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堺市
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堺市長定例記者会見 平成29年5月10日

更新日:2017年5月16日

市長

子どもの生活に関する実態調査について

 まず初めに、昨年度実施いたしました子どもの生活に関する実態調査の結果がまとまりましたので、お知らせ申し上げます。
 この調査は、子どもの貧困が社会問題化している中、堺市として、子育て世帯の経済や生活状況などを調査・分析し、今後の施策の方向性を検討することを目的に実施したものでございます。
 昨年11月に単純集計結果をご報告した後に、所得や世帯構成など、クロス集計を実施いたしました。そして、最終報告としてまとめました。
 堺市の調査におきましても、一般的に言われているとおり、母子のみの世帯や非正規就業の世帯は、特に経済的に厳しい状況にあり、保護者自身が成人する前に生活困窮の状況にあったなど、世代間の貧困の連鎖の背景がうかがえる内容でございました。
 また、貧困状態にある世帯の保護者は、相談相手がいない割合や生活を楽しめていない割合が高く、孤立しがちな状況にあるということがわかりました。
 子どもの状況で見ますと、貧困状態の世帯の子どもは、学習や生活習慣の面で課題を抱えておりますが、一方で、家族とのかかわりの面では、9割以上の子どもが「自宅の居心地がよい」と答えておりまして、家族、家庭のぬくもりを求めているということがわかりました。
 また、自己肯定感の面では、5割以上の子どもが「自分に自信がある」と答えております。約7割の子どもが「自分の将来の夢や目標がある」と答えております。
 いずれも所得に関係なく出ている結果でございます。家庭環境にかかわらず、子どもが前向きで肯定的な意見を持っていることに、安堵感を持ったところでございます。
 今後は、今回の調査結果を踏まえまして、多岐にわたる子どもの貧困対策関連の取り組みをより一層推進してまいりたいと思っております。「子ども・子育て会議」で検証して、進捗管理していくことも考えております。
 その子どもの貧困対策関連の事業の一つとして、昨年度は、子ども食堂モデル事業を実施いたしました。本年度からは「子ども食堂ネットワーク構築事業」を実施いたします。
 子ども食堂を新たに開設する際の準備経費の補助と、子ども食堂の実施団体が参画する「さかい子ども食堂ネットワーク」の形成によりまして、子ども食堂の輪を広げて、社会全体で子どもたちを見守り、支えていく環境づくりを広めていきたいと考えております。
 また、このたび作成いたしました「子ども食堂ガイドライン」を活用して、今後、子ども食堂を立ち上げようとしているさまざまな団体を支援して、ノウハウを提供するようにしていきたいと思います。
 こういうふうな「子ども食堂ガイドライン」をつくったところでございます。ぜひ見ていただきたいと思います。
 中区の宮園校区では、子どもたちが一緒に朝ご飯を食べて歯磨きをするなどの生活習慣を身につける活動に、地域ぐるみで取り組んでおります。地域における取り組みも、しっかりと進めていただいているところでございます。
 世代間の貧困の連鎖を断ち切って、子どもたちの将来が、生まれ育った環境に左右されることなく、夢と希望を持って成長していける社会の構築をめざして、取り組んでまいります。

保育所等利用待機児童数について

 次に、今年4月1日時点の待機児童数がまとまりましたので、お知らせ申し上げます。
 待機児童数は、昨年の16人から、15人増加して31人となりました。
 認定こども園の新設や既存施設の増改築などによりまして、受入枠を拡充しているところでございますが、申込者数も年々増加いたしております。
 平成28年度では、714人分の受入枠の拡大を行いましたが、申込者数が1万6,911人から1万7,542人と、631人増加したところでございます。前年が411人でございますので、大きく増加がされたところでございます。
 この631人の申込者増加のうち、0歳児から2歳児の低年齢児が509人と約8割を占めております。昨年の約67%から、大きく増加しております。
 これにつきましては、昨年度から実施いたしました、3人目以降のお子さんの0歳児から2歳児までの保育料無償化などの施策が、女性の社会進出をさらに後押ししたのではないかという面もあるのではないかと思います。
 また、昨年、待機児童数がこれまでで最少の16人になったことで、堺市はお子さんを預けやすいということが浸透したこともあるのではないかと思います。
 今回の待機児童数の増加や、保育ニーズの伸びに対応するため、5月補正予算による喫緊の対応も視野に入れまして、対応方策を検討してまいりたいと考えております。
 今年度からは、3人目以降の保育料の無償化につきまして、0歳児から2歳児までを対象としていたところを、5歳児まで延ばしたところでございます。
 こうした要素なども相まって、引き続き、保育ニーズは大幅に伸びるものと考えております。「子育てのまち 堺」の実現に向けまして、待機児童の解消、待機児童ゼロに向けまして、全力で取り組んでまいりたいと考えております。

女性や子どもの安全安心のための市内個人タクシー協会等と協働した見守り活動の開始について

 最後に、市民の皆さんの安全安心のための新たな取り組みといたしまして、堺市内の三つの個人タクシー協会などにご協力いただきまして、女性や子どもの見守り活動を開始することになりました。
 堺市におきましては、これまでも市内各警察署のパトロールとともに、地域の皆さんの自主防犯パトロールや、青色防犯パトロール車両による活動、さかい提灯部隊によるパトロール活動など、さまざまな取り組みを実施しているところでございます。
 これらの活動をさらに進めて、より一層の安全安心なまちづくりを推進するため、堺市内を業務で走行する企業などの車両から、女性や子どもの見守りを行っていただけるようにしたいと考えております。
 堺個人タクシー協会、堺中央個人タクシー協会、阪堺個人タクシー組合の3団体のご協力を得まして、合計約270台の市内を走る個人タクシーの運転手の方々に、本日より順次、見守り活動を実施していただきたいと考えております。
 行っていただく内容は、次の3点となります。
 1点目は、特に女性や子どもを「見守る意識」を持つということでございます。そういう見守り意識を持って、乗務していただくことになると思います。
 そして2点目は、緊急時の対応でございます。女性や子どもなどが助けを求めてきたときなど、緊急時の速やかな対応や通報を行っていただきます。乗務員の皆さんには、緊急時の対応に関する手引きを配布いたします。
 3点目は、「見守り活動中」である旨を記載したマグネットシートを車両に張っていただくということでございます。
 マグネットシートは、こういうものでございます。
 こういうものを車両の横に張っていただくということで、夜間でも光を反射して、見やすい色合いにしております。助けを求める目印になるほか、犯罪の抑止にもつながると思っております。
 この取り組みを実施することによりまして、まさに犯罪被害に遭いそうな女性や子どもたちの被害防止を図ることはもとより、見守り活動中のタクシーが走行することによって、市民全体の体感治安の向上が図られるほか、犯罪を犯そうとしている者に対しても、犯行をためらうなど、一定の心理的抑制効果があるのではないかと考えています。
 市民の皆さんの安全安心な暮らしを守ることは、まちづくりの最も大切な施策でございます。犯罪のない明るいまちをめざしまして、今後とも、さまざまな民間企業や地域の皆さんと協力して、安全安心なまちづくりに取り組んでまいります。
 私からは以上でございます。

質疑応答

(日経新聞)

 今ありましたタクシー協会との協働ですけれども、タクシー全体で見ると、法人タクシーさんは台数が多いと思うのですが、こちらとの、何か取り組みについて、今後どうされるのでしょうか。

(市長)

 法人タクシーの場合でしたら、堺を本拠にしていないところもございます。まずは個人タクシー、堺を本拠とする個人タクシーを中心に、今、お話をさせていただいて、今後、法人も含めまして、そういう堺を本拠とする法人に対しても、お話し合いをさせていただきたいなと思っております。

(日経新聞)

 そうすると、今後、法人タクシーと協働する、広げたいということですね。はい、わかりました。

(産経新聞)

 待機児童なんですけれども、結果的にかなり増えたというか、倍ぐらいになったんですか、去年の。
 ちょっとこれ、別にいじめてるわけじゃないんですが、当初予算のときに引き続き、子育てに全力ということで、市長からもありましたように、子どもの医療費の無償の年齢層の拡大もやったりとか、28年度からも、ずっとやってらっしゃると思うんですけれども、これは引き続き、子育てのまちをやっていくとおっしゃったんですけれども、結果どうでしょうかね。改めて……。

(市長)

 やっぱり勤労世帯、働くお母さんやお父さんがどんどん増えるということは、私ども子育て支援の経済効果として、非常に大きいというふうに思います。保育所の受入枠を増やして、そういうふうな働きやすい環境づくりをつくっていくということを、しっかりとやっていきたいというふうに思います。
 もちろん、最終はやはり待機児ゼロでございますけれども、そういうふうな保護者の皆さん方の期待に応えることが、まずは大事であるということでございます。
 私どもは、申込者数が531人と大幅に増えたことは、一つ、よかったなというふうに思っています。
 そして、これからもゼロ歳から2歳の低年齢児の受け入れをどうするかということも、しっかりと課題として受けとめて考えていきたいなと思っています。

(担当)

 先ほど市長のご発言の中に531人増加とありましたが、正しくは631人です。

(読売新聞)

 会見の最初の説明の中で、5月補正で対応するとおっしゃってたの、具体的には、どういうふうな対応、対策をとられるということでしょうか。

(市長)

 要するに、現在の保育所の受入枠の拡充というのが第一でございます。そういうふうなことを、年度内の補正の中でできるかどうか、認可保育所の皆様方と十分協議してやっていきたいなと思っています。
 そしてまた、これは補正ではないと思いますけれども、幼稚園から認定こども園に変えていくという、幼稚園の皆さん方への誘導もしていきたいなと思っております。

(読売新聞)

 幼稚園から認定保育園(正しくは、認定こども園)に誘導するというのは、幼稚園の中でも保育園の部分を作ってということですか。

(市長)

 そうです。完全な幼稚園(子ども・子育て支援新制度に移行する前の幼稚園)というのがあるんですね。私学の補助をいただいている幼稚園がございます。その中で、保育園部分についても、併設していただくということで、認定こども園というのをやっています。
 そういったものを増やしていくということ。堺はかなり増やしたんですよ。他市から見ても、堺の幼稚園からの変換は非常に大きく進んでおりますけれども、さらに増やしていくということ。というのは、幼稚園が、ある意味で空いている部分もございますので、そういうふうな空き教室なり、空き枠なりを使って、保育の需要を吸収していく、そういうことを考えていきたいと思っております。

(読売新聞)

 具体的にいうと、区でいうと、北区がかなり集中しているということで、これは北区の人口が増えたという。いわゆる勤労世帯が北区に集中したというふうに見られるという。

(市長)

 これは従前からなんですけれども、やはり御堂筋沿線の北区には、子育て世帯がどんどん来ていただいております。私どもも、北区を中心に、そういう意味で、保育所の整備をしておりますけれども、なかなかまだ、追いついていないというのが実情でございます。
 そういう意味で、北区も含めまして、需要のあるところには、しっかりと対応していきたいなと思っております。

(読売新聞)

 そうなると、区ごとの偏りが出てくると思うんですけれども、なかなか区をまたいで小さい子どもを通わせるというわけにはいかなくなるので、いわゆる待機児童がゼロの部分になると、保育園が空いてしまうという可能性も出てくるし、逆に北区みたいに人口が増えていくと、幾らつくっても足りなくなるという、かなり難しい部分、いわゆるバランスが難しいと思うんですけれども、この対策について、どのように。

(市長)

 そうですね。確かに今、南区では待機はゼロになっておりますけれども、人口が流入している、そしてまた人口流動が非常に激しい北区、さらには中区においては、そういう待機がございますので、各地域ごと、区ごとに、機敏に対応するような措置をとっていきたいなと思っております。

(産経新聞)

 昨日、百条委員会がありまして、小林由佳さんと黒瀬大さん、両市会議員に対して、要するに証言が曖昧ではっきりしないということで、これは説明責任を果たしていない等々の理由で、今、議員を辞めるのが相当だという結論に向けて、次回15日に報告書をまとめたいという方向で調整しているのですけれども、前回にも私、聞いたんですが、市長は一昨年11月でしたか、小林さんは、あのとき、黒瀬大さんについてもおっしゃったんですか。辞職すべきだと。

(市長)

 いや、それは小林さんです。
 政務活動費の名宛て人は小林さんですので、小林さんについて辞職すべきだと。

(産経新聞)

 そうですね、ごめんなさい。いつも名宛て人である小林さんが重要だと、あるいは問題だという認識でしたよね。

(市長)

 そうです。

(産経新聞)

 質問変えますけれども、それは、小林さん、今回、百条委員会は2人なんですけれども、黒瀬さんと小林さん。今も、市長はやはり、昨日の、今、百条委員会でやろうとしているように、小林さんは辞職すべきだとお思いでしょうか。

(市長)

 はい。百条委員会でも指摘されましたように、曖昧な証言をしている。そして、証言拒否をされている。さらには、百条委員会の中でも言われてましたけれども、偽証の疑いさえあるとまで言われていますね。私は、そういう意味から、百条委員会の中で、大半の皆さんがおっしゃったように、議員としての説明責任が果たされていないというのは、大きな問題だというふうに思います。
 私は何度も言っているように、そういう意味で、小林さんには、早く634万円返してくれ、というふうに何度も申し上げていますし、634万円という巨額の税金をそのままにしているのは、辞職相当であると。説明もせずに、そのままやっているのは辞職相当であるというふうに思っています。
 今回、百条委員会では、黒瀬さんにつきましても、証言や、そしていろいろな対応等で、課題がある、問題があるということを言われております。百条委員会のご意見を踏まえたら、私自身も百条委員会の皆さん方の意思はしっかりと受けとめて、重大に受けとめていただきたいなと思います。
 百条委員会のご意見は、私は相当であるというふうに思います。

(産経新聞)

 相当であるというのは。

(市長)

 辞職相当であるという。黒瀬さんについても。

(産経新聞)

 黒瀬さんについてもということ。

(市長)

 はい。百条委員会がそこまでおっしゃっているということは、重く受けとめたいというふうに思います。

(産経新聞)

 いや、今、ごめんなさい。

(市長)

 今までは、小林さんについては刑事告発もしているし、当然、説明責任も果たしてもらわないとだめだから、辞職相当だ。辞職していただかなければならないというふうに言うてましたけれども、今回、百条委員会の議論の中で、黒瀬さんについても、曖昧な証言や、小林さんと違うようなことをおっしゃっている。そういったことを踏まえたら、百条委員会の中で、黒瀬さんも辞職相当であると言われているなら、私はそれを重く受けとめる。黒瀬さんは重く受けとめなければならないというふうに思っております。
 重大な責任があるのではないかというふうに思います。

(産経新聞)

 それは、さっき辞職相当とおっしゃいましたけれども、黒瀬さんも辞職相当だと。

(市長)

 もちろん、思いますよ。
 百条委員会の皆さんが議論して、そして審議して、そこまで言っておられるのに、私は黒瀬さんについては、今までは申し上げてませんでしたけれども、やはり、これら、今までの百条委員会の経過を見たら、そういう結論になっていることは重く受けとめて、黒瀬さんも責任を感じていただきたいなと思います。

(産経新聞)

 すみません、繰り返しますけれども、責任を感じてほしいというのは

(市長)

 辞職、やっていただきたいと思います。

(産経新聞)

 百条委員会が収れんしていく、報告書に盛り込もうとしている。

(市長)

 はい。それが相当だと思いますね。

(産経新聞)

 辞職相当ということに対して、それは。

(市長)

 責任を果たす。議員として。
 もとは、小林さんの補助者、秘書としての責任であったんですけれども、現在は議員として、しっかりと説明してもらう必要があるというふうに思いますので、辞職はやはり、百条委員会の総意として求められているということは、私もそういうふうにされるべきだというふうに思います。

(産経新聞)

 辞職されるべきだと。黒瀬さんも。

(市長)

 はい。

(産経新聞)

 小林さんのみならず。

(市長)

 はい。

(産経新聞)

 わかりました。ありがとうございます。

(日経新聞)

 世界遺産ですけれども、先日、沖ノ島の宗像、登録相当ではあるんだけれども、対象については、絞り込むべきだということで、ある意味、厳しい意見が出ていたということで、もちろん、直接、百舌鳥古市が関連するわけではないんですが、先行するこういった沖ノ島の動きというのも、いろいろと今後、百舌鳥古市登録に向けた中で、参考になるというか、踏まえていかなきゃいけないという部分はあると思うのですが、その辺について、市長はどういったふうにお感じでしょうか。

(市長)

 「神宿る島 沖ノ島」が、イコモスから登録の勧告を受けたことは、非常に喜ばしいと思っております。しかし、イコモスから厳しい意見が出たということは、私どもも十分に考えなければならないと思っています。
 今回のイコモスの勧告の中身などにつきまして、しっかり専門家の皆さん方、有識者の皆さん方と議論して、私どもでそれを生かすべきところがあるなら生かしていきたいと思っております。

(日経新聞)

 それは、具体的には、例えば構成資産、さらに見直す、あるいは絞り込むといったことを想定されているんでしょうか。

(市長)

 まだイコモスの勧告の内容を、私も十分に承知しておりません。どういうところで、今回の沖ノ島の除外が考えられているか、十分に承知していません。
 そのあたりは、専門家の意見も十分聞かなければならないと思いますので、私ども、文化庁としっかり、そしてまた有識者の皆さん方ともしっかりとキャッチボールをしていきたいなと思っております。

(日経新聞)

 くどいようですけれども、そうすると、そういった意見交換していく中で、そういった構成資産の絞り込みも……

(市長)

 視野に入れておかなければならないということですね。

(朝日新聞)

 関連ですけれども、構成資産を見直すというのは、7月以前にもやる可能性があるということなのか、それとも国内推薦を勝ち取ってから、そういったこともあり得るということなのか、今のお考えをお聞かせください。

(市長)

 沖ノ島の意見、勧告の中身、十分、吟味したいと思っているんです。拙速にするべきではないと思っております。
 私は、そういう意味で、専門家の方々の、今回の意見を十分尊重して、ご議論させていただきたいと思いますので、前後は、今はっきりと申し上げることはできませんけれども、十分、それは踏まえていく必要があると思っております。
 ありがとうございました。

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