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堺市
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堺市長定例記者会見 平成29年5月18日

更新日:2017年5月24日

市長

堺市の企業誘致に向けた取組について

・本社の転入転出調査

 まず初めに、企業誘致に向けた堺の取り組みについてご報告させていただきます。
 堺市は、中世からのものづくりの伝統が脈々と生きている全国屈指の産業都市でございます。これまでも、企業誘致に向けましたさまざまな取り組みを重ねてまいりました。堺市が民間調査会社に委託してまとめました本社の転入転出調査によりますと、堺市は、ここ5年間で28社の転入超過となっております。これは、政令指定都市20市の中で、横浜市に次ぐ2番目となっております。
 過日報道のありました民間調査機関の調査では、大阪府全体で見ますと、残念ながら転出超過の傾向が続いておりますが、堺市では企業の進出が活発であることが確認されたところでございます。
 こうした状況は、これまでの支援施策などを通じまして、堺市の持つポテンシャル、そして魅力がさまざまな企業に認知されてきたのではないかと感じております。

・企業立地フェア2017

 そこで、さらなる誘致に向けまして、今回、5月24日水曜日から26日の金曜日まで、東京有明のビックサイトで開催されます企業立地フェア2017に初めて出展させていただきます。堺市は約2,000万人の消費者を有する関西の中心に位置し、交通アクセスに優れていること。全国屈指の産業集積が魅力と言われております。今回の出展では、堺の立地の魅力と市税の軽減制度をはじめとする企業誘致などに関するインセンティブをあわせて首都圏企業にPRして堺の誘致につなげたいと考えております。今後とも企業の誘致にしっかりと取り組むとともに、進出企業と地元企業のマッチングを進めまして、堺のものづくりを中心とする産業の発展に向けてしっかりと取り組んでまいります。

市長と区教健委員代表との意見交換会の開催について

 次に、5月21日日曜日、午後2時30分から市役所本館3階の大会議室で、私と各区の区教育健全育成会議の代表者の皆さんによる意見交換会を開催いたします。区教育健全育成会議は、地域の方々や教育関係者の皆さんと地域における子どもの教育や健全育成について審議し、事業の提案などをいただく全国初の取り組みでございます。平成27年度に設置いたしたものでございます。2年間の審議を経て各区では読書環境の充実やスマホの安全利用など、地域で子どもを育てる新たな取り組みの芽が出ております。こうした各区で教育を含めた子どもの健全育成につきまして、地域の実情に応じて協議し、具体の施策の実現につなげる取り組みは堺市ならではの取り組みでございます。意見交換当日は、各区のこれまでの取り組みや、先週発表いたしました「子どもの生活に関する実態調査」も踏まえた「子どもの生活習慣や家庭における学習習慣の確立」というテーマで委員の皆さんから意見をお伺いし、私も含めまして議論を深めてまいりたいと考えております。特に、「堺の子どもたちが自分に自信がある」「自分の将来の夢や目標があると前向きな考えをもっている」という調査結果も踏まえまして、この子どもたちの夢や希望を育んでまいりたいと考えております。今回、どうやって子どもたちの夢や希望を育むかにつきまして意見交換して今後の施策につなげていきたいと考えております。子育てのまち堺といたしまして、地域で子どもを育てる、そして新たな取り組みの芽を花咲かせるための一つの契機となる意見交換にしたいと思っております。

堺市職員「働き方改革」プラン“SWITCH”について

 次に、堺市職員「働き方改革」プラン、略してSWITCH(スウィッチ)を策定いたしましたので報告します。スウィッチとはS・W・I・T・C・Hでございます。
 堺市では長時間労働を是正して、職員のワーク・ライフ・バランスを実現することが重要と考えまして従前から取り組んでまいりました。
 私は、平成26年11月に全国の自治体首長では初めてイクボス宣言を行って、男性職員の育児参画を推し進めてきたところでございます。男性職員の育児休業取得率は26年度が4.5%、それが28年度は8.3%に上昇しましたが、まだ目標の10%には届いておりません。
 職員の時間外勤務はいまだ多い状況にあることから、これまでの取り組みを根本から見直し、全庁一丸となって働き方改革に取り組むため、このプランを策定いたしました。
 プランの目標といたしまして、今年度の市全体の時間外勤務を、前年度より20%削減することにいたしました。また、今年度中に達成が難しいかも知れませんが、4年後の平成33年度までには、年間360時間を超える時間外勤務を行う職員をゼロにしたいと思っております。この目標を確実に達成するために、管理職に対しましては、まずは現在の業務を再点検する。そして、その業務が本当に必要か。そして仕事の整理を行うとともに、仕事のやり方や役割分担を見直すなど、ムリ・ムダ・ムラをなくして、仕事を効率的にしていくことを指示いたしました。
 このプランには目標達成のためのさまざまな取り組みを載せています。その一例といたしまして、一定時間を超えて長時間労働を行う職員に対する時間外勤務命令を制限する「レッドカード」制度の導入。会議時間の制限や、午後4時以降に会議を原則開催しないなどの会議運営のあり方の見直しも行います。
 また、「イエス残業デー」、「ノー残業デー」に変えて「イエス残業デー」というのをつくります。どうしても必要な日のみ残業するという意識改革を全職員に浸透させるために導入するものでございます。これは庁内の女性が主にプロジェクトに入っていただいてますが、その女性の活躍を推進するプロジェクトチームにおいて提案されました。
 これらの取り組みの実践を通じまして、時間外勤務を20%削減いたしますと約3.7億円の人件費削減となります。職員一人一人が、育児・家事・介護など、地域活動のための時間を確保できるようになり、ワーク・ライフ・バランスの推進につながると考えております。これによりまして、職員のモチベーションを高め、業務の質を向上させることで市民サービスの向上につなげていきたいと考えております。

堺市立総合医療センターの無料送迎バス路線の拡充及びがん対策推進講演会の開催について

・無料送迎バス路線の拡充

 最後に、西区家原寺町に2年前移転いたしました堺市立総合医療センターでは、現在、堺区の堺駅周辺からセンターまでの間を行き来する無料の送迎バスを運行しております。6月から新たに、南区方面及び西区浜寺方面を運行するルートを新設いたします。まず、6月5日の月曜日から、南区方面のルートといたしまして、栂・美木多駅、光明池駅付近を通るルートの運行を開始いたします。さらに6月12日の月曜日からは、西区の浜寺石津、諏訪ノ森付近を通るルートの運行を開始します。こういう形です。南区ルートというのはここ、総合医療センターございますが、ここからずっと南におりて行って、庭代台を回って光明池に行って戻ってくるというルートでございます。
 堺区Bルートというのは、従前でしたらこれからこうまた戻ってくるんですけど、津久野から堺の市小学校の堺駅のとこまで行きまして、英彰小学校行ってこの海岸沿いをずっと石津川駅、諏訪ノ森駅を通って常盤浜寺線のところを通ってまた病院に行くということ。この部分を追加しております。
 これにより、南区や西区にお住まいの方々の通院の利便性が拡大いたします。病気やケガでセンターを利用する必要のある方やそのご家族、健康診査や検診などの自身の健康のために利用する方の負担が少しでも軽くなればと思っております。
 なお、従来の運営委託からセンターの直営とすることによりまして路線を拡充いたしましたが、年間約400万円の費用削減が見込まれます。総合医療センターも地方独立行政法人となり、民間病院と同じ感覚をもって、患者や市民の声、ニーズを受けとめ、柔軟な発想とスピード感のある対応でサービス向上と収益の拡大に努めているところでございます。

・がん対策推進講演会

 また、5月20日の土曜日には、堺市立病院機構の主催で、栂文化会館におきましてがん対策推進講演会を開催いたします。講演会では、堺市立病院機構理事長で日本のがん対策の第一人者である門田守人さんから、がんとの賢いつき合い方についてお話をいただきます。
 私からも、堺市におけるがん対策をはじめとした健康づくりの取り組みを紹介いたします。堺市では、6月から前立腺がんの検査を導入して、がん検診などに関する電話窓口を設置するなど、がん対策の拡充を図っております。また、その後には、「がんにならない、がんになっても困らないまちづくり」をテーマにパネルディスカッションを行います。医療関係者や企業、がん経験者の方など、これまでの体験や悩みをもとに意見交換を行います。ここで出された意見などは今後の取り組みの参考にできればと考えております。より多くの方々に、がんの予防・早期発見の重要性や、がんにかかってもお互い支え合う地域社会の大切さについて知ってもらいたいと思います。
 私からは以上でございます。

質疑応答

(朝日新聞)

 働き方改革プランについて幾つか教えてください。
 基本的にワーク・ライフ・バランスもって理念としてはすばらしいものをどう実行していくかというところになってくると思うんですが、それで主にいろいろまず2点お伺いします。
 いただいた資料を見せていただくと、現状で残業で年間1,000時間を超える職員7人いると。360時間411人いると。これは基本的には無駄な部分もあるかと思うんですけど、こんだけ多いっていうのはやはり仕事もあるということだと思うんです。その中で、33年度にはゼロにしていくという具体的に何をする。

(市長)

 360時間超をゼロにする。

(朝日新聞)

 そのためには、仕事を減らすのか職員を増やすのか、恐らく効率化っていう言葉だけではなかなか難しい壁もあると思うんですが、そのあたり業務の見直しっていうのはどう考えているのか。同じようにノー残業デーの徹底とイエス残業デー。イエス残業デー、こっちが本来なのかなと思うんですけども、ノー残業デーを徹底すると言いつつイエス残業デーがあるというのは、相反もしてると思うんですけど、ここについての考え方ですね。例えば、もうこの職員さんは基本残業しないというか、よほど、今まで残業もただでするわけではなくて命令があってしてたと思うんですけども、イエス残業デーっていうこの理念を具体化するためにはどんな手段を用いるのかと、主にその2つをまずお伝えします。

(市長)

 私はですね、やはり全ての職員の仕事のやり方から見直していかなければならないと思ってます。そして、管理職の研修でも今日申し上げたんですけど、仕事をなくしていく。この仕事は要らないんではないかという発想を管理職に持っていただきたいと思っております。まずは人員を増やすということよりも、仕事を減らしていって、仕事の見直しをすることからスタートしてくれというふうに言ってます。例えば、私がいつも申し上げてるんですけど、印刷物でもたくさん印刷してるんですね。もっとPDFでもう印刷しなくてもいい共有文書をそのままパソコンに置けるようにしたらどうだというふうなことを申し上げてます。印刷に係る人件費、そしてまた時間、それらも私はしっかりと節減することができるのではないかと思っております。
 それともう一つ、やはり(必要な日のみ残業する)イエス残業デーでございますけど、理念としてはやはりノー残業デーを徹底することにイエス残業デーがあると思ってます。イエス残業デーはまさしく事前命令を徹底することにあると思います。どうしても今、職員の超過勤務の実態見ますと、今までの事前命令が徹底されてないことによると思います。こういう仕事が緊急不可欠だからこれをやるために9時まで残りますとかいうふうなことをしっかりと上司と部下が確認してもらう。そういうことから始めたいと思います。そういう意味で、イエス残業デーをしっかりとこれからの目標にしていって、事前命令制度を徹底していく。これをやっていく。どうしても次の日に来て何時まで残業しましたというふうな報告があるんですね。それをやっぱり撤廃していくということから仕事のやり方を変えていきたいなと思ってます。

(朝日新聞)

 ありがとうございます。これはもう今日から実施するということでよろしいでしょうか。

(市長)

 はい、そうです。

(朝日新聞)

 ありがとうございました。

(産経新聞)

 本社の移転について、本社の移転。移転超過について幾つかお伺いしたいんですけど、この調査っていうのは今までやってたんですか。初めてですか。

(市長)

 今までですね、折に触れてその調査会社から情報を提供してもらうことがありましたけど、今回改めて実施したところでございます。

(産経新聞)

 この5年とか10年というのは今までもやってた。

(市長)

 向こうがやっていただいたところ。過去10年とかいうのは向こうがやっていただいたとこですね。

(担当)

 平成24年度に実施いたしております。

(産経新聞)

 平成24年度、それでも5年10年の。

(担当)

 そのときは10年でやりました。

(産経新聞)

 じゃ、それ以来ということなんでしょうか。

(担当)

 はい、そのとおりです。

(産経新聞)

 10年で。じゃ5年は初めてということ。

(市長)

 5年は初めてですね。

(産経新聞)

 堺市は28ですか。どんなんが多いんですか、業種的には。

(市長)

 業種的には、一番代表的なのはシャープが来てくれましたね。まず電子デバイス等の製造、シャープが本社を移転してくれました。28年7月。去年です。そしてまた、大企業としては新日本工機という工作機械の製造販売の業者が28年10月に大阪市から本社移転をしていただいております。そういったものが代表的な。ものづくり系がやっぱり多いです。そういったものを集積していくことがこれからも大事だと思ってます。私どもの堺市は中小企業のものづくり系が非常に強いところでございますので、そういう意味でも大企業の皆さん方とも連携できると思っております。

(産経新聞)

 あと、全国で政令市では。

(市長)

 横浜に次いで。

(産経新聞)

 2位ということで、横浜でも81移転とちょっと桁が大分何倍も多いですけど、堺の魅力、堺にこれだけの工場が、本社が移転するというのは何が魅力だとお考えでしょうか。

(市長)

 私は先ほども申しましたように、分厚い中小企業のものづくり系の集積があるからであると思っております。そしてまた関西の中心にある関空とも近い。そして、道路の便もいいというふうな立地も恵まれてると思っております。そういうところで皆さん方に来ていただけるのではないかと思います。
 そしてまた私どもとしても企業誘致のためのいろんな施策をうってます。例えば固定資産税の減免の施策。さらには、研究開発型施設に対する補助金等々うっておりますので、そういった施策も一定効いているのではないかと思っております。

(産経新聞)

 確か昨年度に企業誘致で詳しく覚えてないですけど、いろいろ策を出しましたよね。ああいった取り組みが功を奏していると。

(市長)

 徐々に効いておりますね。

(産経新聞)

 条例とかありましたけども、なるほど。わかりました。ありがとうございます。

(毎日新聞)

 ちょっと今の関連で。ちょっとしつこいですけど、なぜ今っていうのは。それは5年前は5年前で初めてやった。それを経年的に見て。

(市長)

 経年的にずっと捉えるようにはしてます。そして今回5年間をまとめるようにしましたので、今回発表させていただきました。

(毎日新聞)

 わかりました。
 ちょっと全然関係ないんですけど、大阪市のほうで今法定協がまたで今日としてますけども、それについて堺市長としてどういうふうに見てらっしゃいますか。

(市長)

 そうですね。大阪市の法定協の議論につきましてはちょっとコメントするのは差し控えたいと思ってます。他市の事例でございますので、それぞれの市の中で十分議論していただいたらいいと思います。ただ、府議会でも同じような法定協の議論になると思います。大阪府としてそういった都構想に一方的にいくことがいいのかどうかということについては府民の一人として、堺市の首長として私は非常に危惧してるところでございます。

(毎日新聞)

 危惧って言うのは具体的にどういうことですか。

(市長)

 堺に対する影響でございます。大阪市の次に、次は堺に来るのではないかということを私は思っております。

(産経新聞)

 市長選の話なんですが、ちょっと今、今都構想の話もでましたけども、以前定例議会で春の議会で都構想が争点になると仰ってたと思うんですけれども、堺に来るんじゃないか、都構想が。一応今のところはだから前回の住民投票の時も堺市は対象外でしたけれども、今回も大阪市だけですけれども、やはりあれですかね。維新さんが今、誰を出すのかはちょっと今微妙な状況になってますけれども、やはり基本的に都構想はないという立場だと思いますけれども、争点としては維新さんは。前、ここの会見で今まで余り市長選のこと聞かなかったですけど、前回議会で三選出馬表明されたときと同じで、やはり都構想を争点にしていくということでしょうか。堺が狙われる可能性があるということで、都構想の体制になって堺市がなくなる。そういうふうになる可能性があるから都構想を争点にするということでいいでしょうか。

(市長)

 4年前の2月の大阪市議会の委員会の中で、堺は大き過ぎるから2つや3つに割らなければならないと、はっきり市議会でそんなこと言うてるんです。大阪市議会で、堺が都構想に入らなければ、分割しなければならないということを当時の橋下市長さんがおっしゃいました。当然、大阪市と同様、堺市も都構想の対象にするんだという橋下、当時は代表だと思います。代表の固い決意が表れてると思います。そして、私の選挙があって、一旦都構想が終息しかけましたけれどダブル選挙で再び、あれは首長の信任を得ただけだと思うんですけど、都構想の信任を得たといつの間にかなってるみたいですけど、そういうことで都構想について大阪府市で検討され始めました。こういう流れを見てみますと、やはり私どもの政令指定都市としてのあり方は、やはり一定都構想の中で特別区に分割すべきであると。また、一つとしても特別区であるべきであるというふうなことを考えておられると思いますし、議会でもそんな議論したことないというふうに2月議会でおっしゃいましたけど、いっぱい維新の方が都構想についての議論されてるんですね。議事録残ってるんですよ。今まで我々は都構想のことなんか、堺は関係ないというふうに言ってるけど、いっぱい議論、議事録に残ってる。そしてまた、堺市議会議員選挙の時かな。堺市議会議員選挙の時でも維新の会のパンフレットには、都構想しますというふうに書いてあるんです。いくら都構想を隠しても、頭隠して尻隠さずでちゃんと見えてますよということを私は申し上げたいというふうに思います。

(産経新聞)

 議会の話で、先日また話聞いてますけど百条委員会で、辞職相当というふうに一つの結論になればきれいだったんですけど、両論併記みたいな形で市長が告訴してるので、小林さんを。その結論を待つというのはちょっと玉虫色みたいな、今言った両論併記なってしまったんですけど、議会のことなんでちょっと言いにくいと思いますけれども、市長は小林さんとこの前も黒瀬さんもお辞めになるべきとおっしゃったと思うので、ちょっと議会の話で言えないと言えば言えないんですけど、あえてお伺いしますけど、この結論をちょっと玉虫色でよくないと思うんですけどいかがでしょう。

(市長)

 結論、玉虫色というか両論併記したということでお聞きしてます。両論併記の中で3人の方々が言われた、司法の判断を待つべきというのは、ここ百条委員会で何が問われてたのかということがまずポイントだと思うんです。これは、両議院の政治的な責任が問われて、説明責任が問われてたわけです。そして、法的責任である司法の判断とはまた別個のもんがここ百条委員会の中で問われてたんです。だから当然そういった法的責任以前に、説明責任と政治的責任をどうとるかということを委員の皆さん方が議論してたのに、それと違う答えを出して違うことを言ってること自体が私は違和感を感じます。

(産経新聞)

 なるほど。一貫されてますよね。
 今度本会議でこの問題について、これはこれで多分百条委員会の報告として提案されて粛々と可決されるんでしょうけども、辞職勧告決議という流れもあるみたいなんですけれども、それについても当然だと。そのように。

(市長)

 議会のご判断はご判断で私はしっかりとやっていただきたいなと思います。それについて議会の決議がどうのこうのということではございませんが、そのご判断は重たいと思います。

(産経新聞)

 以前、先週も聞いたことなんですけど、百条委員の関係で、やはり小林さんと黒瀬さんは辞職相当であるというご見解に変わりないと。

(市長)

 告訴してますので、私は。

(産経新聞)

 告訴、小林さんにですけども。黒瀬さんについても。

(市長)

 黒瀬さんもかなりこの中で明らかになったのは、虚偽の発言もあるんじゃないかというふうなことも議論になりましたね。偽証罪を疑われるというふうなくだりもありましたね。そういったものを含めたら、やはり説明責任を果たしてるとは言えないと思いますね。それは大きなやはり議員としてのやはり責任を感じていただきたいと思いますね。

(産経新聞)

 百舌鳥・古市古墳群なんですけど、今まで着々と、私報道にかかわる者としても、去年に比べてかなりいろんな取り組みをしてると思うんですけど、要するに雰囲気づくりって言うんでしょうか。機運醸成と言うんでしょうか。これはどう、市長から見てもかなり去年よりもいいでしょうか。盛り上がってますでしょうか。

(市長)

 藤井寺市さんでも古墳の中の物(石棺)を復元したりしておられますし、羽曳野市さんでも(百舌鳥・古市間を)バスで往復させるとかいうふうなことやっていただいてますし、地域の皆さん方の盛り上げもかなり進んでるというふうに思います。私どもは、やはりここを担ってしっかりと地域の皆さん方の機運醸成と3市の力合わせがなされてきているんではないかと思います。

(産経新聞)

 府も入ってます。

(市長)

 もちろん。私も日曜日、府(府と3市でやっている)のほうのシンポジウム行きましたので。

(産経新聞)

 府と3市の力合わせがある。

(市長)

 きちっと書いといてくださいね。

(産経新聞)

 わかりました。
 それでちょっと同じような質問で申しわけないですけど、新潟の佐渡とあそこの三内丸山、北海道が、東北一帯の遺産群、あれはやっぱりライバルで。

(市長)

 もうライバル。強敵だと思ってます。

(産経新聞)

 どこが強敵なん。その2つのうち、より。

(市長)

 2つとも強敵だと思ってます。佐渡はやはり佐渡の金山という歴史や文化というか、それは江戸時代から続く貴重な物であると思ってますので、そういう意味でも非常に強い歴史性、文化性、そして地元の盛り上がりもあるというふうに聞いておりますし、三内丸山は世界の皆さん方もやはり旧石器時代(正しくは、縄文時代)の文化がすばらしいものやという定評があるというふうに聞いております。

(産経新聞)

 ちょっと変な質問ですけど、今、今度4度目の挑戦ですよね、今回。3度目の正直もできなかったんですけど。もし、今回だめであってもまた続けるという。

(市長)

 いや、そんなこと考えません。

(産経新聞)

 想定してない。

(市長)

 それはもう想定しません。

(産経新聞)

 そうですか。また今度背水の陣で。

(市長)

 ポジティブに。何でもポジティブに考えますので、私は。

(産経新聞)

 背水の陣なんですね。背水の陣言うて、何か後がないか、それは。

(市長)

 背水は違うかも知れませんね。

(産経新聞)

 ポジティブに考えて。

(市長)

 ポジティブに。

(産経新聞)

 なるほど。わかりました。ありがとうございます。

(市長)

 ありがとうございました。

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