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堺市
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堺市長定例記者会見 平成29年4月5日

更新日:2017年4月10日

市長

泉北ニュータウンまちびらき50周年事業 オープニングイベントの開催について

 まず初めに、昭和42年12月のまちびらきから50周年を迎える泉北ニュータウンにおきまして、その記念すべき年を市民の皆さんとともに祝い、今後の協働のまちづくりにつなげていく「泉北ニュータウンまちづくり50周年事業」が、この4月から始まります。南区及びニュータウンの未来を市民の皆さん方と一緒に考えていくきっかけにしたいと思っております。これまで、自治会や公募市民の皆さん、事業者の方々と一緒に実行委員会を組織しまして、南区自治連合協議会を中心に南区役所において準備を進めてきたものでございます。4月30日の日曜日には、50周年事業の皮切りといたしまして、泉ヶ丘駅前のビッグ・アイにおきまして、オープニングイベントを開催いたします。
 オープニングセレモニーでは、美原台中学校吹奏楽部による開会公演の後、実行委員会から50周年事業の企画内容の紹介を行います。また、旧高倉台西小学校をロケ地に撮影されました、南区出身の沢口靖子さんが主演された映画「校庭に東風(こち)吹いて」の上映を行い、沢口さんと私の対談を予定いたしております。
 今後、12月までの間、大人から子どもまで楽しめるイベントや、子どもが学ぶ場の提供、地元農産品を使った地域コミュニティの活性化など、泉北の地域資源を生かしたさまざまな企画が始まります。
 このようなソフト面での取り組みはもとより、室内のデザインや使い方を若い世帯向けに改善する住戸リノベーション、主に1階部分を活用してカフェなど地域住民の皆さんが交流できる拠点をつくり出していく団地コンバージョンなど、公的賃貸住宅の新たな活用につきましても取り組んでまいります。そして、若年世代の居住誘導を推進していきたいと考えております。将来にわたって多様な世代が快適に住み続けることができる、ニュータウンやその周辺地域の再生に向けまして、市民の皆さんと協働で、まちの魅力の創出・発信に取り組んでまいります。

堺ブルースフェスティバルなど中心市街地の賑わい創出について

 次に、泉北ニュータウンとともに今年度予算の目玉でございます中心市街地の活性化の取り組み状況でございます。
 先の議会で、利晶の杜オープンから2年が経過しても、利晶の周辺や中心市街地に新たなにぎわいが生じてないのではないかという指摘がございました。先月の19日の日曜日には市民交流広場を中心に包丁製作などの堺の伝統産業を体験できるリンクスクエアが開催されました。大にぎわいでございました。また、それと連動いたしまして、堺東商店街で、ガシ横マーケットが開催されるなど、地域が一体となって取り組み、さらなるにぎわいを生み出していることを私自身も実感したところでございます。
 加えまして、同日に利晶の杜では、2周年を記念したさまざまな催しを開催いたしました。オンラインゲームの「イングレス」を活用したイベントや、山之口商店街ではストリートフェスティバルが開催されました。私は全てに参加させていただきましたが、どのイベントも子どもさんからお年寄りまで非常に多くの人であふれておりました。特に「イングレス」は全国各地から、沖縄や横浜から来ているというふうなことを私と直接お話ししたところでございます。こうしたにぎわいを実際に見ていない方が議会でご指摘されたというふうに思いますけれど、そのイベントには同会派の皆さん方も参加されておりまして、情報共有ができてないのかなというふうに思ったところでございます。
 このように近年、堺東駅から堺駅までの地域では、民間事業者の皆さん方が主体となって、堺市のイベントとも連動しながら、さまざまなイベントが実施されております。ほかにも、堺駅前の商店街の、先週の日曜日「堺鯉来いまつり」が行われておりました。堺東商店街では、すっかりおなじみになりましたガシバルも開催されて、多くの人がにぎわっているところでございます。
 また、市役所前の市民交流広場で、ここ1年で270件の利用があったところでございます。ゴールデンウィークの終わりには5月6日、7日と、その広場で今年で4回目となる、民間の皆さんが中心となった「堺ブルースフェスティバル」が開催されます。
 こういうふうなパネルもつくっていただいてます。「堺ブルースフェスティバル」でございます。
 毎年、全国からミュージシャンが結集しまして、ブルース愛好家や家族連れなどの幅広い世代の皆さんでにぎわうブルースの祭典でございます。年代が私ぐらいの層が非常に多うございますので、非常に私も親近感を抱いているところでございます。ぜひ、たくさんの方々においでいただきたいと思います。
 私はかねてからまちの活性化にとって、民間発意による自主的な取り組みが最も重要だというふうに申してきました。そして、堺市としても意欲ある民間事業者の取り組みを支援してまいりました。今後も民間事業者の皆さん方と連携して、中心市街地を初めとしたまちのさらなるにぎわいを創出してまいりたいと思います。
 中心市街地におきましては、これまでの取り組みが実を結びつつあると思います。地価の上昇や人口の増加につながっていると考えております。この流れをとめることなく、この実を大きく実らせたいと思っております。

美原区黒山のまちづくりについて

 最後に美原区の黒山地区のまちづくりは、私が平成元年に美原町の助役として就任したときからの重要な課題でございます。
 黒山地区は、堺市が政令指定都市に移行した後、堺市都市計画マスタープランにおきまして美原都市拠点と位置づけられました。長年にわたって、拠点形成に向けた取り組みを地域の皆さんと取り組んでまいりましたが、美原の黒山西地区におきましては、今年の2月に黒山西土地区画整理組合が設立されまして、土地区画整理事業によるまちづくりが進められているところでございます。区画整理により集約した敷地に、ホームセンターなどの複数の商業施設の出店が予定されております。
 一方、東側の黒山東地区では、地域の方々がまちづくりの推進に必要な都市計画を提案できる都市計画提案制度を活用した取り組みが進められております。このたび3月31日に、「都市計画提案書」が提出されました。提出された計画では、約8.2ヘクタールの敷地に、年間約1,300万人の来場者を見込む、大規模商業施設の立地が予定されているところでございます。
 商業施設が立地することに伴い、懸念される交通量の増加につきましても、周辺道路への影響を極力抑えるよう配慮された計画となっております。計画につきましては、今後、都市計画審議会などの意見を踏まえ、提案内容を審査して、都市計画の手続を進めてまいります。美原町時代には、大阪府の協力も得ながら黒山地区の整備を進めてまいりましたが、残念ながら実現には至っておりませんでした。その黒山地区において、地元主体のまちづくりが着実に動き始めております。これらの動きが実を結ぶよう、地域の皆さんとともにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
 私からは以上でございます。

質疑応答

(産経新聞)

 昨日内部通報の庁舎外の窓口ができたということなんですけれど、私個人、疑問に思ったのは、記事にも書かせてもらったんですけど、これ窓口が10時からですね、6時と。市役所の職員の勤務が朝9時から午後5時半。窓口の場所は北浜ということでね。行けないですね。行けなくて、しかもマニュアルを見たら勤務時間の中でですね、9時から5時半の間に相談したい場合は、「年休をとってくれ。」と書いてありますけども、これちょっとどうなんですかね。何か、おかしいような気がするんですけどね。

(市長)

 なるほど。

(産経新聞)

 改善すべき点は改善するという担当課の話でしたけどね。

(市長)

 私どもも先行している他の自治体の例を参考にさせていただいたところでございます。他の自治体は全て私どもと一緒、勤務時間内の年次有給休暇で措置しているところでございます。公益通報につきましても、いろいろあると思います。そしていろいろある中で事前に電話で予約していただいて、弁護士さんにご相談していただくということになっておるところでございます。私どもは、初めて他の市と違うところは、土曜日にお話しできる時間を設定しているところでございます。勤務時間外の土曜日にご相談できる日を設定しております。他の自治体は全て、土曜日は排除しております。そういう意味で私どもはやはりいろいろな方々、時間の調整がありますので、土曜日も含めてオープンしているところでございます。基本的には事案にもよりますけれども、年次有給休暇をとっていただくのが本意だというふうに思っております。

(産経新聞)

 有給をとるというのも、通報のために有給をとる、何かどうなんですかね。一般の民間の人間からすると、何かおかしいな。

(市長)

 公益の場合もありますので、おっしゃることもあると思います。公益のためにやっているというのがあると思います。ただ、いろいろなケースもございますので、それ全部きちんと時間外の勤務としてみなすというか、時間内の行為としてみなすのはなかなか難しい問題があると私は思います。もし、時間内としてするなら、どういうことで、どういうところに行ってきますということを言わなければならないと思いますね。年次有給休暇でしたら、有給休暇は取得自由です。フリーでお尋ねに行って、どこに行こうと自由でございますので、行っていただける。かえって気は楽であるのではないかと、あなたの勤務時間中に行くということは何か上司からお尋ねになることもあるんじゃないかということで、相談される方にとってもそっちのほうが気楽ではないかというふうに思いますし、土曜日も設定してますので、それは私はいろいろなところから改善をしながらひとつひとつ進めていくうちの姿勢であると思います。

(産経新聞)

 土曜日に設定というのは私もそこは調べてなかったんですけど、土曜日の設定してというのは、これ珍しいんですか。

(市長)

 はい。珍しいです。政令市ではうちだけです。

(産経新聞)

 そうですか。後は平日だけ。

(市長)

 平日だけです。平日の勤務時間内です。

(産経新聞)

 わかりました。

(日経新聞)

 黒山のまちづくりについてですけれども、今回黒山東に三井不動産が出てくるということで、それから昨年は鉄砲町のほうにもイオンが出てきている。ただ一方で、今年の7月末には北花田の阪急が閉店するということが決まっていると思いますね。市内にバランスよく商業施設を展開されるような形にすることは大切かなと思うんですが、そのあたりの市長のお考えを聞かせていただけますか。

(市長)

 ショッピングセンターという機能と百貨店の機能がちょっとずつ違ってくるように思います。百貨店はやはり高級品を市民の皆さん方に販売するという機能を持ってましたので、出店されたとしても郊外店はハンディがあるというところでございました。そういう意味でいろいろな百貨店さんが郊外店から撤退されているんじゃかと思います。ただ、ショッピングセンターはできるだけ、いろいろなところで車で来れることも含めまして、商圏の拡大に伴って利益が上がるところをよくリサーチしていると思います。そういう意味で美原は堺の東の玄関口でございまして、南河内とも隣接しているところですので、私は商圏として非常に有望ではないのかと思います。

(日経新聞)

 いわゆる大規模地震への防災対策についてなんですけど、先週も一部の病院ですとか幼稚園、16の建物について大規模地震で倒壊する危険性があるということを堺市さんのほうでも発表しているわけなんですが、そういった耐震化への取り組み、急務かと思うんですがその辺についての市長のお考えを聞かせてください。

(市長)

 はい。特に民間が施工されているところで耐震性のやはり一定の措置が備わっていないところについては、私どもはしっかりと指導していかなければならないと思います。何度も勧告(指導、助言並びに指示)させていただいて、場合によっては公表することも含めて、安全・安心というのを担保することが大事だと思いますので、市民の皆さん方に人がたくさんの方が集まるところの耐震性についてはできるだけオープンにしていくという姿勢で臨んでいきたいというふうに思っております。

(日経新聞)

 実際の調査すべき建物などにしてないところについては公表のほうをされているようなんですけどね。ただ、なかなか一般の市民にそういったところが必ずしも伝わるとは限らないわけで、やはり実効性を担保されるような形で、厳しい指導というのは必要なのかなと思うんですが、その辺については。

(市長)

 はい。ある意味で厳しい指導も重ねながら、それぞれの事業者さんの状況も把握しながらしっかりと指導していくという方針をとっていきたいと思います。とにかくやはり、安全・安心が第一でございます。耐震性、Is値の低いところにつきましては私どもは、公表も含めて、そして勧告(指導、助言並びに指示)も含めてしっかりとやっていくということを私どもは市民の皆さんの安全・安心を第一に考えていきたいと思います。そうすることによって、事業者も気づいてくれると思うんですね。勧告(指導、助言並びに指示)や公表をすることによって、やはりしなければならないと、耐震性を備えなければならないと思っていただけると思います。

(日経新聞)

 わかりました。

(産経新聞)

 ちょっとニュータウンの話なんですけど、先ほどいろいろイベントがあるということですが、私予算のときも含めて指摘させてもらったんですね。今、これはハード整備で言うと、道路改修とか10年ぐらいかけて街路樹の改修もやっていくということで、それはそれでいいんですけど、いつもおっしゃってる。あそこ実際問題はほとんどが府営住宅とかURとかですよね。市営住宅がない。

(市長)

 ございません。

(産経新聞)

 ということで、だからそこで限界があるみたいな記事をちょっと書かせてもらったんですけど、後ろのほうに。やっぱりどうですか、堺市としてやるというのは、ニュータウンの再生というのは。大阪府が例えば今、改修とかで政策空き家。それでいつもそういうことだからこの前でも人口が減ったと国の調査でありましたけど、それはニュータウンのためだと、公的に政策空き家のためだと確か市長はおっしゃっていたと思うんですけれども、結局その理由はわかるんですけどね、堺市としてじゃあ何をするんだといつも思うんですね。堺市としてやる場合は、ハード整備やインフラ整備はわかるんですけど、道路とか街路樹とか、あるいはこういうイベントとか。でも肝心の家をどうするんだ。何かかやの外のような気がしてしょうがないんですけど、そんな隔靴掻痒の感があるんですが、それをちょっと指摘させてもらったんですが、市長その点はいかがですか。どのように思ってますか。

(市長)

 堺市としての機能は、それぞれの事業主体が府営住宅なり公社住宅なりやっているところの市民の声をしっかりとつないでいって、調整する機能を持つことが堺市としての機能だと思っています。場合によっては、市民の立場でしっかりと代弁しながら、ここはこうしてくれというふうなことを言う。それは府市等ニュータウン再生協議会。

(担当)

 (泉北ニュータウン再生)府市等連携協議会です。

(市長)

 (泉北ニュータウン再生)府市等連携協議会の位置づけ、役割であるというふうに思いますので、そういう市民の立場に立って、事業者間の連携をしっかりやるのが我々の仕事だと思います。
 そしてもちろん私どもの道路や橋やそしてインフラについては、安全・安心を高めていくとともに樹木も大分老朽化しておりますので、そのあたりも整備していく。この前の日曜日も桃山台の桜まつりに行きましたら、桜が50年近くなって大分古くなって、枯れかけているというふうなご指摘もございましたので、そういう桜並木をどうするのかというのも我々の課題だなというふうに思っています。そういう意味でちょうど潤滑油と接着剤と自分らの堺市としての機能をどう活性化するかというのが我々の役目だと思います。確かに難しいところもあります。

(産経新聞)

 はい。市は、市民とあるいは府、UR、実際持っているのはそうなので、それの接着剤。

(市長)

 はい、そうです。その役目。

(産経新聞)

 という役割を果たすということですか。

(市長)

 はい、そうです。

(産経新聞)

 わかりました。でもそれってなかなか隔靴掻痒ですよね。

(市長)

 確かに。権利者ではございませんので。

(読売新聞)

 関連で予算のときに企業支援を泉北ニュータウンでやってたと思いますが、その事業の進捗というか、例えば取り組みとか、具体的なものは決まっているんでしたら説明いただきたいです。

(市長)

 具体的なものとしましては、地域における配食サービスとかいうのはやっているところがございます。それ以外に何かあるかな。健康産業どうのこうのってまだそこまで行ってないか。

(担当)

 今、市長がおっしゃいましたように配食産業等ございますけれども、後は司法書士などの士業種の関係、独立の関係。そういった形の支援もしていきたいというふうに考えてございます。

(市長)

 それと1階部分に店をつくって店舗展開するという、そういう支援もやってますね。

(担当)

 はい、それもやってまいります。

(日経新聞)

 今月17日に臨海部のほうに新しい物流センターが完成する予定というふうに聞いているんですけども、大和川線整備が進んでいく中でこういった物流センターを初めとする企業誘致、これの戦略について改めてお聞かせいただけますか。

(市長)

 臨海には物流センターがアマゾンを初め、どんどん入ってきてくれてますけど、物流センターも大事ですけど、私としてはものづくり企業が来てほしい。もっと経済効果、乗数効果が高い、ものづくり企業が来てほしいというのが本音でございます。ただ、物流施設は雇用を生み出します。雇用をしっかりと生み出していただけるというふうなメリットもございますので、大和川線ができたり、阪神高速の湾岸線が開通しているというふうなメリットを十分生かしてもらいながら、そういう意味で地域経済の活性化をしていただけることはありがたいなと思います。

(日経新聞)

 そういう意味ではこの間の大醤さん、新しい工場を増設された。こうした動きが続くと。

(市長)

 中小企業の皆さん方がものづくりしやすいような環境づくりをするのが私たちの仕事だと思います。そういう意味で新しい工場をつくるときに積極的なご支援をさせていただくということをこれからもやっていきたいと思いますし、中小企業の皆さん方の新たな事業展開をやっぱり支援していきたいなと思っています。

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