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堺市
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堺市長定例記者会見 平成29年6月26日

更新日:2017年6月30日

市長

議会を終えて

・補正予算案

 まず初めに、本日平成29年第2回の市議会定例会が閉会いたしました。補正予算案も含めまして、私から提案いたしました全ての議案につきまして、ご可決いただいたところでございます。
 補正予算の成立を受けまして、認定こども園などの整備をさらに進め、待機児解消をめざします。高まる保育ニーズに的確に対応して、堺市に住む方々が安心して子供を産み育てられるように、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

・訴えの提起

 また、北部地域整備事務所のアスベスト事案に関する訴えの提起につきましてもご可決いただきました。「可及的速やかに終局判決が得られるよう留意すること」という附帯決議の趣旨をしっかりと受けとめまして、早期解決に向けて手続を進めてまいります。

・政治的行為の制限に関する条例

 大阪維新の会堺市議会議員団から、三たびご提案いただきました職員の政治的行為の制限に関する条例につきましても、議論がなされたところでございます。過去に二度、廃案となったものと全く同じ内容でございました。今回は職員労働組合の発行している「職労ニュース」というビラを問題視されたところでございます。答弁でも申し上げましたとおり、職員団体が職員に対してビラを配付することは、地方公務員法上や最高裁の判例等によっても認められた適法な行為でございます。そのことを職員の政治的行為と捉えることは根本的に間違った主張だと私は思います。そのことにつきましては、委員間討議でもずい分ご指摘を受けたところでございまして、継続して審議されることになりました。もとより、職員が政治的に中立であることは、非常に重要なことでございます。これまでも堺市におきましては中立性を疑わせる事案は発生しておりませんが、市民の皆さんに疑念を持たれることがないよう、これからも職員に対して、徹底してまいりたいと思います。

・市債残高・人口動向に関する質疑

 議案以外にも、市債残高の推移についての質疑がございました。市債残高につきましては、3月の総務財政委員会で「国が財源保障をする臨時財政特別債を含んだ市債残高の増加で、市の財政状況が危うくなるという誤解を招くような表現は慎んだほうがよい」と、委員の皆さんの意見が集約されたところでございます。それにもかかわらず、現在も「堺市の借金が増え続けている」という点のみを取り上げて、市民の皆さんの不安をあおるようなチラシが配られていることを問題視するご指摘もいただきました。また、堺市の人口につきましても、84万人に対する割合ではなく、人数だけを捉えて、いたずらにネガティブに捉えるのではなく、現状を正しく理解して、冷静な分析をすることが必要であるというご指摘もいただいたところでございます。人口の増減に一喜一憂するのではなく、これまでの人口誘導や定住・交流人口の促進につながる取り組みを着実に進めてまいります。
 今議会でも、少子化対策や高齢者施策など、さまざまな議論が行われたとこでございます。有意義なご提案もいただきました。これらを真摯に受けとめて、今後の施策に反映してまいりたいと考えております。私といたしましては、今後も正しい情報・市政の動きを市民の皆さんに対して、きちんとお伝えしていきたいと考えております。

医療的ケア児対応小規模保育事業の創設について

 次に、子育て支援の新たな取り組みとして、医療的ケアを必要とするお子さんの保育ニーズに対応した小規模保育事業の実施についてお知らせ申し上げます。設置・運営を行う事業者を公募した結果、「社会福祉法人風の馬」に決まりました。施設は西区鳳北町に整備され、来年度当初、平成30年4月より運営開始の予定でございます。これまでもたんの吸引や鼻や胃などからチューブを使って栄養を摂取する必要があるなど、いわゆる医療的ケアが必要なお子さんにつきましては、公立の認定こども園を中心に対応してまいりましたが、受け入れ可能な場所が限られておりました。また、小児医療技術の進歩などを背景としまして、医療的ケアを必要とするお子さんがおられる世帯の保育ニーズも年々高まってるところでございます。今回の取り組みでは、市内全域をカバーする送迎サービスを提供することで、施設の近隣にお住まいでない医療的ケアを必要とするお子さんにも広く対応できることになります。加えまして、看護師や機能訓練職員、そして嘱託医などが配置されることによりまして、医療面や療育面でのバックアップを受けるなど、より安全・安心な保育環境を提供できるところでございます。堺市では、さまざまな保育ニーズにきめ細やかに対応しており、このような医療的ケアが必要なお子さんの利用に対応した小規模保育事業は、政令市では初めての取り組みでございます。これまでも医療的ケアが必要なお子さん、また障害のあるお子さんや、そうでないお子さんもともに遊び、ともに育つということを大事に、教育と保育を実施してまいりました。今後とも、堺市は待機児童の解消を初めとするお子さんを安心して預けることができる、保育も充実した「子育て日本一のまち」をめざします。

朝型勤務及び昼の休憩時間延長の実施について

 最後に、堺市では職員「働き方改革」プラン『SWITCH(スイッチ)』を策定し、職員のワーク・ライフ・バランスの推進に全力を挙げて取り組んでるところでございます。この取り組みの一環といたしまして、昨年に引き続き、多様な働き方を選択できるように来月から朝型勤務及び昼の休憩時間の延長を実施いたします。一人でも多くの職員の方々に選択してもらいたいという思いから、昨年度に比べまして実施期間を1カ月延長し、7月3日月曜日から、9月29日金曜日まで3カ月間といたしました。窓口職場や変則勤務の一部の職場を除きまして、全職場の常勤職員を対象に、各職員が1週間単位で勤務時間を1時間または30分早めることができるようにいたします。朝型勤務を選択した職員に時間外勤務を命じないことによりまして、時間外勤務の削減、縮減につなげます。
 また、今年は7月を「堺市職員働き方改革プラン’SWITCH’推進強化月間」と位置づけまして、夏季休暇と合わせまして有給休暇の連続取得の促進や、毎週金曜日の19時までの完全消灯に取り組みたいと考えております。こうした取り組みを進めることによりまして、家事や育児、地域活動などの時間を確保いたしまして、職員のワーク・ライフ・バランスを推進するとともに、モチベーションアップや勤務能率を向上させてまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

質疑応答

(読売新聞)

 アスベストの提訴についてなんですけれど、あのとき記者会見で建築課長が「業者側が支払いを拒否したということで提訴をします」という発表だったんですけれども、我々報道関係がその業者に電話をすると、「一度も交渉しないまま、突然提訴をしますと市役所に言われた」と。議決されたので提訴されることになるかと思うんですけれども、ただ、市役所として業者と一度も交渉しないまま、いきなり提訴を決める。しかも記者会見でいわゆる虚偽の説明をすると。いわゆる業者との協議の中で「断られたからやるんです」実際にはそういう経緯がなかったことを公の場で虚偽の説明をしてまでやると。そういう建築課のもともとそのアスベストの危険性についてもかなり過小評価的な報道をしていて、この一連の対応で建築課そのもののずさんな組織なのではないかという認識は我々は持ってしまうんですけれども、改めて市長にその件について、どのようにお考えなのかということをお聞きしたいんですけれども。

(市長)

 私は今回の事案につきましては、透明性の高い、公正中立な司法の場で判断してもらうのが一番よいというふうに思っております。工事請負業者からの調停の申し立ては、出来高金額の支払いのみでございました。その出来高金額についての市の算出額と業者の方の算出額に大きな乖離がございました。調停委員からも工事請負者からの歩み寄りが全く見られないと伝えられたことから、弁護士とも相談いたしまして調停を打ち切ったものでございます。私どもとしては、業者にもう少し丁寧なご説明が必要だったというのは甘んじて受けなければならないというふうに思いますが、調停の場ではしっかりとお互いに意見を戦わせたところでございます。そういう意味で私たちは、やはり訴訟の場で、これは訴訟の場で必ず判決をもらわないとだめだということではない。そして訴訟の場でも歩み寄りをすることはできると思いますので、衆人環視の前でしっかりと公平、公正な議論をしていきたいと思っております。

(読売新聞)

 裁判そのものについては、もう我々も、裁判になったことですから、それについてはとやかくは言えないんですけれども、基本的に担当課の職員の人がいわゆる説明について、いわゆる記者会見という場では、いわゆる市民について説明すると。我々マスコミを通じて市民に説明する場であるにもかかわらず、そういう虚偽の説明をされるということは、市民に対してうそをつくということを平気でされてると。そういう、いわゆる倫理的な部分について市長はどのようにお考えでしょうか。

(市長)

 私は具体的にどう虚偽の説明をしたかというのは聞いておりません。私どもの職員がしっかりと業者に懇切丁寧に説明していなかったというきらいはあっても、虚偽の説明をしたというのは、私も確認しておりませんし、担当職員も虚偽とは思ってないと思います。ちょっと説明して、そしたら。

(担当)

 今おっしゃったのは、設計事務所のことですね。

(読売新聞)

 そうですね。あのときの記者会見のところで、基本的に当初の説明とは、結局撤回をした形になったと思うんですけれども、要は、業者との協議をしていたようにおっしゃって、業者との協議をした末にいわゆる提訴をするという説明を最初されたと思うんですが、その後、我々がその業者のほうに確認をすると「協議はしてない」と。「市のほうからの話し合いは一切なかった」と。その上で改め、「その記者会見の数日前に提訴をしますという電話だけをもらいました」というのを複数の報道関係が聞いて、それでもう一度、そちらの課長のほうに問い合わせをしたら、「事実関係はそうだ」という話になって、かなり記者会見が紛糾したと思うんですけど。

(担当)

 あれは去年の7月6日に設計事務所も含めて4者で会議をしました。そのときに設計事務所のほうから「設計事務所には責任はない」と。「今後、そういうような協議には参加しない」という申し入れがありましたので、我々としましては、その時点で協議が決裂したということで考えておりました。それで、おっしゃるように、その間、何も丁寧な説明ができずに、5月22日に今回、提訴するとことになりまして、(設計事務所に)報告をしたときのやりとりの中であったことをご説明させていただいただけで、決してそういう協議が以前からあったということは伝えてないつもりです。

(市長)

 虚偽とは思ってないということでしょうかね。

(担当)

 はい。

(読売新聞)

 協議をしたというふうにおっしゃいましたけれども。それは複数の社が聞いてるので。その後の追加の記者会見のとこでも協議をしたという話になってるじゃないかと、私以外の複数の社も追及をされたと思うんですが。

(担当)

 そのときの5月22日に通告したときにそういう話があったということで、私はお話ししたつもりなんですけれども。

(読売新聞)

 ということは、1回通告しただけで協議(5月22日に設計事務所に通告し、7月6日に4者による協議をおこなった)やと思ったということでよろしいんですね。

(担当)

 いや、協議という言葉使ったか、ちょっと記憶ないですけども。

(読売新聞)

 そもそも記憶がないようなことを説明をされること自体がいいかげんじゃないんでしょうか。

(担当)

 1年間協議できてなかったところは真摯に受けとめて、(5月22日の)その場では事務所に対して説明を十分させていただいたつもりなんですけども。

(読売新聞)

 そもそも説明をするのに、きちんとした説明の内容も考えずに、その場に出てきて説明をして覚えてないと。市民に対して説明をするということをどのようにお考えなんでしょうか。課長として。

(担当)

 当然、市民様に理解していただけるように、その経過を十分説明しないといけないと思っております。

(読売新聞)

 説明をしないといけないと考えているんでしたら、きちんと説明をされるのが筋じゃないでしょうか。当初から。

(担当)

 そのときは途中、何も経過説明できてませんでした。その当日の説明しかできなかったことについては、そのときも今も反省しております。

(読売新聞)

 ということは、きちんと説明できなかったということはお認めになるんですね。

(担当)

 1年間何も対応できてなかったということは、はい。それは。

(読売新聞)

 対応ができていなかったことを今認めるんでしたら、当初の段階からそれを認めて説明されるべきなんじゃないでしょうか。

(担当)

 それで対応してきたことについては、その時点ではそれで対応できてるというふうに思っておりました。

(読売新聞)

 要するに、相手のほうから「協議には参加しない」これは法律の場ではよくある話ですよね。するかしないか。それに対して市のほうからアプローチをして、本来は説得にかかるのが筋じゃないんでしょうか。そのときは記者会見でも何度も各社から質問させてもらったと思うんですけれども、市のほうから歩み寄ることをせず、「向こうが言ったから協議をしなかった」しかもそれを「協議」だと。告げたことを「協議」だと説明をされた。基本的にその説明に対して、その場その場の取り繕いが多過ぎて、建築課のほうの。現状でも、今も多分、取り繕ってらっしゃると思うんですけれども、余りにも市民に対する記者会見の姿勢が建築課は足りてないんじゃないかと、私は思うんですが。

(市長)

 今のご質問につきまして、私どもは建築課も含めまして、業者に対する説明の丁寧さは足りなかったというふうには思っております。そしてこの丁寧さを、足りなかった分を今後しっかりと公開の法廷の場でもそういうご質問も、そして尋問もあると思いますので、それらも含めまして、しっかりと双方ご議論させていただきたいというふうに思います。ある分、そういうふうな丁寧さが欠けてた分については、陳謝しなければならないと思います。

(読売新聞)

 市民に対する説明についても丁寧さが欠けたということでよろしいんですか。課長としては。

(担当)

 はい。もう少し丁寧にしておくべきでした。申しわけございませんでした。

(読売新聞)

 わかりました。じゃあ、この件については以上で結構です。

(産経新聞)

 朝型勤務について幾つかお伺いしたいんですけど、まずこれ、去年より1月、期間増やしたということになるんですかね。

(市長)

 はい、そうです。

(産経新聞)

 去年は9月2日までだった。

(市長)

 (今年は)9月末までですね。

(産経新聞)

 9月末までほぼ1カ月。

(市長)

 はい。

(産経新聞)

 これ狙いは、ちょっと先ほど、改めて1カ月増やした狙いを説明していただけると。

(市長)

 やはり多様な職員の働き方を今いろいろと研究しております。その中で夏というふうな中で、できるだけ早目に出勤して勤務能率を上げていく。さらには、早帰りにすることによって、いろいろライフプランを持ってる職員さんに活用してもらうということで。私たちは公務能率の増進と、そして職員の余暇の利用の有効活用、その二つを考えております。

(産経新聞)

 やっぱり去年は足らなかったということなんでしょうか。9月も暑いんで。

(市長)

 そうですね。去年は初めてでございましたので、試験的な意味もございました。それを今回9月まですることによって、同じような暑い中でどういうふうな形で勤務していくかということを今年は職員の働き方改革『SWITCH(スイッチ)』というのもオープンしましたので、その中で展開していきたいなと思ってます。

(産経新聞)

 去年は確か試験的に。

(担当)

 すみません、1点、市長の発言を補足させていただきます。昨年は2回目でございまして、1回目は一昨年にやっておるんですけれども、それを全職員を対象に広めたということが昨年度からでございます。

(市長)

 窓口変則以外(の全職員が対象)です。

(産経新聞)

 じゃあ、情報を整理したいんですけどね。朝型勤務は一昨年の平成27年から始めて、あのときはふた月はふた月だったんですか、大体、27年度。

(担当)

 そうです。

(市長)

 7、8月です。

(産経新聞)

 7、8月。去年は9月ちょっと入ってますけど、基本的には大体。職員は一部の職員だったんですか、27年は。

(担当)

 そうですね。

(市長)

 特定内部管理部門だけでしたね。

(産経新聞)

 それで、28年は7、8月で全職員。

(市長)

 窓口及び変則勤務を除いた全職員。

(担当)

 そうです。

(産経新聞)

 去年、確か試験的に施行すると聞いてたんですが、今回はここに試験的って書いてないんですけど。今回はもう本格実施ということなんでしょうか。

(担当)

 そうですね。本格というと、ちょっと意味があれなんですけども、実施していくことはもう国のほうで方向性として強く打ち出されておりますので、本市においても引き続き来年度以降はやっていきたいという思いはございます。ただ、どんな形でやっていくかというのは、カスタマイズって言ったらおかしいですけども、その年度、年度で見直していければというふうに考えております。

(産経新聞)

 だから、今回は試験実施ではなくて。

(市長)

 本格実施ですけど、微調整はまだまだありだと。他市のいいところはどんどんとっていきたいなと思ってます。現に8つの政令市が今年度は朝型勤務をするというふうに聞いておりますので、お互いにどういうふうなメリットがあるかとかいうのを全部検証していきたいなと思っています。

(産経新聞)

 8政令市はどこでしょうか。

(市長)

 千葉、相模原、新潟、静岡、浜松は昨年からやっておりまして、京都と北九州は今年度から。広島も昨年からやってますね。京都と北九州が今年度からスタートということで、6つの政令市が去年からやっていました。

(産経新聞)

 すみません、ちょっと。千葉、相模原。

(市長)

 相模原、新潟、静岡、浜松、広島は昨年度からやってます。今年度からスタートするのは、京都と北九州です。

(産経新聞)

 あとちょっと何個かあるんですけど、去年は確か5パターン時間が。

(市長)

 はい。

(産経新聞)

 それで、今回見たら4パターンで、何がなくなったかというと、9時から5時45分という普通の勤務ですかね。

(担当)

 昨年度と比較しまして、今年度取りやめたパターンといいますのは、休憩が1時間に伸びまして、帰るのが15分伸びるというようなパターンがあったんですけれども、これ基本的にちょっと朝型勤務と趣旨がちょっと異なるかというような議論がございました。

(産経新聞)

 それは私が言うた9時から夕方5時45分のパターンですか。

(担当)

 はい。

(市長)

 今、9時から5時30分です。基本はね。

(産経新聞)

 9時から5時30分。

(市長)

 この休憩時間が45分ですけど、それを1時間に去年はしてたんですけど、「それちょっと朝型勤務違うね」というご指摘もございましたので、それはやめさせていただきました。

(産経新聞)

 余り普通ですもんね。9時から5時45分。

(市長)

 普通ですね。1時間昼食をゆっくりとるということも大事だろうということでやりましたけど、今年はそれは。朝型ではない。

(産経新聞)

 そういう指摘があったんで、もうやめて、もう8時台も、全部8時台ですね、だから。スタートは。

(市長)

 はい、そうです。

(産経新聞)

 8時台に統一というか、それにしたという。
 それとあと二つあるんですけど、去年は大体、対象職員の3,000人のうち、大体300人ぐらい希望しているということおっしゃってたと思うんですが、あくまでこれ対象は、対象は全職員だけど、希望者でしょう、これは。

(担当)

 もちろん希望もございますし、あとは職場の中でも調整というのも必要になりますので。

(産経新聞)

 今年は何人希望されてるんでしょうか。

(担当)

 今年はちょっと希望の数の調査というのは、今の時点ではまだやってございません。ただ、対象は昨年同様、約3,000人になろうかと思います。

(産経新聞)

 希望はまだやってない。

(市長)

 集約中です。

(産経新聞)

 なるほど。それと、最後の、これ去年も同じ質問あったと思うんですけど、結局、でも何か、物すごい朝早く来て、実際もう朝残業みたいなやるとか、6時ごろ来るとか、7時ごろ来るとか。要するに、後が残業できないから、これほかの企業でもやってるみたいですけど、そういう人は。どうなんですか。そういうことをやるというのは。

(市長)

 それは本来の朝型勤務じゃないんですよね。それはやっぱり臨時的、特別に、例えば今日はイベントがあるというときは6時から来るときもありますけど、朝型勤務というのは、やはり朝を有効に使って早く帰っていくということが朝型勤務ですので、朝の残業をするということで朝型勤務はやっぱり成り立たないというふうに思いますので、そういうケースは余りなかったと思います。特定のイベント対応以外はあんまりなかったと思いますけどね。

(担当)

 ちょっと昨年度の実績につきまして、私どものほうでも一応出勤の状況等を確認しましたところ、恒常的に、記者さんおっしゃるような形で早く5時にとか6時とかに出勤されてるような方はございませんでしたので。

(産経新聞)

 いなかったんですか。

(市長)

 臨時的、応急的にやった。土曜日に。

(担当)

 そうですね。もちろん1日だけポイントで出てくるとかそういったことはございましたけれども。

(産経新聞)

 恒常的に。

(担当)

 そういった事実は確認できませんでした。

(産経新聞)

 ほな、逆に言うと、夕方も8時とか9時、10時までやってる人はどうなんですか。

(市長)

 それを一般的な超勤の縮減ということです。

(産経新聞)

 そういう方はいたんじゃないですか。

(市長)

 それは、臨時的にやっぱり勤務命令を出さないとだめな部分がございますので、そのときは上司の承認を得て、そういうふうな超勤をすることがあっても恒常的にそういうふうなことをさせることは、勤務の働き方改革の趣旨じゃないと思います。

(産経新聞)

 最後に、これ来年度もやっていくんですかね。

(市長)

 基本的にやりたい、そのように思ってます。

(産経新聞)

 わかりました。

(日経新聞)

世界遺産ですけれども、国内推薦決定まであと1カ月に迫ってきたということで、しばらく記者会見がなかったんで、その間の取り組みですとか、それを受けて国、あるいは文化庁の反応について何かお考えがあればお願いいたします。

(市長)

 先週、市民の会の取り組みがございました。非常に市民の皆さん方も盛り上がって、府立工科高校の生徒がしっかりと環境浄化のための取り組み(の紹介)をしていたり、そして今回の古墳群の集会でも司会をやっていただいたり、いろいろ頑張っていただきました。ある意味で、市民の盛り上がりは、今最高に盛り上がってるというふうに思っています。講師の和歌山の世界遺産センターの所長も堺市出身でございましたので、いろいろ有効なアドバイスをいただけたと思います。最後の詰めに向けてしっかりと私たちはやっぱり怠らずに頑張ってまいりたいと思ってます。そしてまた、文化庁や宮内庁の皆さん方とも連携を密に取っていきたいと思ってます。

(日経新聞)

 多少関係あるかもしれないんですが、先日、観光の4年間ぐらいの先をめざした計画の案が出てきてるということで、この辺固めていく上で、いろいろ世界遺産、あるいは例えば地元の「食」について、またPRしていくとか、そういった盛り込まれてましたけど、そのあたりについて、観光政策についてお願いします。

(市長)

 堺は世界文化遺産の百舌鳥古墳群だけではなく、7区それぞれに歴史や文化がございます。そういう意味で百舌鳥古墳群を中心に7区をしっかりと歴史や文化が大事であるということを売り込んでいきたいと思ってます。私はそれはそれぞれの地域のプライドにつながっていく、誇りにつながっていくというふうに思います。美原区でも黒姫山古墳は、百舌鳥古墳群から外れてますけれど、やはりあの当時、非常に大きな豪族の前方後円墳として大きな勢力があったということが美原の誇りでもございます。そういったことも含めまして、百舌鳥と古市の間にある黒姫山もしっかりとPRしていきたいなと思ってます。

(日経新聞)

 別件なんですけども、きょう、エアバッグメーカーのタカタが民事再生法の申請をしまして、最終的に負債総額が1兆円を大きく超える大型倒産になりそうだということで、タカタはもともと滋賀県の創業なんですね。南大阪地域の取引先はそんなに多くはないと思うんですけれども、そうはありながらこれだけ大型の倒産なんですね。堺市の中小に影響が出てくるという可能性もないではないということで、そのあたりについての対応といいますか、お考えがあればお願いします。

(市長)

 堺市の中小のものづくりメーカーにおきましても、自動車関連で非常に納入されている有効な部品を作ってるところ、たくさんございます。そういうふうな会社の方々と、やはりタカタの倒産とどう関係するのかということも含めまして、商工労働部では調査していきたいなというふうに思います。しっかりとそういうふうなものは私たちは、そういうことが起こったら資金供給の円滑な対応をとっていきたいというふうに思いますので、そういうことでも怠りのないようにしていきたいと思います。

(日経新聞)

 現時点で、そういったタカタ関連の経営相談とか、緊急融資の要望が何か増えてるとか、そういうことはないんでしょうか。

(市長)

 まだ私の耳には届いてませんけど、届いてませんね、聞いてませんね。

(日経新聞)

 わかりました。ありがとうございます。

(朝日新聞)

 世界遺産の続きなんです。改めての質問になってはしまうんですが、最高に盛り上がってるということもおっしゃるんですが、市民の中に、私なんかが聞くと、「世界遺産になってどんないいことがあるのかというのが見えてこない」という声も聞くし、「横から見ても見えないのに人が来るとは思えない」みたいな話も聞くんですが、そのあたり改めて、今、世界遺産登録を何のためにするのか、そしてそれにおける堺にどんないいことがあるというふうに市長が考えてるのか教えてください。

(市長)

 私はね、第一はやっぱりシビックプライドだと思うんです。1600年、一緒に我々とこのまちの中にあって、それが世界の人に見てもらえる世界文化遺産になったということは、シビックプライドが上がっていくと思います。そしてまた、そういうことを上げるようにしっかりと堺も広報、そして市民の皆さん方に周知徹底することが第一だと思っております。それともちろん、やはりまちおこしの意味もあると思います。堺にたくさんの方が来ていただいたら、堺というまちがどんなまちだということをわかっていただく。1600年前の古墳時代から、そして中世から近代、現代まで経て、堺の歴史はやはり貴重な歴史だと思いますので、そういうことをやはり利休さんや晶子さんの思いも含めてわかっていただく。そしてそこに経済活動もあると思いますので、経済活動もやっぱり大事なものとして、来ていただく方に満足を得ながら、おもてなしをしながら経済活動をしっかりと私たちは活性化させていきたいなと思います。なかなか目に見えた形でっていうのは、今難しい状態でございますけど、ぜひそのあたりが、市民の皆さん方がそういう形で世界遺産になってよかったねと思われるようなことをしっかりと積み重ねていきたいと思います。

(朝日新聞)

 ありがとうございます。もう一問、ちょっと関係ない質問で、これを聞かないのもあれだと思うんで、お答えにくいかもしれませんが、市長選に関してなんですけど、有力な対抗と思われた清水健さん、不出馬の意向というのを各社が報じたところですが、そのことに対する受けとめ、市長選に対する、今後の方向性なり思いというのをいま一度お聞かせください。

(市長)

 私はどなたが出られても、やはりしっかりと自分の今までの8年のやったこと、そしてこれからどういうふうなビジョンを持ってやるかどうかということを訴え続けたいというふうに思ってます。現に4月から週2回駅立ちしていたり、いろいろなところで今、タウンミーティングさせていただいてますけれど、誰が候補者であろうとも、やるべきものは一緒だというふうに思ってます。しっかりと地道に自分の活動、そして堺のビジョン、笑顔いっぱいの堺をつくっていくためのビジョンをPR、周知徹底していきたいと思ってます。

(毎日新聞)

 維新の提案した職員の政治活動の制限の条例ですけども、継続という形になりましたが、市長としてはもう前から同じスタンスで、もし委員間の中でいろいろ議論あって、そこで乗り越える課題というのあったとしても、可決されたらもう再議にするというのは、もうスタンスは同じなんですか。

(市長)

 今回の議論を見ても、一度目、二度目と全く条例の内容が変わってないということ、そして立法事実というものが、もう本当に新しい立法事実を提示してくれるのかというふうに思ったら、組合の機関紙持ってきて、「これが立法事実」だというふうなことを言われた。そういうことを見ても、提案会派の皆さん方の中身が全然深化してないなと思います。そういう深化してないものに対しては同じような対応をとらざるを得ないだろうと思います。

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市長公室 広報部 広報課
電話:072-228-7402 ファックス:072-228-8101
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館5階

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