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堺市
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堺市長定例記者会見 平成28年4月20日

更新日:2016年4月26日

市長

平成28年熊本地震への対応について

  それでは初めに、先週14日の木曜日から、継続いたしております熊本県を中心とする大規模地震についてでございます。この地震によって犠牲となられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被害にあわれた方々に心よりお見舞い申し上げます。
 堺市では、被災地域からの応援要請に対応するために、私を本部長とする「堺市救援対策本部」を設置いたしまして、支援策につきまして検討しているところでございます。
 これまで、医師や消防職員、さらには、さまざまな分野の職員を被災地に派遣いたしております。現在52名の体制で救助や応急給水などの支援活動を行っています。今後は、本日夕方に避難者の健康支援のために、保健師など4名を熊本市に派遣するのをはじめまして、避難所運営に従事する職員についても派遣予定でございます。
 次に、支援物資につきましては、被災地からの要請に応じまして、食糧飲料水、生理用品、紙おむつなどを既に搬送いたしております。さらにつけ加えまして、市民の皆様方からもさまざまな支援物資を受け付けたいと思っております。被災地では、物資の仕分けの人員不足等によりまして混乱が生じております。個人からの物資の受け入れは現在行っていないとお聞きいたしておりますが、何か支援ができないのかという市民の皆様の強い要請がございます。
 そこで、皆様の厚い志を受けまして、堺市がその志を被災地に届けたいというふうに思っております。明日4月21日の木曜日から4月30日の土曜日まで、各区役所で市民の皆様から第一次の受け付けを開始いたします。受け付け品目について限定させていただきたいと思います。被災地の現時点のニーズを踏まえまして、トイレットペーパー、紙おむつ、そしてウェットティッシュの3品目にさせていただきます。いずれも未開封の新品のみとさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
 受け付け時間につきましては、平日は午前9時から午後5時30分まで、土曜日、日曜日、祝日につきましても、午前9時から12時までを受け付け時間といたします。市民の皆様には、積極的なご協力をお願い申し上げます。
 このほか、市役所本庁と各区役所におきましては、18日の月曜日から、義援金の受け付けを行うとともに、義援金の募金箱を設置いたしております。市民の皆様のご支援、ご協力もお願い申し上げます。
 さらに、堺市では、堺で避難生活を送ることを希望する方々を対象に、生活必需品を備えた市営住宅につきましても、45戸を無償で提供することにいたしました。これを受けまして、住宅の入居相談を含めまして、子育てや就学などのさまざまな相談を行う専用の「ワンストップ相談窓口」を明日21日木曜日から開設することといたしました。今後も、指定都市市長会や関西広域連合などの関係機関と連絡を密にしながら、市をあげて、できる限りの支援に取り組んでまいります。

副首都推進本部会議について

 次に、昨日「第3回副首都推進本部会議」が開催されまして、私も市長会の会長八尾市長さんらとともに、出席してまいりました。会議では、副首都の概念の整理や今後の検討について、議論がなされました。その中で、私は首都機能のバックアップという視点については、重要性は十分認識しているものの、ただ、それに加えて今回の熊本の地震を踏まえて、将来の南海トラフの大地震に備える、そして、みずからの災害対策をどう確立していくのかが重要であると申し上げたところでございます。
 その一つの方策として、現在関西広域連合で調査、検討を進めている防災庁(仮称)、これを関西に創設すべきだと意見を申し上げました。また、会議の最後に、水道企業団の企業長として、発言申し上げました。大規模災害時のみならず、将来にわたる安全・安心な水を安定的に供給するために、大阪市水道を大阪広域水道企業団に統合して、府域一水道を実現すべきである。そして、吉村(大阪)市長さんに統合について、もう一度検討していただけないかとお願いを申し上げました。
 水道事業の統合は、大阪府、大阪市の二重行政解消の一丁目一番地でございます。基幹的なインフラでございます水道をオール大阪で効率的・効果的に運用するとともに、大阪全体の強靭化、安全・安心につながるものでございます。今後も副首都に関する議論が進められますが、大阪の政令指定都市の市長として、的確に意見を申し上げていきたいと思っております。

甲南大学との包括連携協定の締結について

 次に、来週26日火曜日に、甲南大学との間で、包括連携協定を締結いたします。甲南大学とは、昨年から公開講座の開催や、学生の皆様方による堺市内でのフィールドワークを通じた研究活動などにおきまして連携事業を実施しているところでございます。今週末22日の金曜日には、私もゲストスピーカーといたしましてお招きいただき、学生の皆様に「堺の歴史と国際交流について」講義をさせていただく予定でございます。今年で3年連続となります。
 今回、甲南大学との協定を締結することで、今後、より一層産業や健康、歴史・文化、子育て・教育などの分野におきまして、連携を積極的に推進してまいりたいと考えております。甲南大学は、市内も含めまして企業経営者のOBが多数おられます。特に、地域の企業との連携が期待できるところでございます。教員の方々や学生さんにも、堺にどんどん来ていただきまして、堺のものづくり、まちのにぎわい(創出)に一緒に取り組んでいただきたいと思います。
 26日の火曜日14時に、甲南大学の学長さんの長坂悦敬さんと市役所で、協定の調印をしたいと思っております。産と学、そして我々公がより一層連携して、効果的な施策の推進や、行政課題の解決、地域のさらなる発展につなげていきたいと考えております。

百舌鳥古墳群の周辺整備について

 次に、先週の会見でも多くのご質問をいただきました「百舌鳥・古市古墳群」の世界文化遺産の登録実現に向けた現在の取り組み状況につきまして、改めてお知らせ申し上げます。まず、百舌鳥古墳群を訪れる皆様方をお迎えする取り組みといたしまして、百舌鳥古墳群の価値を理解していただき、その雄大さを体感していただける百舌鳥古墳群ガイダンス施設(仮称)の整備を進めております。この施設は、来年度、29年度に建物などの設計を終えまして、平成30年度に建設を着手し、31年度末の完成をめざしております。
 また、国の内外から訪れる多くの皆様方に安全で快適に百舌鳥古墳群を周遊していただける環境整備も進めております。その一環といたしまして、仁徳天皇陵古墳の周辺に新しく設置する「おもてなしトイレ」は、温水洗浄器つきの便座などの機能や設備を備えまして、誰もが安心して快適に利用できるきれいなトイレとして、来年度中に整備する予定でございます。
 今後は、さらに安全で快適な古墳群を周遊していただくために、JR阪和線百舌鳥駅の歩道橋の改修、そして駅からの誘導サインの充実、広場の整備なども予定いたしております。なお、これらの施設の整備を進めるにあたっては、市民や企業の皆様方からの幅広い寄附を募りたいと思っております。整備費の一部として活用させていただきたいと考えております。市民の皆様に寄附をいただきまして、いわば施設の生みの親となっていただきたいと考えておりまして、施設への誇りや愛着を持っていただいて、世界遺産登録に向けた関心が一層高まるものと考えております。ぜひお一人でも多くの皆様方のご支援、ご協力をお願い申し上げます。
 今後とも、堺市民の会をはじめ、市民や企業の皆様方のご協力を得ながら、今年の夏の国内推薦獲得をめざしまして、引き続き機運醸成を図ってまいりたいと考えております。

堺市民芸術文化ホール建設工事の入札結果について

 最後に、先に実施いたしました堺市民芸術文化ホール建設事業の本体工事の入札につきまして、昨日、落札業者が確定いたしました。落札業者は、大成建設株式会社でございます。落札金額は税込みで94億7,052万円でございます。
 今後、速やかに仮契約を行いまして、市議会での議決をいただいた後、工事をスタートいたします。予定どおり平成30年秋のお披露目、オープンをめざして取り組みを進めてまいります。新しい芸術文化ホールが、市民の皆様方にすぐれた舞台芸術や多彩な公演を鑑賞する機会を提供し、堺東のまち、中心市街地がにぎやかで活気に満ちることを期待いたしております。私からは以上でございます。

質疑応答

記者

 市営住宅の提供なんですが、これは前の震災のときも、震災って何件もありますけど、東日本大震災のときもやってたんですよね。

市長

 させていただきました。

記者

 どこも割とやってましたからね。わかりました。後でいいんですけど、そのときってどのくらい提供したんでしたっけね。わからなかったら後で教えてください。東日本大震災のとき。

担当

 後ほどさせていただきます。

記者

 市営住宅ですけれども、まず45戸というのは場所というんですかね、一カ所ならわかりやすいんですけど、もし複数あるんであれば、代表的なとこ、堺市内のどういったところなのか。

市長

 堺区内、さらには東区、そして西区、その3区のうち8カ所ございまして、堺区が4カ所、東区2カ所、西区が2カ所ということになっております。対象住宅8カ所ございます。

記者

 それと、ごめんなさい。細かいのですが、生活必需品を備えたとあるんですが、具体的には例えばどんな物が備わってるんでしょうか。

市長

 冷蔵庫、そしてテレビ、あとクーラーも入ってたかな。エアコンも、これも東日本大震災の避難の方と同じ対応をさせていただこうというふうに思ってます。掃除機も入ってたと思います。

記者

 ちなみに、夫婦の方であっても、例えば五人、六人の家族のような方であっても、いろんなタイプがあるっていう感じでしょうか。

市長

 そうですね、一応今3LDK、65平米のファミリータイプの住宅を予定しておりますけれど、そのあたり十分検討しないといけないと思います。これだけに限らずですね。いろんなところも含めて。ただ、やはり市営住宅ですのでそんな広いところはなかなか難しいな。

記者

 わかりました。

記者

 45戸っていうのは全部3LDKなんですか。今予定してるところは。

市長

 およそ65平米ですね。全て3LDK。

記者

 全部3LDK。

記者

 どうやってこれ相手に知らせるんでしょうか。

市長

 ホームページでもちろんお知らせしますし、それ以外、ワンストップ相談窓口にお電話していただくなりですね、やっていただいたら堺のほうで避難というふうなことを言っていただいたら、対応できるようにしたいというふうに思っております。

記者

 熊本市、あるいはその周辺、被災した自治体といいますか、行政に伝えないとなかなか突然、熊本から堺に電話してくるっていうことはないと思うんですが、そのあたりはどういうふうになってるんですか。

市長

 そのあたりも、指定都市市長会通じて、熊本の皆様にお知らせするという形をとっていきたいと思います。現に、もう堺にも一人来られてるというふうに聞いております。

記者

 今まで、食料とかアルファ米とか、生理用品なんかもありましたし、あと簡易トイレですか、いろいろな物資を送られてきたんですけれども、これは今後もずっともちろんやっていくと思うんですが、何を考えているとかあるんでしょうか。今後の支援、人員も含めて。

市長

 長期化することが予想されますので、今後も臨機応変に対応していきたいというふうに思っております。向こうの必要な物資等につきましても、こちらもそれに応じられるように十分連携をとって、指定都市市長会を含めまして、広域連合との連携をとりまして物資を支援するような形をとっていきたいと思ってます。また、人員につきましても、きめ細かく対応できるようにしていきたい、避難所運営と物資の供給のところに、また15名から16名派遣いたしますので、そのあたりも一応3クールと一週間3クールとなってますけど、今後どういう事態になるかもわかりませんので、継続的な連携も必要だというふうに思ってます。

記者

 今回市営住宅、45戸ということなんですが、例えば希望者がいっぱい来て、45戸いっぱいになったよというようなことあった場合、ほかにも空き住戸があってさらにふやす余裕があるのか、そのあたりどうなんでしょうか。

市長

 増やしたいと思います。できるだけそういう方が多ければ多いほど、私どももいろいろ工夫を重ねながら、受け入れ体制を整備していきたいというふうに思います。

記者

 そうすると、その場合まだ提供戸数をふやす予定があるというそういうことで。

市長

 そうですね、例の3LDK65平米のファミリータイプ以外に、お一人、お二人の方でしたらそれぞれまだ市営住宅ございますので、いろいろ向こうさんのニーズに応じた対応していきたいなと思っています。

記者

 それは、もうちょっと2LDKとかのイメージですか。

担当

 どういうニーズがあるのかという部分もございますので、そこはニーズに応じて検討していきたいと思います。

記者

 住宅の話が続くんですけども、例えば一人暮らしの方も3LDKのこれに申し込んでも。

市長

 いいです。もう今のところこれを用意してますので、ぜひお一人の方で堺市に避難されたいという方は、申し込んでいただいたら住んでいただいて結構でございます。

記者

 確認なんですけど、1年間家賃はただで、保証金も免除。

市長

 もちろん。

記者

 ほかになんかこう、あるんでしょうか。

市長

 生活用品が全部ついてます。

記者

 生活用品がついてると。堺区4、東区2、西区2っていうことなんですけども、どんな場所にある、イメージとしてですね、駅の近くとかよくわからない。

市長

 割合場所のいいところですね。どんなところでした。例えば堺区で。

担当

 堺市駅駅前。

市長

 堺市駅駅前、JR。

記者

 それはどういうところなんですか。

市長

 堺区です。

記者

 堺市駅の近く、便利なとこってことですね。

市長

 便利なとこです。

記者

 それは堺区。

市長

 それは堺区です。東区はどのあたり。

担当

 東区は西口園でございます。福田のほうです。

市長

 あれは、北野田ですね。

記者

 駅近くにありますか。

市長

 駅からちょっと歩かないといけませんね。

担当

 少し離れてございます。

市長

 西区は。

担当

 詳細は一覧表でまた提示させていただきます。

記者

 要するに堺市に来てどんなとこって言うと、山の中の市営とかじゃなくて、比較的都市部の便利なところに位置してるっていう。

市長

 そうです。

記者

 西区は後でってことなんですけども、ここじゃまずいんですか。

市長

 まずくないです。

担当

 向ヶ丘とですね浜寺住宅になってございます。

市長

 要するに向ヶ丘は阪和線の上野芝、JR上野芝、浜寺は南海本線。

記者

 向ヶ丘と浜寺だと比較的都市部ですよね。いずれもみんな都市部に。

市長

 はい。ニュータウンではございませんが。

記者

 甲南大学のほうですけれども、堺市が大学と包括的な連携協定を結ぶのはこれまでの事例というか、何例ぐらいあるんでしょうか。

市長

 一番最初は、平成19年に大阪大学、20年に(大阪)府立大学、関西大学、西区と羽衣国際大学が26年、同じく26年4月にプール学院大学と結んでおります。今までは5つの大学と包括連携、協定を締結しているところでございます。

記者

 6例目ということですね。ちなみに、これまでも一応連携事業やってたということで、今回包括的な連携協定となっており、具体的にはどういう違いがあるんでしょうか。

市長

 具体的にはね、あらゆる分野について連携していきましょうということなんです。子育て、教育からものづくり、そして歴史、文化とかいうところで。全体的に堺市業務とですね、学生さんや、教員のニーズと合うところは全て連携していきましょうということで、一般的には非常に幅広い形での連携になっていきます。

記者

 先ほど市長が、企業経営者のOBの方がたくさん堺にいらっしゃったとおっしゃったんですけども、企業経営者のOBというのはよくわからなくて、どういうことですか。

市長

 ごめんなさい、甲南大学OBで企業経営者が多いんですよ、割合。私どもの中でも、ものづくりしてるとか商売されてる方、堺甲南会というところを見ましたら、経営者の方が非常に多いですね。関西経済界の中でも、甲南大学出身者は非常にたくさんの企業、一部上場も含めまして、企業経営者を出されております。そういう意味で、そういうふうなものづくりのノウハウとか産業振興のノウハウが生かしていけるんじゃないかというふうに思います。

記者

 話題が変わるんですけども、防災庁なんですけども、維新の皆様が言ってる、大阪消防庁とどこがどう違うのかよくわからないんですけども。

市長

 全然違いますね。防災庁は関西広域連合の中でですね、要するに首都圏直下型地震や南海トラフの大地震、そしてその他いろいろな危機事象に対して、司令塔機能を国の機関として持つということを東に一つと西に一つということを要望しております。それは、関西広域連合の要請で、今調査研究してるところでございまして、それはまさしく国としての危機管理をしっかりやっていこうということなんですね。
 大阪消防庁は今、都構想の中で議論されてますけど、それは地域の広域自治体と基礎自治体の大阪市が一緒になって、消防機能を統合していきましょうというか、大阪府は消防機能がないんですね。消防学校は持ってるだけで、消防機能がないんですけど、広域と基礎が一元になってやりましょうというだけです。
 私はきのうも申しましたけど、消防っていうのはまさに救急や地域の防火保安そしてお年寄りとの見回りとかそんな事もやっている、まさに基礎自治体機能の最たるものだとというふうに思ってます。もちろん、堺市は政令市ですので、高規格の消防機器を持っております。そういったものは、地域の周辺の市町村と水平連携していきながら、緊急的な対応していくということで、もちろんその必要性はわかりますけれど、私は市町村が連携してやるべきものがあってですね、総務省、消防庁もそういう形で熊本の支援をそれぞれの政令市の消防とか、その他の消防に要請してるところだと思います。

記者
 きのうの会議でも東京の防災力に比べて、大阪の防災力が弱いのは、大阪消防庁のようなものがないからだというのが、維新の皆様の主張だと思うんですけれども、竹山市長は基礎自治体としての考えがあるので、大阪消防庁には賛成できないということなんでしょうか。

市長

 私はそのように思っております。東京都の消防が機動力あるのは、やはり首都圏の安全、安心を守るという意味で、非常に高い機能を持つ消防の機器もありますし、訓練もされてます。それと、まさしく財政的にしっかりと裏づけのあるようなものを持ってるというのがそうだと思います。
 大阪市と大阪府が消防庁になったとしても、それはやはり機能は首都圏とは若干違うと思います。そして、そういうふうな中で、どういう機能を担えるかどうかというのを十分検討していただいたらいいと思いますけど、私ども堺市は住民のまさに、安全、安心と密着した消防というのは我々がしっかりグリップしなければならないというふうに思っております。

記者

 きのう会議の後で、松井知事が竹山市長は意見を言ってくださるけれども、最後は反対されるんじゃないかというふうなこともおっしゃってたようなんですけれども、やっぱりこの大阪消防庁ではなくて、防災庁を推してくってことですよね。

市長

 政府の機関として関西に防災庁を持ってくるべきと。これだけ熊本で地震の問題が大きく議論になってる中で、今度我々は南海トラフや上町断層帯地震が起こってくる。
 きのうの議論を聞いてたら、首都型地震に対して、我々がどう対応するかという議論ばっかりしてましたけど、みずからの地震に対してどう対応するかということを全然御議論なかったんですね。私はやっぱり自己の危機管理どうするかということを、副首都の中できっちと議論していかなきゃいけないと思いますけど、なかったのは寂しかったですね。

記者

 もう一点いいでしょうか。古墳なんですけど、ガイダンス施設について、取りつけ道路はどのように今なってるんでしょうか。

市長

 今地権者の方々と、交渉をいたしております。そして、誠意をもってしっかりと交渉しなさいというふうな指示を出しております。

記者

 そうしますと、まだ用地買収には至ってないということでしょうか。

市長

 まだ至っておりません。

記者

 一番初めにおっしゃったこの支援物資のほうなんですけど、各区役所で受け付けるという話なんですが、これはトイレットペーパー、紙おむつ、ウェットティッシュを選んだというのはこれ何かそういう要望があったからでしょうか。
 今回、これは第一弾的に考えていいんでしょうか。今後もどんどん送るということか。今回まとめた物は、いつ送られる予定なんでしょうか。

市長

 まさに、市民の皆様からの支援物資としてこの3品目についてお願いしてるわけでございます。そして、今後どういうふうに、向こうのニーズがどうなるかわかりませんので、またふやしていくことも検討しなければならないというふうに思っております。
 それと、市民の皆様のこういう支援物資と別に、堺市としてこないだも簡易トイレとかいろいろ出しました。ああいう形で堺市としてどう支援できるかということはまた別で、検討していかなければならないというふうに思ってます。
 30日受け付け終わったら、速やかに送りたいというふうに思ってます。

記者

 細かい話で恐縮なんですけども、例えば、ウェットティッシュとか、どのくらいの数から受け付けるのでしょうか。

市長

 未開封で、新品だったら受け付けたいと思ってるんですよ。それで、各区役所にダンボール置いときまして、ウェットティッシュ、そして紙おむつ、そういうふうなこと書いて、我々がその場で整理していくという形で、受け付けようというふうに思ってます。

記者

 ダンボール置くんですか。

市長

 ダンボール置きます。

記者

 すぐ向こうの市役所にも。

市長

 堺区役所にも。

記者

 ダンボール置いてそこにこう。

市長

 それをもうそのまま持っていけるようにしたい。

記者

 ダンボールってこれくらいですよね、大きさは。いっぱい置くんですか。

市長

 いっぱい置かない。

担当

 ダンボールは数を用意いたしますが、どれだけ来られるかわかりませんので。

記者

 これ何か品目ごとに分けるんですか。

市長

 もちろん。

担当

 市民からの支援物資につきましては、その仕分け等ができませんと被災地に御迷惑をかけることになりますので、送る段階できちんと仕分けをしていただいて、パッケージをして送るという…。

記者

 基本はダンボールは3つということですか。

担当

 三種類用意しますが、持ってこられる量によって、どの程度用意するかそれは状況を見ながら。

記者

 種類というか。

担当

 種類はそうです。

記者

 ちょっとどうなるかわからないですね、どれくらい持って来られるかっていう想像ができません。

市長

 紙おむつが大量に持ち込まれたら、そのダンボールすぐに回収しないといけませんし。

記者

 どれくらい来るかって、予想できないですね。

市長

 ただ、いろいろお電話いただいてますので。

記者

 やっぱり、かなりあるんですかそういう声は。寄附したいけど。

市長

 東日本のときも物すごい…。

記者

 今回は。

市長

 今回も、電話で何件か。

担当

 電話では幾つかは聞いておりますので。また、ネット上でもそのような声は聞いております。

記者

 普通の人が提供したいということですね。持ってる物を。そういう声があるから、今回これやったという理解でいいですか。市役所に、自分の、要は中古じゃなくて新品で開けてない物がたくさんあるんで、トイレットペーパーみたいな物ですね。それを提供したいという電話とかあって、今回これをやったという。

市長

 はい。市民の皆様の志っていうのは非常にうれしく思います。そういうふうな志があるから、我々もそれを被災地に送りたいなというふうに思っております。

記者

 先ほど私も質問したんですけど、この3つを選ばれたというのは、これは。

市長

 向こうのニーズです。

記者

 なるほどね。被災地の。

担当

 被災地のニーズというのは、発災後の経過時間によってどんどん変わってくるというふうに思います。今現在、要求されておる品目の中から、この3つを選んだということです。

記者

 要求というのは。

担当

 これも、指定都市市長会を通じまして、現地から求められている品目というのが送られてきますので、その中で。

記者

 それは熊本市ですね。熊本市からこれが足りないと。この3つが足りないという品目に入ってたと。

記者

 芸術文化ホールなんですけれども、大分日程がずれてしまって、ただオープンはなんとか間に合わせるということでしょうか。

市長

 はい、30年の秋に間に合わせたいというふうに思っております。

記者

 大分予定価格とも変わってるんですけども、建物のかなり変化もあるんでしょうか。

市長

 スペックは変わりません。

記者

 外装とかそういうとこですか。

市長

 内装というか、外装はそんなに変わってないと思いますけれど、内装一部やっぱりそういうふうないろいろチェックをしました。

記者
 まだ熊本地震が落ちついてるわけじゃないんで、まだ被災地への支援が最優先だと思うんですが、関西で見ながら、現地で使えなくなるような庁舎が結構出てきてるような状態ですね、やっぱり堺市としてもそういった有事のときの避難施設にそういうことがあってはいけないと思うんですか。そのあたりについて、すぐというわけじゃないんでしょうが、どんな形で。

市長

 小学校、中学校は全て耐震化できました。100%耐震化、26年度末にできたところでございます。ただ、私どもまだ橋の部分、橋梁が全部耐震化できてない。今ピッチを上げてやってるところですけど。それと、上下水道管そういったものも耐震化できてない部分ございます。
 今回も水道のところで、とまってるところございますので、私たちも同じことだというふうに思ってますので、安全、安心のライフラインを確保するために、これからもピッチを上げて耐震化整備をやっていきたいというふうに思ってます。

市長

 ありがとうございました。

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堺市
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〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号

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