方財政は歳入がしっかり確保できてないということは、大きなことだと思います。それと、扶助費が伸びてることもほかの地方公共団体をみても、特に大都市の需要に対してしっかりと歳入と歳出がパラレルになっていないということがあると思います。
 そういう意味で、懸命の財政健全化努力してるんですけど、97.4になってるというところでございます。もっと本来は、それで法人の税金なんかは取られてますしね。そういう意味でも地方財政の問題をもっとやっぱり都市的需要をしっかりと見込んでいただきたいなと思ってます。

(毎日新聞)

 先ほどハコモノのくだり、発言ありましたけども、3番目の少なさとありましたね。人口一人当たりで割るとこう。

(市長)

 そうです。面積が3番目で人口一人当たりで5番目に少ない。

(毎日新聞)

 昼間人口が多いところなんかは、どうしても多くなる。広くなっちゃう。

(市長)

 確かにそれはありますね。例えば大阪市さんやったら働く方々がそれ使う場合もありますしね。確かにそれはあると思います。

(毎日新聞)

 今5とか3番というのは。

(市長)

 昼間人口じゃなくて夜間人口で割ってます。

(毎日新聞)

 5番というのは適正、ハコモノ批判って出てきますけど、そこらへんは市長としては。

(市長)

 これから私はハコモノは、大事なハコモノはしっかりと作っていかなければならないと思ってますし、不要なハコモノは、できるだけ減らしていかなければならないと思っております。
 例えば、体育館なんかも各区に、そういうふうな運動したい方がたくさんおられるのだから、そういったものは利用率さえしっかりと確保できるなら、体育館なんか作っておくべきだと思いますし、それぞれの公共施設の「B/C」ですね、それこそベネフィットとコスト、しっかりと図りながらハコモノの必要なところはやっていきたい。無駄なハコモノは要らないと思います。

このページの作成担当

市長公室 広報部 広報課
電話:072-228-7402 ファックス:072-228-8101
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館5階

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