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堺市
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堺市長定例記者会見 平成29年2月20日

更新日:2017年2月24日

市長

平成29年度当初予算について

 平成29年度の当初予算案につきましてご説明をさせていただきます。
 平成29年度は、私の市長就任2期目の4年間の集大成となるものでございます。
 堺市では、これまでも政令指定都市としての権限や財源などのメリットを最大限に活用して、子育て支援や教育、福祉の充実、安全安心の確保など、市民の皆さんに寄り添った身近なサービスの拡充に努めてまいりました。
 特に子育て支援の分野では、民間調査によりますと「共働き子育てしやすい街ランキング」で2年連続関西で1位となっております。これまでの、子育て支援施策の効果が着実にあらわれているものと考えております。
 今後も、子どもからお年寄りまで、誰もが堺に愛着を持ち、堺に住んでよかったと思ってもらえるまちづくりを進めるなど、政令指定都市・堺の発展に向けて全力で取り組んでまいります。
 このような思いを込めまして、平成29年度当初予算案については、引き続き堺市マスタープランのリーディングプロジェクトでございます、「堺・3つの挑戦」を初め、「市民が安心・元気なまちづくり」、そして「都市内分権の推進」につきまして、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
 今回の予算案のテーマを一言で言えば、「ひとづくり・まちづくり予算」でございます。
 まず、「ひとづくり」では、「切れめのない子育て支援の充実」といたしまして、子育て施策と教育施策の充実に重点化をおいたところでございます。
 具体的には、子どもを産み育てるための経済的負担の軽減や、働きながら子育てできる環境づくり、児童・生徒の学ぶ力を伸ばす取り組みや、快適な教育環境の整備を図る取り組みを推進する予算としました。
 次に、「まちづくり」では、各区で特色ある取り組みを進めてまいります。特に、堺の玄関口でございます堺東エリアを初めとした中心市街地の活性化を図る取り組みや、まちびらきから50周年を迎える泉北ニュータウンの活性化を図る取り組みにつきましては、重点的に進めてまいりたいと考えております。
 こうした、「ひとづくり」「まちづくり」にしっかりと取り組んでいくために、基盤となる「安全・安心」や「都市内分権」の推進にも力を注ぎました。
 さらに、百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録の実現に取り組んでまいりたいと考えております。合わせまして、この古墳群を訪れた方々に、古墳の人類共通の普遍的な価値を伝えるとともに、おもてなし空間を創出してまいります。
 次に、平成29年度当初予算案の予算規模についてご説明申し上げます。
 まず、平成29年度の一般会計の予算規模は、堺市として初めて4,000億円を超え、4,151億円と、対前年度比で295億円、7.7%の増加となりました。
 次に、特別会計及び企業会計を合わせた全会計の予算規模は、7,598億円と対前年度比で318億円、4.4%の増加となりました。
 これは、一般会計における、府費負担教職員の権限移譲によるものでございます。この要因を除けば、一般会計では3,764億円、前年度と対して92億円、2.4%の減少となります。全会計では7,211億円、前年度と比較いたしまして69億円、0.9%の減少となります。
 なお、当初予算案におきまして、当然のことながら、財政調整基金からの取り崩しを行うような収支不足は、発生いたしておりません。
 次に一般会計の歳入についてご説明申し上げます。
 市税は1,318億円で、前年度から10億円、0.8%の増加となっております。
 これは、納税義務者の増加などによる個人市民税の増収や、家屋の新増築、設備投資による固定資産税の増加などによるものでございます。
 国庫支出金は、1,010億円と、前年度から10億円、1.0%の減少となっております。
 これは、府費負担教職員の権限委譲による増加があるものの、阪神高速大和川線事業の減少によるものが主でございます。
 市債は、528億円で、前年度から16億円、3.2%の増加となっております。これは、阪神高速大和川線事業に係る市債が減少するものの、府費負担教職員の権限移譲に伴う財源として、臨時財政対策債が増加することによるものでございます。
 なお、府費負担教職員の権限移譲に伴う臨時財政対策債の増加がなければ、市債全体として減少となっていたところでございます。
 次に歳出の主なものでございますが、人件費は、886億円で、前年度から380億、74.9%の増加となっております。これは府費負担教職員の権限移譲に伴う増加が387億円あるためでございます。これを除けば7億円の減少となっております。
 なお、7億円減少の主な要因は、退職者数の減少による退職手当の減少のほか、給与制度の総合的見直し、要員管理の推進などによるものでございます。
 扶助費は、1,231億円で、前年度から11億円、0.9%の増加となっております。
 これは、障害者(児)自立支援給付費や認定こども園の運営費などが引き続き増加となるためでございます。
 普通建設事業費は、546億円で、前年度から127億円、18.9%の減少となっております。
 これは、主に阪神高速大和川線事業の減少によるものでございます。
 次に、29年度予算案の重点施策についてご説明申し上げます。
 まず、「安心して産み育てることができる環境を一層推進していくため」の「切れめのない子育て支援の充実」でございます。「子育て世帯の負担を軽減」するための取り組みでございます。
 堺市では、今年度から、上の兄弟の年齢制限、世帯の所得制限を設けず0歳から2歳児を対象に第3子以降の保育料を無償化いたしております。
 平成29年度は、この無償化の対象を、幼稚園に通う子どもも含めまして、年齢を0歳から5歳児までに拡充して、第3子以降の全ての未就学の子どもの保育料を無償化したいと考えております。
 これは、政令市で初の取り組みになります。
 次に、認定こども園や幼稚園を利用する保護者の負担軽減を図るために、新たに利用者負担額の引き下げを実施いたします。
 対象は、満3歳以上の就学前の(子どもさん)で保育を必要としない1号認定の子どもさんでございます。
 これによりまして、例えば、最も所得が高い階層では現行の月額利用者負担額が24,100円でございますが29年度、新年度からは19,800円となり、月額で4,300円、年間では51,600円の負担軽減となります。
 次に、「働く子育て家庭を支援する」ための取り組みといたしまして、堺市では平成28年度待機児童は16人でございますが、認定こども園や保育所の待機児解消・待機児ゼロに向けまして、14カ所の保育施設を整備して、平成30年度に新たに513人の受け入れ児童拡大を図ってまいります。
 また、保育人材の確保を図るために、保育事業者が市外から確保する保育士さんや保育教諭の宿舎の借り上げに要する経費を新たに補助いたします。
 さらに、働く子育て家庭において、子どもたちが小学校に入学してから直面し、社会的な問題となっている『小1の壁』の打破に向けて取り組みます。
 平成28年度に実施いたしました放課後児童対策事業の時間延長に加えまして、平成29年度は、さらに夏休みのお盆の時期の5日間と年末年始の3日間の開設日を増やしていきたいと考えております。
 開設時間については、今年度から実施している時間延長により政令市及び大阪府内で既にトップクラスとなっておりますが、平成29年度に開設日を拡充することで、開設日数につきましても、政令市及び大阪府内でトップクラスとなる見込みです。
 次に、子どもの健やかな育成を支援する取り組みといたしまして、まず、「たんの吸引」や「鼻や喉からチューブ等を使って栄養を摂取する」必要があるなどの、いわゆる医療的ケアを必要とする子どもがいる世帯の保育ニーズにしっかりと対応いたします。
 重症心身障害児対応の通所支援事業所を併設する小規模保育施設を整備いたします。
 なお、こうした、小規模保育事業施設の創設は、政令市で初となるものでございます。
 また、病気の症状安定期や、回復期にある病気のお子さんのお家に、訪問スタッフが出向いて一時的に保育や看護をする取り組みを、従来の施設型病児保育に加えて新たに実施いたします。
 さらに、産後間もないお母さん、母親について、身体的・精神的負担を軽減するために、新たに産婦検診を実施いたします。
 また、出生児において、低体重の赤ちゃんなど、入院治療が必要な乳児に対しまして、医療費を無料化することによって、保護者への負担軽減を図ってまいります。
 なお、この医療費の無料化は、大阪府内で初となるものでございます。
 また、貧困や孤食、一人で食べる孤食でございます、など様々な課題を抱える子どもたちと向き合う子ども食堂については、本年度のモデル事業の結果を活用いたしまして、新たな支援を実施したいと考えております。
 さまざまな実施主体による子ども食堂につきまして、事業の立ち上げだけではなく、持続的に運営できるように、情報提供や食材の寄附、ボランティアの仲介など支援機関とのネットワーク構築を行政が積極的に支援するとともに開設にかかる経費を助成いたします。
 続きまして、「切れめのない子育て支援の充実」のうち、堺の子どもたち、いわゆる堺っ子が「ゆめ」の実現に向かって挑戦できる環境を推進していく取り組みでございます。
 そのうち、まず「学ぶ力の向上」でございます。国の地方分権改革によりまして、教職員の定数や配置、学級編成に関する権限が大阪府から移譲されました。地域や学校の実情に応じた教育を堺市が主体的に実施することができます。
 この権限移譲を契機に、堺市では大阪府から移譲される財源に加えまして、市単独の財源も一部活用しながら、少人数学級などの導入を図り、きめ細やかな学習指導を実施してまいります。
 また、全ての中学校に生徒指導主事を配置することによりまして、授業に集中できる環境づくりや、いじめの撲滅に取り組んでまいります。
 加えまして、特別支援教育コーディネーターを支援学校に配置し、小・中学校の特別支援教育に対する指導力向上を図ってまいります。
 また既に全小学校に指導用タブレットを導入していますが、ICTを活用した授業を、中学校3校にモデル導入し、わかりやすい授業により学力向上を図ってまいります。
 また、全ての中学校に学校司書を配置して、授業において図書室での「調べ学習」を実施することにより、生徒が自ら考え、判断し、表現する力を育成してまいります。
 さらに、小学校3年生から中学校3年生までを対象に実施している無料の放課後学習、堺マイスタディ事業について、小学校で、新たに夏休み期間中も実施することによりまして、実施回数を年間27回から32回へ拡充いたします。
 次に、「快適な教育環境の整備」でございます。
 まず、小学校・中学校の子どもたちが日常使用する学校のトイレについて、老朽化したトイレの全面改修や、洋式トイレへの取替を進めることによりまして、快適できれいなトイレを整備してまいります。
 なお、全面改修は10年計画で、部分改修は5年計画で順次取り組む予定としております。
 さらに、既に改修中のエアコン設置でございますが、平成29年の夏までに全ての小学校の全クラスに設置して、子どもたちが快適に学習できるように環境を整備していきたいと考えております。
 なお、エアコンの設置により、夏の暑い中でも快適な環境下で授業が行えることから、平成29年度、来年度より夏休み期間を短縮して、授業日数を増加させることで、学力向上を図ってまいりたいと考えております。
 既にエアコンを設置している中学校と合わせまして、小学校においても府内でトップクラスの授業日数となります。
 続きまして、「賑わいと魅力の創出により、人々が集うまち」に向けた「中心市街地の活性化」の取り組みでございます。
 「堺の玄関口となる堺東エリアの賑わいを創出」するための取り組みといたしましては、まず、ステージ屋根を備えた市役所前の市民交流広場を整備することによって、各種イベントの開催など、多くの人々が行き交い集う、楽しい空間を創出してまいります。
 また、居住機能と商業機能を有する堺東駅前再開発ビル、いわゆるジョルノビルの整備と、駅前の回遊性を確保するペデストリアンデッキの整備により、まちの賑わいを創出してまいります。
 さらに、先日愛称がフェニーチェ堺に決まり、完成後には、旧市民会館の1.5倍の利用者が見込まれる堺市民芸術文化ホールについて、市民や企業の皆さんから寄附などによる協力を得ながら、整備を推進してまいります。
 合わせまして、利用者がホールまで安全で快適かつ心躍らせて訪れていただけるよう、ワクワク・ドキドキ歩道整備など周辺環境を整備してまいります。
 次に、「魅力ある堺旧港エリアで人々が憩える場を創出」するための取り組みといたしまして、まず、大浜北町市有地におきまして、商業機能など民間施設及び親水デッキなど公共施設の整備を一体的に行うことで、エリア全体の回遊性を確保して、堺旧港を中心とした賑わいの創出を図ってまいります。
 また、堺泉北臨海工業地帯の美しい夜景を楽しめる工場夜景ツアーを、高石市との連携により開催いたします。
 合わせまして、2019年の工場夜景サミット開催を誘致する取り組みも行ってまいります。
 さらに、昭和46年に建設されました現状の大浜体育館につきまして、武道振興の拠点となる武道館と、3,000席の観客席を備えた、Vリーグなどの試合が開催できる体育館を併設するための再整備を進めてまいります。平成33年度オープン予定でございます。
 続きまして、「住んでよし・遊んでよし・学んでよし・働いてよし」の四方よしのまちを実現するための、泉北ニュータウンの再生へ向けた取り組みでございます。
 そのうち、まず「魅力ある駅前の創出」を図る取り組みといたしまして、まず、近畿大学医学部とその附属病院の移転や、原山公園の再整備を契機として、泉ヶ丘、栂・美木多駅周辺の活性化や利便性の向上に向けた調査・研究を進めてまいります。
 その原山公園の再整備では、屋外レジャープール及び屋内プールの設置を初め、民間ノウハウによるパークマネジメントをPFI手法により実施して、活性化を図るとともに、合わせて隣接する栂・美木多駅周辺の賑わいを創出してまいります。
 続きまして、職住近接の促進に向けた取り組みでございます。
 まず、泉北ニュータウン内での起業を支援して、合わせて高齢者向け配食サービスなど、地域課題に対応したコミュニティビジネスの立ち上げを支援することによりまして、職住近接の促進や、豊かな生活の実現を推進してまいります。
 さらに、先ほど申し上げました平成35年度を予定いたしております近畿大学医学部やその附属病院の移転を契機として、健康・医療分野に関する産業の集積を図ってまいります。
 また、合わせまして、高齢化率の高いこの地域に居住する市民が健康で安心に暮らせるまちづくりを推進するためのプロジェクトを進めてまいります。
 次に、「快適な住環境の整備」といたしまして、まず、近隣センターを商業、生活サポート、交流などの機能を備えた生活拠点とするために、オープンスペースを順次引き継いで、市で管理を行うとともに、近隣センターの活性化手法の検討や、再整備に向けた権利者の計画づくりを支援してまいります。
 次に、魅力ある住戸づくりの推進といたしまして、先進的住戸リノベーションや、団地コンバージョンによる既存ストックの活用に新たに取り組むとともに、家賃のアシスト補助を推進することにより、若年世代の居住誘導を図ってまいります。
 さらに、泉北ニュータウンはまちびらきから50周年を迎え、道路や街路樹の老朽化が見られることから、それらを適正に維持・更新することによりまして、安全で安心な道路空間を確保し、よりよい住環境の創出を図ってまいります。
 続きまして、「百舌鳥・古市古墳群の、世界文化遺産登録の推進」でございます。世界文化遺産登録に向けて、堺にお越しいただいた皆様に、古墳の普遍的価値を伝えるとともに、おもてなし空間の創出を図ってまいります。
 まず、歴史的資産の保存継承への取り組みといたしまして、古墳文化を物語る貴重な遺産である百舌鳥古墳群を適切に保存管理し、後世に史跡の価値を伝えるため、百舌鳥古墳群の整備基本計画の策定や、いたすけ古墳の環境整備を進めてまいります。
 また、未指定の古墳につきましては、歴史的価値を明らかにするための発掘調査や、適切に保存するための古墳の公有化に向けた取り組みを推進してまいります。
 さらに、百舌鳥・古市古墳群を継承し、後世に伝えるために、平成31年度の世界文化遺産登録に向けまして、登録推薦書の作成を進めるとともに、たくさんの方々に、古墳群の価値を知っていただき、登録に向けての機運を高める取り組みを推進してまいります。
 続きまして、目指している国内推薦を獲得した後に、古墳群を訪れる皆様へのおもてなしといたしまして、古墳群周辺をスムーズに周遊できるよう、各所にわかりやすい案内看板を設置するとともに、電車の各路線の最寄駅に、古墳群までのスムーズにアクセスできる案内看板を設置いたします。
 また、堺を訪れた記念となるよう、堺ならではの特産品などを販売するお土産物屋を設置いたします。
 また、温水洗浄器付き便座などの機能を備え、誰もが安心で快適に利用できるきれいな「おもてなしトイレ」を整備いたします。
 続きまして、世界文化遺産登録を見据えたおもてなしでございます。
 まず、百舌鳥古墳群の価値を訪れた皆様方に理解してもらい、資産の保存意識を高めるための施設として、ガイダンス施設の整備を推進してまいります。
 さらに、JR百舌鳥駅を「百舌鳥古墳群の玄関口」にふさわしい駅として、来訪者の増加に対応可能な駅機能の確保や、東西横断の機能強化に向けて、駅舎の整備検討や測量などを実施してまいります。
 次に、誰もが安全・安心に暮らせるまちをより一層推進するため、防災・安全対策の強化を図ってまいります。
 まずは、災害に強いまちづくりを推進するための取り組みといたしまして、引き続き、橋や水道管、下水道管などのライフラインの耐震化を推進いたします。
 なお、下水道については、耐震化に着実に取り組み、経営改善が順調に進んでいることから、平成29年10月より、下水道の基本料金を1カ月あたり50円引き下げいたします。
 また、震災から市民のいのちを守るために、住宅において、未耐震住宅の所有者が多い65歳以上の方々に対し、耐震改修補助の限度額を、現行の120万円から200万円に引き上げして、耐震化を促進してまいります。
 さらに、大規模災害に対する緊急対応や、災害対応力の向上を図るための施設として、美原区に仮称でございますが、堺市総合防災センターを整備いたします。平成33年度オープンに向けて、建物の設計や土地の造成工事に取り組んでまいります。
 続きまして、地域の安全・安心を推進するための取り組みといたしまして、まず、現在、自治会が一部負担されている防犯灯電気料金について、新たに全額を市が負担することによりまして、防犯灯の安定的な運用を支援してまいります。
 次に、制度開始より10年以上が経過いたしました青色防犯パトロール活動について、今後も継続的な活動を支援するために、車両の故障に伴う修繕に要する経費を新たに補助いたします。
 また、地域で発生する犯罪や事故を防止するため、全小学校の公設防犯カメラの管理運営を引き続き行っていくとともに、自治会が設置する防犯カメラ、企業などが地域のために設置する防犯カメラへの支援を継続的に実施してまいります。
 さらに、児童生徒が安全に通学できるように、通学路におけるガードレールの設置や歩道の拡幅、道路の区画線設置などを進めてまいります。
 次に、住民に近い区役所を住民自治の拠点に、いわゆるニアイズベターを実現するための都市内分権の推進でございます。
 まず、区域の課題解決や教育力向上について調査審議を行う区民評議会及び区教育・健全育成会議の取り組みを引き続き推進し、区民が行政へ積極的に参画することにより区政の推進を図ってまいります。
 さらに、区民評議会及び区教育・健全育成会議の答申や区民ニーズを踏まえながら、区役所が主体的にみずからの区域の特色を活かしたまちづくりを行う、区域まちづくり事業を推進します。
 また、各校区で創意工夫して取り組んでいただいている、住民による主体的なまちづくりを推進するため、校区住民で構成される「校区まちづくり協議会」等が校区内の課題を自ら解決するために実施する取り組みについて、引き続き、しっかりと支援してまいります。
 7つの区における都市内分権の取り組みでございます。
 区役所が、ソフト事業からハード事業までの予算を一体的に管理する区域まちづくり事業において、区民評議会や区教育・健全育成会議で議論されたものを事業化し、各区が主体的に地域の課題や特性に応じたまちづくりを推進してまいります。
 各区におきまして、それぞれ取り組んでいる主な事業につきまして画面に示しておりますので、確認をお願いいたします。
 具体例をいくつか申し上げますと、まず、区民評議会の意見を受けて実施する事業のうち主なものとして、堺区では、大道筋の賑わい創出事業として、ベロタクシーの走行実験などに取り組みます。
 また、南区では、緑道魅力向上事業として、緑道にウォーキングコースを設定し、照度の確保とか路面改修を行います。
 次に、区教健(区教育・健全育成会議)の意見を受けて実施する事業のうち、主なものとしては、東区では、スマホの安全利用プロジェクトとして、子どもの安全なスマホ利用に関する呼びかけを実施します。
 また、美原区では、生活習慣改善事業として、リズム遊びを取り入れた「美原区版眠育」、睡眠をしっかりとる、その「実践プログラム」を推進いたします。
 続きまして、平成29年度当初予算案に反映した行財政改革の概要についてお示しいたします。
 まず、歳出における行革効果額は、19.6億円でございます。
 主な取り組みとしましては、少数精鋭で効率的に事業を推進できる組織体制を構築するために、職員数の見直しを進めることなどによりまして、人件費で3.9億円を削減いたします。
 また、事務事業の見直しで、12.4億円を削減いたします。
 次に、外郭団体への関与の見直しでは、外郭団体の経営改善に伴い、補助金を1,000万円削減します。
 公債費については、国の制度活用などによる利払い負担の軽減で3.2億円削減いたします。
 次に、歳入の確保でございます。公有財産の貸し付けや売却をはじめ、市税の収納率の向上などにより、38.5億円の行革効果額を生み出します。
 以上、歳出削減及び歳入確保の取り組みによりまして、平成29年度当初予算案に反映した行革効果額は58.1億円となります。
 平成29年度についても、市民目線で市の仕事を総点検して、事業の費用対効果をしっかり検証しながら、徹底した行財政改革に取り組んでまいります。
 私からは以上です。

質疑応答

(産経新聞)

 ちょっと長々と、いろいろ説明していただいたんですけれども、簡単に言って何に力を入れた、あるいはこういうふうにしたいと非常に簡単に言うとどうなりますでしょう、今回の予算。

(市長)

 やはり、子育て支援と教育の充実にしっかりと注力していきたいと思っております。そして、ひとづくりはまちづくりであるということを私はこの予算の中であらわしていきたいと思います。中心市街地の活性化の問題もしっかりと取り組んでいきたいと思います。
 大きなところで言えばそういうところでございます。ひとづくり、まちづくり予算ということでございます。

(産経新聞)

 2期目最後になりますけれども、今年度が最終年度。ご自身に点数をつけるとどうでしょうか。

(市長)

 予算案についての点数は、市民の皆さん方につけていただくというのが、やっぱり私はあるべき姿であって、自分でなかなか点数は。答案を書いた者が点数をつけるのはおかしいと思います。

(産経新聞)

 合格点か、不合格点か。

(市長)

 それはもう、合格しないとだめだと思ってますので。しっかりと書いたつもりでございますので、合格したいと思います。

(産経新聞)

 4年間で一番思い出に残っているということは、これ予算の会見なんで予算でいうと、何になりますでしょうか。

(市長)

 やはり、保育料の3人目以降の子どもたちの無償化を今回進められたということでございます。0歳から5歳までの無償化を進めていく。私は、これからの日本は保育をしっかりすることによって、日本の明るい未来が見えてくるのではないかと思っております。そういうことで、今回は0歳から5歳までの保育料の無償化を進めたことは、一つ大きなこれからのきっかけになっていくんじゃないかと思います。

(産経新聞)

 去年、たしか0歳から2歳まででありましたよね、同じこと。去年から今年にかけてこの施策という理解でいいですか、一番、思い出は。

(市長)

 3、4、5の年齢について第3子以降の方々にとって所得制限を設けずに、そして上の子どもが何歳であろうとこれを確保したと。無償化を確保したということは大きなステップになっていくと思います。

(産経新聞)

 未就学児全体をカバーということですね。それは来年度ですね、29年度。それがやっぱり、一番記憶に残る予算。

(市長)

 というか、今年の決意です。

(産経新聞)

 今年ですか、いや、4年間で。

(市長)

 4年間で言いますといろいろありますね。かなり大きな事業の見直しもありましたし、新たな施策の中で一番大きいのは、全ての市町村で話題になっているのは、子ども医療費の無償化の問題だと思うんですね。これ、堺市は小学校にあがるまで無償化してたのを、一気に中学3年まで無償化しました。これは、所得制限もなしに無償化しましたので、これこそまさに今、それぞれのところで、この間摂津の市長さんにお会いしたら22歳までやるとかいうふうなことをおっしゃっておられましたけど、そういうことの先鞭をつけたのは堺市が、やはり中学卒業まで全て500円玉2枚で、それ以降は無償だということを言ったというのが大きな一歩だったと思います。

(産経新聞)

 確認ですけど、今回の未就学児全体の3人目以降の無償化ですね。これは、29年度予算で一番思い出に残るというか、記憶に残っていると。

(市長)

 重点を置いたということですね。

(産経新聞)

 最後に、市長ずっと子育て支援をやってこられたと思うんですけれども、前年度からも、私も前年度しか知らないですけど、28年度予算編成のときも同じようなことおっしゃっていたと思うんですが、前もちょっとお伺いしたかと思うんですけども、都市間競争になっていって、あるデータでは冒頭おっしゃったように関西で一番子育てしやすいまちですか、という話もあるということですけれども、これ、ある種福祉で、今、堺市の財政見ると政令市の中でもそれほど悪くない状況ですよね、数値を見ると。こればかり続けていくと、いわゆるばらまき的に予算がこれからどんどんどんどん肥大していって、当然今おっしゃっていたように去年が0から2歳児、ことしはそれを5歳まで広げた。要するに、負担がどんどん増えていっているということですよね。この負担することによって、都市間競争が起きていく。この近くでも同じようなことやってますよね、子育てで。これ、財政は大丈夫なんですか、こんなことずっとやっていって。という気もしないでもないですけど、一方で。

(市長)

 私は、「子育て支援が日本を変える」(正しくは「子育て支援が日本を救う」)という本が最近出てるのを読ませていただいて、その中でやはり保育をしっかりと確保することが、夫婦で、ダブルインカムで社会に貢献していくこと、そしてこれからの経済をやはり回していくということについては、働く人が増えなければだめなんですね。高齢化社会の中において、しっかりと男も女も男女共同参画で働いていける、そのためには子育てが、私はこれからの社会の中で大きなウエイトを占めると思います。そういう意味の、日本全体の経済効果の中でも、0歳から5歳までの子どもたちがしっかりと安心して、そしてすくすくと成長できる、そういう環境づくりを整えていくことがまず第一だというふうなことで、これに注力したところです。全ての政策について、市民の皆さんがなかなか満足できるところまでいかないと思いますけれども、やはり優先順位をつけながら、そしてまたある意味できめ細かいところまで、障害を持っている子どもたちへの支援もしていきたいと思っておりますし、病児、病後児保育もこれからも進めていきたいと思っておりますし、ある意味で市民の皆さんに寄り添った子育てができる、そしてやはり負担と利益はしっかりとバランスよくできることも含めまして、トータルで子育て施策を考えていきたいと思っています。

(産経新聞)

 働く世代を増やすという意味では、これは予算化してつぎ込むべきお金であると。それは働く世代を増やすことなので将来はそれによって返ってくるというか。

(市長)

 勤労世代が増えるわけです。

(産経新聞)

 税収としても将来的には返ってくると。プラス、マイナスというか。

(市長)

 プラスです。

(産経新聞)

 というお考えだという理解でいいですか。

(市長)

 そうです。はい。

(産経新聞)

 わかりました。ありがとうございます。

(読売新聞)

 子育て支援の充実というのは前年度、前年度の記者会見の様子を見てると同じことおっしゃってたと思うんですけれども、前年度と比較をして、例えば子育て支援のかけた予算の割合。例えば、前年度は幾らかけて、今年度はこれぐらい拡充したと。具体的な数字があるんでしたらちょっと教えていただきたいんですが。

(担当)

 子育て施策でございますけれども、今年度全体としましては、約1,160億程度になるかと思います。全体ですね。

(読売新聞)

 1,160億円でよろしいですか。

(担当)

 新規ですけれども、ハード面含めましたらプラスで、新規拡充含めまして約22億円程度になります。

(読売新聞)

 前年度より22億円増やしたということですね。

(担当)

 対前年の数字の比較。今申し上げた1,160億との比較でいくと、ちょっとそこは出てないんですけれども、前年から新規拡充でいくと約22億円が新規として、拡充として増えているということになります。

(読売新聞)

 新規拡充分の事業を比較すると22億円増やしているということですね。

(担当)

 そうです。

(読売新聞)

 ちなみに新規拡充分の予算っていうのは総額でいうと幾らぐらいになりますか。22億円の差額で前年度はこれだけだったのに、プラス22億円でこれだけになったというのはあるんでしょうか。

(担当)

 新規拡充分がトータルで22億円。

(読売新聞)

 これが22億円ということですか。

(産経新聞)

 じゃあ1,160億円というのは、これは、トータルですか。この中で増えた分が。

(担当)

 市の中でのいわゆる子育て関連。

(産経新聞)

 ですから、子育て支援関連事業は、今回の、一般会計ですかね、お話、そもそも。

(担当)

 一般会計です。

(産経新聞)

 一般会計で。それは約1,160億円と。その中で増えた分としては、新規拡充でふえた分としては約22億円という理解でいいですか。

(担当)

 はい。

(産経新聞)

 わかりました。

(読売新聞)

 それともう一点、泉北ニュータウンなんですけれども、特に人口減の中で、南区の減少が国勢調査の中では突出してたと思うんですけれども、4.6%減で。そこを50周年に合わせて重視したということでよろしいでしょうか。

(市長)

 泉北ニュータウンの人口減少は一に府営住宅の入居停止によるものであるというふうに思っております。今、3,000戸が入居停止になっております。そしてある意味で、1世帯あたり2.1人というふうなことを考えますと、6,300人が今、本来入ってくるべき数が入ってないということでございます。そういうことを踏まえますと、やはりニュータウン再生をしっかりと進めていくとともに、住民主体で50周年のまちづくりをしていくことも大事だと思います。私たちは今、近隣センターの活性化や、そして泉北自身が魅力あふれるまちになるように住んでよし、そして遊んでよし、学んでよし、働く場もある、そういう泉北ニュータウンをつくるための50周年を契機とした事業を進めていきたいと思います。そういう意味で、近大医学部や原山公園を再整備することは大きなインパクトになりますし、これから泉北全体の中でどのようなまちづくりにしていくか、特に規制緩和も含めまして、働くことができるようなまちづくり、雇用が生まれるようなまちづくりもこれから検討していきたいと思っております。そういうことに意を用いてこの予算は作ったところでございます。

(読売新聞)

 ありがとうございました。

(テレビ大阪)

 福祉のところで、ちょっと細かいんですけれども、運転免許の自主返納の事業というのがあって、タクシー利用券の提供って書いてるんですけど、これを仕組みをもうちょっと、細かく教えていただけると。

(市長)

 75歳以上の方々について、今いろいろ社会的に問題になっている暴走行為があったとか、いろいろ危険運転があったとかいう問題がございます。今、警察の中では免許返納についての運動をしておりますけど、その免許返納の運動をより堺市としても協働して進めるために今まで運転免許を持ってて、乗っておられた方の免許返納を促すためのインセンティブといたしまして、それをまちに出歩いたりいろいろ移動するためにタクシー券の助成をするということを今考えているところでございます。それを契機にして、そういう事故を防止していく、そして安全安心なまちをつくっていくということをやりたいと思っております。

(テレビ大阪)

 これ例えば、10枚つづりみたいな、クーポン的なものを渡すという感じなのか、制度的な細かいことって何か決まってたりするんですか。

(担当)

 12回分になりますので、つづりになるのか個別になるのかがあれ(不明)なんですけども、12回分です。

(市長)

 ちゃんと警察のほうに免許証返納したという手続が証明されるものを持ってきていただいて、それと同時的に対応しようと思っております。

(テレビ大阪)

 ということは、返納した初年度分の助成というか。

(市長)

 そうです。インセンティブですから。初年度だけです。

(テレビ大阪)

 どれぐらいの活用を見込んでいるとか、何かそういうのってありますか。

(担当)

 活用というか、対象は大体1,200人ぐらいを見込んでおります。

(テレビ大阪)

 ということは、1,200人にすると一人幾らみたいな金額のリミットみたいなのがあるというわけじゃないということなんですか。そこら辺の細かい制度的なところは、12枚つづりで例えば何%ぐらい得するというか。

(担当)

 500円の12枚。

(テレビ大阪)

 500円の12枚なんですね。なるほど。

(日本経済新聞)

 日経です。確認ですけれども、先ほど予算全体の特徴として、子育てとまちづくり、挙げられてたんですが、2年後の世界遺産登録をめざして百舌鳥古墳群、こちらの関連といいますか、周辺整備、ここも重点配分ということでよろしいでしょうか。

(市長)

 もちろんそうですね。私どもはまちづくりはやっぱり交流人口をいかにして増やすということも大事だと思っております。そういう意味で、百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産の登録をしていただくことが堺にたくさんの方々が来て、そして交流していただいて、産業が活性化していく、そして世界に冠たる我々の誇りである仁徳天皇陵を初めとする百舌鳥古墳群を見ていただいて、感動していただく。そういうことをしっかりとやっていきたいなと思っております。

(日本経済新聞)

 その重点配分する予算の中で、一つ、これまで余り私説明聞いてなったんですけど、土産物屋さんはですね、ちょっと細かいんですが済みません、これ、いつ、どこにつくるんでしょうか。

(市長)

 土産物屋さんは収塚古墳に、収塚古墳というのは今整備しております。あの周辺に、仁徳さんに行く手前のとこで土産物屋さんをつくると。それともう一つ、やはり大仙公園の中でも特設して、お土産物が買えると。そして、ルートをつくりたいんですね。百舌鳥駅から仁徳さんに行って、大仙公園を見ていただいて日本庭園行っていただいて、博物館に行っていただくとかいう、そういうルートづくりをして、ところどころに堺らしいものがあるような形をつくっていきたいなと思っています。

(日本経済新聞)

 そうすると収塚古墳周辺と大仙公園とで、2カ所ということで。

(市長)

 一応、2カ所ですね。

(日本経済新聞)

 例えば、ことしの春ぐらいにオープンするとか、その辺、時期は。

(市長)

 それはやはり、夏、しっかりと(世界文化遺産の国内推薦を)取ってからです。

(日本経済新聞)

 今年の夏。わかりました。
 それと、全然また違う事業なんですが、今日の説明には直接出てこなかったんですけれども、外国公館の誘致というのが入っていたかと思うんですが、これは具体的にはどこの国を想定しているんですか。

(市長)

 特定の国を想定するわけではございませんけど、いろいろな国にお声をかけさせていただいてます。いろいろなルートを使って、いろいろお声をかけさせていただいてます。
 いろいろ、それぞれのお国の事情で、なかなか経費のかかるものでございますので、大阪を引き上げるとかいうふうな話もございますけれど、個別具体的にお話ししに行きながら、堺でこういうふうな支援措置がありますよということを申し上げにいくことも考えております。

(日本経済新聞)

 特にアジアだとか、あるいは欧州だとか地域的な考えているところっていうのは。

(市長)

 ございません。具体的に動いているのもおりますので、また、そのときが来ればオープンできるというふうに思います。

(日本経済新聞)

 はい。わかりました。

(朝日新聞)

 子育てと教育に力を入れられたということなんですけども、例えば去年の全国学力調査を見ますと、堺市は小学生は算数なんかは全国平均を超えてたりするんですけども、中学生は全ての教科で国平均だけじゃなくて府の平均も下回っているどころか、国語なんか難しい応用力の問題でいうと、相当全国と、府ともすごい差が開いちゃってるんですけども、それらを踏まえて中学校教育に力を入れるとかあるんでしょうか。

(市長)

 一つは、小中一貫をしっかりとやっていくということです。小中一貫で今は連携しておりますけど、それをさらに力を入れていきたい。そして府費負担教職員が権限移譲で来ておりますんで、そのあたり、学力向上をやるためにそれぞれの中学校の特質においた重点的な配備をしていく。
 それともう一つ、今回私どもが力を入れましたのは、全ての中学校に司書を置くということでございます。まさに読む力、読解力を中学生の皆さん方に読書の楽しさを知ってもらわなければならない。そこからやっぱり生まれてくるん違うかと。もちろん、マイスタディ事業の充実強化もここにかかると思いますけれども、見ていきますと、詳細に分析しますと、低位層がだんだん少なくっているんです。正規分布にだんだん近づいていけるようにしていきたいなと思ってますので、その低位層を何とか切り崩すのは、これが一番学力の問題で大事だと思います。勉強できる子は、それぞれ自分でできますけれど、勉強はしんどいなとか、おもしろくないなと思っている子どもたちにしっかりと勉強の楽しさを教えるのがマイスタディであって、そして、読書の楽しさを教えるのが学校司書であるというふうに思ってます。それを今回の権限移譲を契機に充実強化していって、何とかトップテンを狙いたいなと思ってます。

(朝日新聞)

 トップテンって何でしょうか。

(市長)

 大阪府内で10位以内に入るというのが、私がもともと目標にしているところなんです。

(朝日新聞)

 司書を中学校に配置することで国語力が向上になるんでしょうか。

(市長)

 私も学校図書室、巡回させていただきました。その中でやっぱり、子どもたちが本を通じて読解力をつけるということが非常に大事です。そして今、朝活の中で、読書習慣をつけるという朝活をしているところがございます。そういったところは国語力が伸びているというふうな実際の例もございます。そういう意味で、本に親しんでいく、単にスマホだけじゃなくて、自分が読みたい本を選べるぐらいまで持っていきたいなというふうに思ってまして、ぜひ、そういう意味で、中学生の学力向上、今年は何とかしっかりと取り組んでいきたいなというふうに、教育長とそんな話をやっておりました。教育長も今回は予算の中で、特にこの点を市長、何とか頼むというふうな要望をいただいたとおりでございます。

(朝日新聞)

 そうしますとこれまでになかったことが若干問題だったんでしょうか。

(市長)

 そうかも知れません。やはり学校図書室のあり方について、しっかりと今議会の中でも議論していただいておりますので、そういう意味で学校図書室のあり方を、今回は私どもはもう一度国語教育のあり方も含めて見直していきたいなと思っております。

(朝日新聞)

 ありがとうございました。

(朝日新聞)

 先ほどの、子育てに幾らと同じように、世界遺産にも大体、まとまったどのぐらいかっていうのを教えていただけるんでしょうか。

(担当)

 後ほど改めて報告させていただきます。

(担当)

 補足で申しわけございません。
 先ほどご質問のありました2期目の思い出となっている予算というのがありましたけれども、その中で市長が申し上げました子ども医療費助成につきまして、これは1期目になります。

(市長)

 一番最初、就任してすぐ。

(担当)

 それと子育て関連予算なんですけれども、申し上げました1,160億というのは、一定の予算書上の定義を置いている数字でございます。概数というふうにとらえていただけたらと思っております。22億円のプラスといいますのは、今回お配りしております当初予算の概要、ここから抜粋しているものが約22億円ということでございますので。

(市長)

 それ以外にもあるということですね。

(担当)

 ほかにも、捉え方によっては出てくるものがあります。

(産経新聞)

要は1,160億円というのは、これはあくまで白パンと言われるものに書いてある新規拡充事業等から見たらその額になると。

(担当)

 1,160億円というのはここの白パンでは出てこない数字なんです。予算書上でこれを捉えたらという数字になりますので。

(市長)

 だからそれがトータルということでいいんでしょう。

(産経新聞)

 一定の定義とかいう意味がよくわからなかったんで。

(担当)

 予算の費目とかがあるんですけれども、その費目で引っ張ってきている数字ということになります。

(読売新聞)

 要するにもう、市として子育て支援とみられる事業というのをこれとして定義して、積み上げていって1,160億円になりましたということでよろしいわけですね。

(担当)

 その場合の定義(一定の)を置いてということになります。

(産経新聞)

 それで22億というのはそれでいいわけですね。

(担当)

 22億はここから引っ張ってきた。

(産経新聞)

 それはそこなんですね。

(担当)

 はい。

(産経新聞)

 なるほど。要するに予算書上は大体1,160億円というのは、いろいろ定義があるんでしょうけど、とりあえずはそれで。

(担当)

 一定の定義を置くとそうなる。

(産経新聞)

 子育て支援関係ね。

(担当)

 はい。

(産経新聞)

 新規拡充としてはこの白パンから持ってきた約22億ということですね。

(担当)

 はい。

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