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堺市
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堺市長定例記者会見 平成29年7月19日

更新日:2017年7月24日

市長

世界文化遺産登録実現に向けた取組について

 まず初めに、百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産の登録実現に向けた取り組みを二つ、ご紹介いたします。

・VR(バーチャルリアリティ)体験

 一つ目でございます。
 堺市博物館におきまして、百舌鳥古墳群を上空から体感できる疑似体験ツアーを実施いたします。
 実際に、ドローンを飛ばしまして撮影した鮮明な映像を、最先端の技術で処理して、こちらのゴーグル型のVR機器をかけて、体験いただきます。
 この機器をかけて体験いただくということでございます。
 顔の向きに合わせまして、頭の上から足元、そして後ろの景色まで、全ての方向を、好きなアングルで、見ることができます。
 博物館の中庭から、あべのハルカスと同じ高さの300メートルの上空まで、徐々に浮き上がりまして、仁徳天皇陵古墳や履中天皇陵古墳、遠くは大阪湾もごらんいただくことができます。
 私も先日体験いたしましたが、非常に迫力のある映像で、古墳群の雄大さを感じることができます。皆さん方には、ほかでは味わえない体験ができると思います。6分程度でございますが、十分に堪能していただけるものと思います。
 さらに、最新の研究をもとに、古墳築造当時の姿をリアルに再現した姿が目の前にあらわれて、その内部に入る体験もできるところでございます。当初、朱色で塗られていたとされている赤い石室にも入りまして、黄金の甲冑などの副葬品も、立体感豊かにごらんいただけるところでございます。
 映像だけでも十分体験いただけますが、より内容がわかるよう、堺が誇る語り部でございます観光ボランティアの方々に、映像に合わせてガイドをしていただける予定でございます。
 臨場感にあふれ、迫力のある映像を、スタッフが常駐した場所で、椅子に座って、安全・安心に楽しんでいただけます。
 8月1日の火曜日から開始いたします。料金は800円でございます。なお、VRを利用される方は、博物館の入場が無料になります。当日、博物館で直接お申し込みいただきたいと思います。
 なお、10人以上の団体の方は、事前の予約が必要でございます。
 ぜひ、時空を超えたツアーを皆さん方にご体験いただきたいと思います。

・企画乗車券の発売

 二つ目は、南海電鉄、泉北高速鉄道、阪堺電軌、チンチン電車でございます、南海バスとコラボした取り組みでございます。
 南海電鉄、泉北高速鉄道の沿線各駅から、お得に堺東・堺駅にお越しいただける「ハニワ課長のさかい最高キップ」が、8月1日の火曜日から販売されます。
 こちらは、電車の往復乗車券に加えまして、阪堺線、南海バスの市内エリアの一日乗り放題チケットがセットとなっております。
 さらに、博物館の観覧券とさかい利晶の杜での、抹茶と和菓子が楽しめる呈茶券もついております。お得でございます。
 このキップをご利用いただきまして、博物館、さかい利晶の杜を初め、市内各地に足を運んでいただきたいと思います。
 このキップの販売にあわせまして、8月1日から、堺観光コンベンション協会が、南海電鉄の協力を得まして、堺東駅と堺駅に、観光案内所を設置いたします。
 それぞれ、改札を出たすぐ横の場所にカウンターを設けまして、朝9時から午後5時(正しくは、午後6時)まで、百舌鳥古墳群を初めとした、堺の見どころの紹介や、交通アクセスの相談に応じます。
 今まさに、国内推薦の獲得に向けて、機運は大いに盛り上がっております。民間事業者さんともしっかりと連携して、堺を訪れていただく皆さん方を、おもてなししていきたいと思います。

堺地域医療連携支援センターについて

 次に、堺市では、団塊の世代が75歳以上となる、いわゆる2025年問題に備えまして、地域において住まい、医療、介護、介護予防、生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築を進めております。その中では、医療と介護の連携も重要な課題となっております。
 近年の急速な高齢化の進展に伴いまして、自宅で介護を受けながら医療サービスも必要とする方が増加しております。例えば、たんの吸引や床ずれのケアをしてほしい、最期まで自宅で過ごしたい、痛みの緩和をしてほしいなど、自宅での医療的ケアを必要とする方も多くいらっしゃいます。
 その相談を受けたケアマネジャーさんなどからは、訪問看護を受けたい、訪問診療や往診を行っている医者を探している、自宅でのみとりや緩和ケアを積極的に行っている医師を探している、という声が寄せられております。
 そのような声に応えるために、このたび、在宅医療と介護を結びつけるコーディネート機能を持つ、堺地域医療連携支援センターを開設することになりました。7月21日の金曜日の開設を予定いたしております。
 支援センターでは、このような相談に応じ、かかりつけ医や在宅診療医、訪問薬剤師の紹介などを行います。高齢者の方が在宅医療や介護サービスを途切れることなく受けることができるように、介護の負担を少しでも軽減できればと思っております。
 この事業は、堺市医師会に委託して実施いたします。医師会が持つ在宅医療に関するネットワークを生かすことによって、相談内容に応じた対応が可能でございます。
 支援センターには、在宅医療の実情に応じた看護師などを配置し、退院時における病院と地域医療関係者、介護関係者の連携調整なども行います。
 医療と介護の連携を推進することで、高齢者の方が、いつまでも住みなれた地域で、安心して生活が続けられるような環境づくりを行ってまいります。

さかい高齢者起業等支援事業について

 次に、高齢化が進む中で、培った知識やノウハウを生かしたい、地域に貢献したいという意欲を持ち、退職後も、やりがいのある仕事で、社会とかかわりを続けたいと考えるシニア層の方々がたくさんおられます。
 そのような意欲のある高齢者の方の、新たな挑戦を応援する制度をスタートいたします。
 具体的には、60歳以上の方が参加するNPO法人などが、地域貢献につながる事業を新たに始める際に、その立ち上げ費用を補助する制度でございます。
 高齢者の新たな活躍を推進することで、社会参加を通じて、いつまでも生きがいのある生活を送っていただけるようにしたいと考えております。
 また、高齢者の視点や発想、創意工夫による取り組みを通じて、地域活性化や、その知識、経験、技術の継承にもつなげていきたいと思っております。
 補助の対象となる事業は、地域での外出支援や買い物支援サービス、工芸などの特技を生かした商品の開発・販売、地域のつながりや憩いの場の創出につながる事業などを想定しております。8月1日の火曜日から募集が始まります。補助額は、1団体当たり上限20万円で、10件の採択を予定しております。
 元気なシニアの皆さん方の生きがいにもつながるように、多くの方のご応募をお待ちいたしております。

泉北ニュータウンにおける新事業創出・起業支援について

 最後に、泉北ニュータウンは、まちびらき50周年を迎え、現在、各地でさまざまなイベントが開催されています。また、まちづくりの課題解決に向けて、取り組みを進めているところでございます。
 「住んでよし」「遊んでよし」「学んでよし」「働いてよし」の四方よしのまちにするために、働く場を生み出す取り組みも進めてまいります。
 今回は、ニュータウンで、地域が抱える課題を解決する事業の創出や、起業を応援する、二つの取り組みをご紹介いたします。

・中小企業コミュニティビジネス進出支援補助

 一つ目の取り組みでございます。
 堺市では、平成27年度から、市内中小企業のコミュニティビジネスへの進出を推進するため、事業開始に必要となる資金の一部を支援しております。
 今年度から、高齢化の進む泉北ニュータウンの地域限定で、補助率を従来の2分の1から3分の2に優遇する「みらいチャレンジ枠」を創設いたしました。これは、アクティブシニアの方が、いきいきと働き、生活できるまちづくりを促進する事業を対象にするものでございます。
 今回、「みらいチャレンジ枠」として、二つの事業を決定いたしました。
 一つは、事業者が、高齢者などにDlYの技術指導を行いながら、空き家や空き店舗の改装を行い、その物件を原状回復不要の条件で賃貸するものでございます。空き家・空き店舗の活用をめざすとともに、高齢者が活躍できる機会づくりにもつながるものでございます。
 もう一つは、お買い物支援バスを運行いたしまして、移動手段を持たない高齢者を支援するとともに、スーパー内に休憩・喫茶コーナーを設け、コミュニケーションの場を提供するものでございます。
 お買い物支援は、市民の利便性を高める重要な取り組みであり、事業者の取り組みをさらに広げていきたいと考えております。
 ともに、現在、泉北ニュータウンが抱える問題の解決に役立つ意欲的な事業でございます。市民の皆さんに喜んでいただけるものとなるよう、しっかりと支援いたします。

・泉北アントレプロジェクト

 二つ目の取り組みでございます。
 みずからのスキルを生かしつつ、好きなことや得意なこと、地域の課題解決を仕事にして、起業することを提案する「泉北アントレプロジェクト」を開始いたします。
 まずは、起業に関するノウハウ、先輩起業家による体験談など、ステージに応じたセミナーを開催いたします。
 具体的には、「起業のきっかけセミナー」や、起業した先輩の拠点にお邪魔する「先輩の現場に潜入」というワークショップを、順次開催いたします。
 堺市では、今後もこうした取り組みを重ねることで、ニュータウンにおきまして、働く場を生み出すことに努めていきたいと考えております。
 私からは以上でございます。

質疑応答

(読売新聞)

 今日、建設局の職員が、強姦致傷罪で南堺署に逮捕されたということがありました。これについて、市長の見解、コメントをいただければ。

(市長)

 事実をしっかりと確認したいと思います。事実であれば、人間の尊厳を踏みにじる行為だというふうに思います。厳格に、私どもも対応していきたいというふうに思っております。

(読売新聞)

 まだ、職員との面会などとはできてないわけですか。

(市長)

 今日、逮捕されたと聞いております。

(産経新聞)

 泉北ニュータウンに関する事業を何件か紹介していただいたんですけれども、今現状としては、泉北ニュータウンの一番の課題というのは、どういうものだととらえてらっしゃいますか。

(市長)

 やはり50年たったニュータウンが、そろそろいろいろなところでオールドタウン化している。それを再生、活性化していくことが大事だと思っております。
 そして、例えば、具体的に申しますと、緑道を整備したんですね。緑道が整備されてまして、緑の中を散歩するとかいうことができたんですけれども、その緑道(の樹木)が大きくなって、なかなか暗くなるとか、歩きにくくなるというふうなことが起こっております。
 そうしたことに対応するため、今、南区独自で緑道の(再)整備というのを働きかけているところです。それは一つの例でございます。その他もいろいろ、例えば非常に段差のある、坂道の多いところですので、そういったところに対しても、お年寄りに優しいまちづくり、そういったことも課題であると思っております。

(読売新聞)

 話はかわるんですが、市長選の関係で、維新の馬場衆議院議員が、ツイッターで、自治会の回覧板で、市長のチラシが回覧されてたと、それは問題ではないかという。それに対して、大阪市の吉村市長が、リツイートしていて、大阪市ではそういうのは考えられないと。地方の地域団体では、政治活動については制限をしているというふうなリツイートをされています。これについて、市長は、そういう回覧されているというのはご存じだったんでしょうか。

(市長)

 いや、存じてませんでした。
 ただ、いろいろな形で、今、タウンミーティングしております。口づて、人づてに、私がタウンミーティングしているのを、ツイッターも含めて周知しておりますので、そういう意味で自治会の方々もやってくれたと思いますけれども、やはり自治会の回覧板という形式を使ってやることについては、私は、ちょっとおかしいと思います。
 そういう意味で、しっかりと、もしそういうことがあるならば、適正化していきたいなと思っております。

(読売新聞)

 もしそういう事実が確認できたら、自治会なりに改めるように言っていくということですね。

(市長)

 そうですね。ただ、いろいろ聞きましたら、私どもの事務所の文書でないものを、自治会の皆さんが回している例もあるみたいです。それはもう、自治会の皆さんが回していただいているということは、それはまたありがたいなというふうに思いますので。
 主体的にこちらが告知しているものを、自治会の皆さんに回してもらうというようなことは、やっぱりおかしいと思います。

(日経新聞)

 この堺駅、堺東駅の観光案内カウンターについて、ちょっと細かいんですが、堺駅には、たしか観光案内所があって、堺東も、駅の中ではないですけれども、すぐ前に観光案内所があるということで、今回、このカウンターを、あえて駅構内に設置する意味ですとか、もし役割分担とかあれば、お願いします。

(市長)

 まさしく、いろいろな方が堺を訪れていただけるというふうに思います。そして、駅を出てすぐのところに案内所をつくることによって、より交通の連絡とか、いろいろなご案内に対応できるんじゃないかというふうに思ってまして、駅の改札を出たところ、すぐにつくらせていただいたところでございます。
 今までの案内所は案内所で、十分、いろいろな機能を持っていますので、それも活用していきたいと思っております。

(日経新聞)

 よりサービス度を高めると。例えば、もっと説明してほしいということであれば、案内所を紹介するとか、案内するというようなことですかね。

(市長)

 パンフレットもありますしね。

(日経新聞)

 それと、全く別件なんですけれども、空港問題なんですけれども。
 きのう、関経連の松本会長が、定例会見で、いわゆる関西3空港の懇談会を再開して、特に神戸空港の有効活用なんかも議論すべきだというふうに話したようなんですが、堺市は、懇談会の直接のメンバーとかではないわけですけれども(正しくは、堺市長が関西3空港懇談会の構成員)、当然、関空も近いですし、関西3空港のあり方ですとか、将来的な役割分担について、お考えがあればお願いします。

(市長)

 関西の3空港については、外国の皆さん方がどんどん来ていただいていますので、その役割をしっかり議論していかなければならないと思います。社会経済情勢も変わっておりますので、それに対応できるものでなければ、ならないと思います。
 ただ、私は大阪府の職員でした。神戸沖空港から泉州沖空港になったという経過、歴史はしっかりと押さえる必要があると思います。
 そういったことを踏まえまして、私たち9市4町、泉州の市町としっかりと議論して、この問題についても、適切に対応していきたいと思っております。

(日経新聞)

 今回、神戸空港も、規制緩和で、より神戸空港を活用しようということで、そのあたりが、例えば関空の位置づけとかに、何か影響が出る可能性もあるのかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。

(市長)

 神戸空港が今のままでいいとは、私は決して思っておりません。ただしかし、関空は日本の中でも、ハブとしての機能を持つ空港でございます。神戸や大阪は、補完する意味で重要な空港であると思っています。
 そういうハブ機能を十全に果たしていく、それがまさに関空の役割であって、まだまだキャパも十分にあると思いますので、その役割分担については、そんなことも踏まえて議論していきたいなと思っております。

(日経新聞)

 要は、関空の国際ハブ機能は、まだまだ高まるということでは、しっかりそれは活用していく必要があるという。

(市長)

 長距離国際線の乗り継ぎの問題もございます。こういった問題も、我々はまだまだ解決しなければならない、そのように思っております。

(日経新聞)

 ありがとうございます。

(毎日放送)

 今朝、強姦致傷で捕まった方に、厳格な対応をしていきたいということだったんですが、処分はどんなレベルで、いつごろするとかはお答えいただけますでしょうか。

(市長)

 いや、まさに事実を確認しないとだめだと思いますので。事実が確認できたとしたら、しっかりと、今言われている疑いは、人権を踏みにじる行為ですので、しっかりと対応していくということでございますので、それを待っていきたいというふうに思います。

(毎日放送)

 もしご存じであればでよろしいのですが、どんな職員だったとお聞きしているのでしょうか。

(市長)

 聞いてません。わかりません。

(読売新聞)

 お話のあった地域医療連携支援センターのことでお聞きしたいんですが、これまでの組織で、例えば、包括支援センターのとこであるとか、もちろん市役所内の担当課なりで、このような情報の集約だとか、あるいは相談だとか、マッチングというんでしょうかね、紹介のことはできていたことであろうと思われるんですけれども、わざわざ、改めてこのような支援センターを設けて、それを医師会にお任せするということのメリットというか、そこをもう少し詳しく教えてもらえませんでしょうか。

(市長)

 やはり一番大きいのは、2025年問題であると思います。今、9万7,000人、2年前のデータですね、平成27年で9万7,000人だったのが、14万9,000人に、2025年にはなります。後期高齢者の75歳以上になります。そういうことを踏まえますと、お年寄りの問題は、在宅も含めて、しっかりと対応しなければならないと思います。そういう意味で、スーパーバイザーがいろんな連携をして、地域で安心して暮らせる。そして、医療と介護がしっかりと連携できているというのは、これはどんどん新しい課題として出てくると思いますし、また、数も多くなってくると思います。
 そういう意味で、ネットワークをしっかり、医師会を中心に組んでいくことは、私は有意義ではないかと思っています。
 私自身は、1950年生まれで、2025年には75歳になります。私自身のこととして捉えたら、地域で、住みなれたところで安心して介護や医療を受ける、在宅で受けるということは、私自身はぜひそうしたいというふうに思っています。
 そういう意味の、個々人のニーズがさまざまな中で、ご相談にもさまざまなご相談に乗っていく、それは大事だというふうに思います。

(読売新聞)

 お言葉を返すようですが、疑問は解けないんですけれども。いわゆる施設を中心にした福祉医療から、在宅を中心にしたものをするというか、もう30年も前から、国が方針を打ち出しているわけですね、その理由はともかくとしてですね。
 それで、医療、介護の関係者が、この問題について関心を持たないはずがないわけですね。皆さんたちで勉強もしておられると思われるわけです。それが、先ほどのお話で言うと、我々市民のことではなくて、医療・介護関係者がわからないから相談をするという、そういうものを改めてつくるというところがわからないわけです。

(市長)

 なるほど。最終の受益者は、やっぱり75歳以上の介護や医療を必要とする高齢者の皆さんだと思っています。
 事業者が介在しますが、最後はやはり、しっかりと地域の中で、今まで社会に貢献された方々が安心して住まわれるということが大事だと思っています。
 まだ、いろいろなニーズが、予想できないニーズがあると思います。そういったものに応える。それともう一つ大事なのは、施設もかたやつくっていかなければならないと思います。ひとり暮らしのお年寄り、なかなか在宅でというのは難しい場合もございます。そういう意味で、施設も地域の中で、お互いに地域の人と一緒に、共存できるような施設づくりみたいなものも、私は必要だと思います。何も在宅だけに任せていいというわけではありませんので、いろんな事情の方が、安心して住まわれる、そういうことが大事だと思います。

(読売新聞)

 1点確認ですけれども、最後、施設をつくらないといけないというお話もありましたけれども、何か新しいことを、この先、お考えなんですか。それとも単に、これまでのそれぞれやっておられるものを、有機的に結びつけるというだけのことなのか、その辺はいかがでしょうか。

(市長)

 私、この先、新しいニーズがまた起こってくると思うんです。現実でも、まだ想定できないような高齢化率、75歳以上の高齢者の数が増えることによって、いろいろな問題が起こってくると思います。
 そういった問題に対応できることも大事だと思います。成年後継人の話、そして所有者不明の空き家の問題、そういったものも、高齢化社会の中で新たに起こってきて、法制度の整備が要求される問題でもあると思います。
 そういったことも含めまして、高齢化社会に対応するような制度構築を、今からしっかりと議論していかなければならないと思います。これがそのきっかけになればというふうに思っています。

(読売新聞)

 それは、堺独自に何かおやりになるということを含んでということなのか、お聞きしたいわけです。

(市長)

 連携していきたいと思います。20政令市の中の連携、それとやっぱり、その中で堺独自のものができるかどうかということも、やっぱり試行していかなければならないと思っています。
 ぜひ、そういうふうな堺版の地域医療連携支援センターがうまく機能するように、頑張りたいと思っています。

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市長公室 広報部 広報課
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