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堺市
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堺市長定例記者会見 平成29年4月18日

更新日:2017年4月20日

市長

「キッズサポートセンターさかい」オープン3周年について

 まず初めに、来週の25日の火曜日に堺高島屋の9階にございます「キッズサポートセンターさかい」がオープン3周年を迎えるところでございます。

 「キッズサポートセンターさかい」は、「遊び」を出発点に親子が集い、交流し、相談もできて、子育てに対する不安や負担感を軽くすること。また、子育て世代を中心に、幅広い層に親しまれる場とすることで、まちのにぎわいづくりに寄与することを目的に公民連携で設置したものでございます。

 また、同じフロアにございます、ママたちの就職支援を行う「堺マザーズハローワーク」とともに、さまざまな連携をしているところでございます。

 センタ―内の「堺市のつどい・交流のひろば」、「ボーネルンド・キドキド」では、オープン以来、延べ41万人以上の方々にご利用いただいてるところでございます。

 さらに、「つどい・交流のひろば」の来場者の8割がリピーターでございます。利用者アンケートでも、施設につきまして97%、スタッフの対応について99%の方が、「満足」「どちらかと言えば満足」とご回答いただいております。非常に満足度の高い施設と言えると思います。私の孫も時々利用させていただいております。

 「キッズサポートセンターさかい」では、3周年を記念いたしまして、4月20日木曜日から25日の火曜日までの間、子どもたちが参加できる音楽会や、体を使った遊びなど、さまざまなイベントを開催いたします。

 親子一緒に参画できるイベントばかりでございますので、この機会に、ぜひ多くの方々に、このイベントに参加していただきたいと思います。

 また、センターでは、ふだんから、スタッフが子育ての悩みをお聞きしたり、心理士による子どもの発達に関する専門相談を実施いたしております。無料で医師の相談も受けていただくことができます。敷居が低く、子どもの発育などについて相談しやすいということで、相談件数は年々増えているところでございます。

 堺市では、子育て世帯の皆さんに寄り添った、きめ細やかな取り組みを重ねてまいります。引き続きまして、親子ともども笑顔あふれるまち・堺の実現に取り組んでまいります。

さかい高齢者運転免許自主返納サポート事業について

 2番目に、今年度から新しく取り組む「さかい高齢者運転免許自主返納サポート事業」につきまして、お知らせ申し上げます。

 近年、交通事故件数が減少している中、高齢運転者による事故の割合は上昇傾向にございます。特に75歳以上の後期高齢者は、加齢に伴う認知機能や判断機能の低下から、交通事故を起こす可能性が高まり、警察庁の調べでは、65歳以上の高齢者の皆さんの事故のうち、約7割が75歳以上の方が占められているということでございます。

 今回の事業は、このような交通事故を未然に防ぎ、家族の安心、市民全体の安心・安全につなげるために、高齢者の運転免許の自主返納の促進を図るものでございます。

 自主返納制度は、平成10年から始まりましたが、近年の悲惨な事故の増大を受けまして、堺市ではこれを促進するために、平成29年4月1日以降、今年の4月1日以降に自主返納された75歳以上の市民の方を対象に、申請に基づきまして500円のタクシー券を12枚進呈いたします。

 申請の受け付けは7月からになりますが、事業開始前から担当課には、たくさんの問い合わせが来ているところでございます。この事業をきっかけに免許を返納しようと、考えておられる高齢者の方が、たくさんおられるということが伺えます。

 申請書は、お近くの区役所でお渡しするほか、ホームページからも入手できます。申請には、免許を返納したときに、警察署などで発行される「申請による運転免許の取消通知書」が必要になります。

 高齢者の皆さんが、元気に外出していただくことは、健康増進のためにも必要でございますので、堺市には、高齢者の方の経済的負担減少を図る制度として、「おでかけ応援制度」もございます。65歳以上の方は、100円で路線バスや乗合タクシーを利用して、主要な駅などへ行くことができます。

 これらの取り組みを進めることで、高齢者の方が元気に生き生きと、安心して暮らせるまちづくりに努めてまいります。

手話言語・コミュニケーション条例施行について

 最後に、堺市では、障害のある人もない人も互いに尊重し、ともに生きる社会の実現に向け、さまざまな施策に取り組んでおります。この4月1日には、「手話言語の普及及び障害者のコミュニケーション手段の利用を促進する条例」が施行されました。
 これまでも、講演会などに手話通訳や要約筆記を取り入れてまいりましたが、この記者会見につきましても、動画配信する際に、手話と字幕つきで配信することになりました。
 こういう形でございます。
 私も手話を今、勉強してまして。「皆さんこんにちは、私の名前は竹山です。」というふうに、手話を勉強してるところでございます。
 また、手話に対する市民の皆さんの理解を深めるための取り組みや、障害者の多様なコミュニケーション手段を知ってもらうための取り組みはもとより、障害者の社会参加を支援する取り組みなども、推進してまいります。
 このようなさまざまな取り組みを通じて、子育て世代の方、シニアの方、女性、障害をお持ちの方など、市民の皆さんに寄り添い、きめ細やかな施策を実施してまいります。
 そして、みんなの笑顔があふれるまち、笑顔いっぱいの堺市を実現してまいりたいと思っております。
 私からは以上でございます。

質疑応答

(産経新聞)

 手話なんですけど、これ既にさっきの映像は、あれは5日分ということなんでしょうか。

(市長)

 そうですね。4月5日(正しくは4月12日)の会見分です。

(担当)

 先ほどのが5日(正しくは4月12日)で、12日の分も既に、ホームページのほうにはアップさせております。

(産経新聞)

 これは、アップはいつからなんですか。

(市長)

 5日の分は水曜にしまして、月曜にアップしたんです。それと、12日の分は、その週の金曜日に。

(産経新聞)

 アップは5日分を、何日って言ったらいいんですか。

(担当)

 水曜日に会見、基本させていただいてますので、その水曜日の分を金曜日の夕刻に、アップするというスケジュールで組んでおります。

(産経新聞)

 だから、2日後ということですね。

(市長)

 そうですね。2日後です。

(産経新聞)

 2日後ということですか。

(市長)

 はい、2日後。

(産経新聞)

 7日分を、7日の夕方にアップしたんですか。

(市長)

 5日の分はですね。
 最初なかなかアップするのは、技術的に手間がかかりまして、月曜日にアップさせていただきました。

(産経新聞)

 5日分は、月曜日って何日になるんですか。日で言ったら。

(担当)

 10日ですね。

(市長)

 10日。

(産経新聞)

 10日月曜日。

(担当)

 10日ですね。

(産経新聞)

 10日月曜日に、アップしたのが最初ですか。

(市長)

 はい。12日の分は、14日にできました。

(産経新聞)

 12日分は、14日にアップされたと。ホームページで。

(市長)

 できる限り、週内にアップしたいと思っております。

(産経新聞)

 できるだけ。

(市長)

 はい。

(産経新聞)

 それは、水曜と考えてということですか。大体。きょう火曜ですけど。

(市長)

 そうですね、水曜と考えて。そうです。そういうことです。基本、水曜でございますので、その週内にはアップしたいなと思ってます。

(産経新聞)

 この、手話通訳者というのは、決まってるんですか。この、1人なんですか。

(市長)

 それは、ボランティアも方、その日その日で、いろんなその方のあいてる時間もございますので、ボランティアの方にお願いしてるところでございます。

(産経新聞)

 これちょっと、私、今ホームページは見てないんですけど、何かそれは選べるんですか。普通の画像と、普通の記者会見の画像と。

(市長)

 はい、そうです。普通の記者会見の画像は画像で流して、手話分は別途、流してるんです。

(産経新聞)

 画像も音声もですね。当然。

(市長)

 はい、そうです。

(産経新聞)

 普通の記者会見の画像があって、手話分を別途。

(市長)

 はい。

(産経新聞)

 この手話の通訳者は、毎回違うんですか。

(市長)

 はい。同じ人になるかも知れませんけど、違う人になる可能性も高いと思います。

(産経新聞)

 今まで堺市では、こういった手話のいろいろ動画とか多いですけど、試みはなかったんでしょうか。ホームページの動画などもありますけど。

(担当)

 動画は初めてです。

(市長)

 動画は初めて。それぞれのイベントで、手話通訳をおいてる、そういう要約筆記をおいてる、それはいろいろやっておりましたけど、こういう形で、動画で出すのは初めてでございます。

(産経新聞)

 動画で、こういうホームページ上で、動画で手話を流すですか。これは、初めてと。

(市長)

 はい。

(産経新聞)

 ほかにも動画あるんですけど、いろいろホームページ上には。今後もこういった試みをやっていくんでしょうか。

(市長)

 そうですね、障害のある方に身近な問題については、できるだけ手話でやりたいと思っておりますけど、なかなか技術的に難しいのもございますので、障害者の手話通訳の方々とか、当事者の方々の意見も聞いて、順次必要なものからやっていきたいなと思っております。

(産経新聞)

 わかりました。

(毎日新聞)

 タクシーの利用券ですけれども、これ、総予算は幾らですか。

(市長)

 総予算は、今年度分は、796万円でございます。

(毎日新聞)

 大体、どのくらいの予想ではじいてるんですか。

(市長)

 堺市全体で、自主返納者が3,100人と推測しております。そのうち、75歳以上の自主返納者数は、年齢の分布比率から1,200人程度というふうに見ております。

(毎日新聞)

 これを、今年度からですね。

(市長)

 今年度からです。

(毎日新聞)

 きっかけは、何か。

(市長)

 きっかけはやはり、府警本部も今、自主返納に非常に力を入れております。そしてまた、堺市内でもいろいろ75歳以上の方々の、事故もあるということで、そういった取り組みをやっていくことを、やはり進めていきたいと思ってます。特に高齢者の事故が、車の事故が多いということも、府警本部からの指摘もございますので、それに協力する形で今、やっております。府警本部自体は、それぞれの商店の割引とか、そしてタクシー代の1割減とかいうふうな施策をやってますけど、それとあわせて、私どもはインセンティブをつけていきたいと思って考えました。

(毎日新聞)

 堺は、特に多いんですか。

(市長)

 堺は、特に多くはないと思いますけれど。
 事例がありますので、ほかと一緒の形で、高齢者の方の事故の事例はございますので、1人でもやはり、そういう事例をなくしたいと思ってます。

(毎日新聞)

 なぜ、今年度なのかなという気もしたんですけど、ちょっとうがった質問ですけど、市長選の前、7月からぐらいなので、6,000円というのは大きいなと思うんですが。

(市長)

 なるほど。

(毎日新聞)

 そこは別に。

(市長)

 それは、別にないです。やはり、こういうふうな要請が、府警本部からもいろんな要請もきていますので、自主返納を促すためのインセンティブということで、考えました。

(毎日新聞)

 わかりました。

(時事通信)

 同じくタクシー利用券に関連する質問で、類似だったんですけれども、例えば予算との関連で、上限が決まっていて。

(市長)

 そうですね。

(時事通信)

 それ以上にあった場合は、どうされるのかなと、早いもの順なのかなとか、そんなことを思ったんですか。

(市長)

 補正対応いたします。

(時事通信)

 補正対応して、オーバーしてればその分の対応をされていく。

(市長)

 それはもう、公平性を期すということで、補正対応したいと思います。

(時事通信)

 はい、ありがとうございます。

(日経新聞)

 同じタクシーですけれども、大阪府内では同様の取り組みがあるのかないのか。もしあるとすれば、何番目ぐらいなのかお願いします。

(市長)

 他の政令市では、新潟市がタクシーチケットを進呈してるというふうに聞いております。大阪府内では、タクシーチケットの話はございませんけれど、摂津市や熊取市でいろいろ、反射材つきのジャンパーをお配りしたり、熊取では町営バスの無料定期乗車券をお配りしたりしてるというふうな情報収集をしております。

(日経新聞)

 確認ですけれども、大阪府内で高齢者の自主返納にタクシー利用券を送るのは、初めてということですか。

(市長)

 そうですね。大阪府内では、初めてでございます。

(産経新聞)

 先ほど、百条委員会あったんですけれど、また今度、21日の百条委員会の進め方について議論してたんですが、また、黒瀬さんと小林さんが、非公開にするという、求めてたんですけれども、結局、全面公開でいくというふうになったんですけれども、今、このとき百条委員会にも出てたんですけど、今、東京都の百条委員会なんかでも、証人尋問でも全部、公開してましたよね。この前の、あの豊洲の問題で。こういった問題については、公開すべきであるというような話で、確か全会一致だったと思いますけど、百条委員会で決めたんですけど、市長はこれ、この問題は、政務活動費を出してたのは市なので、そのトップとしてこれ、どうですか。やはり同じように、この公開すべきだと思うでしょうか。あるいは非公開を求めた2人の市会議員に対しては、どのように思われますでしょうか。

(市長)

 やはり、市民の税金で成り立ってるからには、やはり住民監査請求されて、監査が返還までしっかりと命じたものについて、市民の目の前でしっかりと説明をしていただく必要があると思います。それはやはり百条委員会、開くからには公開が当たり前のことだと、私は思います。それをあえて非公開にするには、何か重大なプライバシーとか、そういう理由がなければならないと思いますけれど、名宛て人本人(小林議員)の問題について、プライバシーはないと思います。そういう意味で、しっかりと公開のもとで、本人も説明責任を果たすべきだと思います。

(産経新聞)

 プライバシーないっていうのも、ちょっと言い過ぎかなとも思うんですけど。

(市長)

 もともと監査請求されて、それについて監査の中で(小林議員が)十分疎明した(監査結果が出ている)んですから、個人のもう、この問題については、特にオープンになってることですね。議論は済んでることですね。それ以外のプライバシーは、もちろんありますけど。

(産経新聞)

 そうですね。

(市長)

 この部分については。

(産経新聞)

 この問題については。政務活動費の問題については。

(市長)

 そうです、はい。

(産経新聞)

 プライバシーは、この問題についてはないと。

(市長)

 本件については、ないと思いますよ。もっとオープンにしてもらわないとだめだと思いますよ。

(産経新聞)

 この問題でいつも、特に小林さん、この前、私前回の記者会見でも申し上げましたけど、証言拒否を繰り返したと。前回2月、去年の2月には。ですから、常に説明責任は果たしてないんじゃないかと、いうようなことを言われるんですけれども、今回どうなるかわかりませんけど、金曜日、やはり包み隠さず、説明責任を果たすべきだと。

(市長)

 もちろん。

(産経新聞)

 そういう理解でいいでしょうか。

(市長)

 もちろん。
 まだまだ、返還していただいてない分もあるので、住民監査請求の中で、監査委員が認めたことですので、これをやはり、返せないということは、やはりしっかりと説明をしてもらわないとだめだと思います。

(産経新聞)

 わかりました。

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