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堺市
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堺市長定例記者会見 平成28年2月10日

更新日:2016年2月17日

市長

 それでは、平成28年度の当初予算案につきまして、ご説明させていただきます。
 平成28年度は、政令指定都市に移行して10年を迎えました。これまで堺市では、政令市のメリットを最大限活用しながらさまざまな取り組みを進めてまいりました。私の市長就任以来、堺市マスタープラン「堺・3つの挑戦」を核として取り組んできたところでございます。
 現在、堺市の出生率は、全国平均よりも高く、平成27年12月、去年の12月には、「働きながら子育てしやすい街 ランキング(地方都市編)」では全国3位となりました。今までの子育て支援の施策効果があらわれているのではないかと思っているところでございます。
 今後も堺に住み続けたい、そして堺に移ってきたい、そして堺で子どもを産み育てたいと思ってもらえるような取り組みを一層進めていくことで、生産年齢人口を堺に吸引したいと思っております。特に、子育て世代層の誘導を図りたいと思っております。
 また、堺を訪ねてみたいという交流人口とともに、堺に会社や事業所を移していきたい、新設したいと思ってもらえるような取り組みも進めていきたいというふうに思っております。
 これらのことにつきましては、堺市の将来にわたる持続可能な都市経営につながっていくのだと考えております。
 平成28年度当初予算編成に当たりましても、引き続き堺市マスタープラン、3つの挑戦、そして市民が安心・元気なまちづくり、さらには都市内分権の充実・強化に経営資源の選択と集中を図ってまいりたいと考えております。
 平成28年度当初予算案につきましては、私が年の初めに今年の思いを漢字一字であらわしました「産」、産むという字をキーワードにした予算編成といたしております。
 まずは、子どもを産み育てる、産むという意味の「産」でございます。今回の予算編成は、ここに最も力を入れたところでございます。妊娠から出産、そして子育て期、さらには教育に至るまで、新たな取り組みも含めまして、切れ目のない支援を重ねていきたいと思っております。
 堺市では、それぞれのニーズ、ステージごとにきめ細かく子育て世代を応援いたします。
今回は、特に少子化に少しでも歯止めをかけたいと思っております。そして子育てしながら安心して働き続ける、教育環境の充実を図るという点に思いを込めたところでございまして、さまざまな新規・拡充事業を練り上げているところでございます。
 さらに子どもの貧困や子育てと介護の両立を同時に担うダブルケアなどの新たな課題につきましては、私が直接担当に指示したところでございます。
 さらには、世界(文化)遺産の「産」や産業振興の「産」という意味もございます。
 世界(文化)遺産では、今年の夏の国内推薦獲得に向けまして、市内外の皆様方と一緒に取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、仁徳天皇陵古墳周辺におきまして、来訪者が安全で快適に周遊いただけるような整備を進めてまいります。
 産業振興では、東京一極集中に歯止めをかける、その先駆けといたしまして新たに東京から企業本社の移転を促す取り組みを始めるなど、より一層、堺への企業流入を進めていきたいと考えております。このことが堺市に対する企業の立地マインドを高めていくと思います。ひいては企業集積の好循環につなげてまいりたいと思っております。
 次に、平成28年度当初予算案の予算規模につきまして、ご説明申し上げます。
 まず、平成28年度の一般会計の予算規模は3,856億円と、前年度対比で144億円、3.9%の増加となっております。
 次に、特別会計及び企業会計を合わせました全会計の予算規模は7,281億円と、前年度対比132億円、1.9%の増加となりました。これは、一般会計における阪神高速道路大和川線事業の進捗に伴う事業費の増加などによるものでございます。
 次に、一般会計の歳入につきまして、ご説明申し上げます。
 市税は1,308億円で、前年度から3億円、0.2%の増加を見込んでおります。これは、法人市民税が税率引き下げによって減少したものの、個人市民税や固定資産税が増加したことなどによるものでございます。それぞれ給与所得者や新規設備投資の増加によるものと考えております。
 国庫支出金は1,020億円と前年度から140億円、15.9%の増加となっております。これは先ほども申しました大和川線事業や年金生活者等支援臨時福祉給付金の増加によるものでございます。
 市債は512億円で、前年度から7億円、1.3%の減少となっております。これは大和川線事業に係る市債が増加するものの、その他の普通建設事業におきまして、事業費が減少することによるものであると思っております。
 次に、歳出の主なものでございます。
 人件費は507億円で、前年度から26億円、4.9%の減少となっております。これは退職者数が減少することによる退職手当が、また少数精鋭化を図ることによって職員数の削減に伴い職員給が、それぞれ減少することによるものでございます。
 扶助費は1,220億円で、前年度から69億円、6.0%の増加となっております。これは、認定こども園などに係る給付費、障害者の自立支援給付などが引き続き増加することによるものでございます。そのほか臨時福祉給付金などの給付額の増加もございます。
 普通建設事業費は673億円で、前年度から110億円、19.4%の増加となっております。これは主に、先ほども申しました大和川線事業の増加116億円によるものでございます。
 次に、28年度予算案の重点施策につきましてご説明申し上げます。
 マスタープランに掲げる「堺・3つの挑戦」のうち、「子育てのまち堺・命のつながりへの挑戦」でございます。
 まず、子育て支援の充実・強化でございます。
保育所待機児童につきまして、引き続き受け入れ枠の拡大を行っていくことによって、待機児の解消を目指します。
また、新たに地域限定保育士や潜在保育士への支援を行うことによりまして、保育士不足の解消を目指します。あわせましてお子さんが3人以上いる世帯への新たな支援といたしまして、上のごきょうだいの年齢にかかわらず、第3子以降のお子さんについて0歳児から2歳児まで、所得制限を設けずに保育料の無償化を実施いたします。
加えまして、妊婦の健診の公費負担額を拡充いたします。妊婦の経済的負担を軽減いたします。
 さらに、出産後、育児不安や体調不良などで在宅での育児が困難な方に対しまして、助産所に宿泊して、助産師の育児指導を受けることができる宿泊型の産後ケア事業を新たに実施いたします。あわせまして、男性の不妊治療を含めました特定不妊治療費助成制度の拡充など、高額な不妊治療に対する経済的負担を軽減いたします。
 そのほか、子どもの貧困の問題やダブルケアといった、新たな課題に素早く対応していきたいと思っております。
 家庭の中で食事をする機会の少ない子どもに、食事の機会と居場所を提供する「子ども食堂」につきまして、モデル実施させていただきます。
 また、子育てと介護の両方を同時に担うダブルケアラーの相談窓口を設置するとともに、今後の支援策の検討を行います。
 次に、未来を拓く人材を育む教育環境の充実でございます。
 まず、中学校におきまして土曜日を中心に、塾などの民間の教育会社を活用した無料の放課後学習をモデル実施いたします。
 また、2学期から全ての中学校で温かく、量が選べて、安全安心な選択制給食を実施いたします。
 さらに、小学校の全クラスに対しまして、平成29年の夏からの使用を目指して、エアコンの導入を行います。
 加えまして、保護者が安心して働きながら子育てができるように、放課後児童対策事業の時間延長などを実施いたします。
 次に、地域福祉の推進と健康・医療体制でございます。
 胃がん検診への内視鏡健診の導入や胃がんリスク検査を新たに実施するなど、がん検診体制の充実を図ってまいります。
 続きまして、「歴史文化のまち堺・魅力創造への挑戦」でございます。
 まず、歴史と文化を生かしたまちづくりの推進でございます。
 百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録に向けまして、登録推薦書のブラッシュアップのほか、登録の機運を醸成する取り組みを推進いたします。
 また、百舌鳥古墳群の価値を来訪者に理解していただくために、ガイダンス施設の整備を進めてまいります。
 さらに、JR百舌鳥駅南側歩道橋の耐震化・美装化、そして仁徳天皇陵古墳周辺の歩道やトイレの整備も進めてまいります。
 加えまして、百舌鳥古墳群周辺地域、いわゆるバッファゾーンと言われている地域における屋外広告物の適正化を図るため、基準に合わない広告物の撤去、改修に要する経費を補助いたします。
 次に、文化芸術機能の強化・スポーツ施策の推進でございます。
 まず、堺市民芸術文化ホールの平成30年秋の開館に向けて、本体の建設工事に着手するとともに、周辺整備を進めてまいります。
また、大浜体育館の建てかえにより、堺市の武道振興の拠点となる武道館を併設した新たな体育館を整備いたします。
 次に、まちの魅力とにぎわいの創出でございます。
 中心市街地の活性化に向けまして、市民交流広場の整備・活用やジョルノビルの建てかえ支援を行います。
 市民交流広場について、市役所前から合同庁舎前までの一体利用に向けまして、市役所前ゾーン整備を進めます。
 さらに、堺東駅前南地区再開発ビルの整備を支援することによりまして、ジョルノビルは地上24階の商業・住宅複合ビルとして新しく生まれ変わります。
 加えまして、栂・美木多駅前におきましては、屋外プールや屋内施設を含めました原山公園のリニューアルを進めていきます。
 続きまして、「匠の技が生きるまち堺・低炭素社会への挑戦」でございます。
 まず、産業振興では、堺市経済の持続的な発展を図るために、企業の本社機能の東京からの移転などに向けた投資を促進するための補助制度を新たに導入いたします。
 また、頑張る中小企業への支援するための補助制度や新たに創設するなど、成長産業分野への参入を促進させることや技術力の向上、経営基盤の強化を図ってまいります。
 さらに、研究機関のシーズを活用しながら農業者と中小企業の連携を促進いたします。
 また、農業者による6次産業化の取り組みに必要な機械や施設の整備に要する経費の補助を新たに実施いたします。
 次に、交通体系の構築や環境文化の創造でございます。
 公共交通の利用促進や利便性向上を図るために、バスロケーションシステムの導入に要する経費の補助を新たに実施いたします。
 また、水素ステーションなど水素を利活用する実証実験に向けた実施プランづくりを行います。
 さらに、集合住宅における蓄電池や戸建住宅のHEMS導入の費用の補助を新たに実施するなど、住宅のスマートハウス化を進めてまいります。
 続きまして、「市民が安心、元気なまちづくり」でございます。
 まず、災害に強いまちづくりの推進としまして、引き続き、保育所をはじめ、上下水道施設や橋梁などのインフラの耐震化を推進いたします。
 また、土砂災害特別警戒区域内におきまして、がけ崩れによる被害をあらかじめ防止するために、住宅の除却・移転に要する経費などに対する補助制度を、新たに創設いたします。
さらに、道路などの修繕を計画的に進めることによりまして、長寿命化や補修費用の平準化を推進いたします。
 次に、地域の安心、つながり・絆の強化では、地域における各種犯罪を防止するために、新たに小学校などに公設防犯カメラを設置いたします。
 あわせまして、事業所が地域のために防犯カメラを設置する費用への補助制度を新たに創設するなど、地域の安全の推進を図ります。
 次に、都市内分権の推進でございます。
 まず、これまでの区民まちづくり基金事業、区域環境整備事業、区局連携事業の財源を区民まちづくり基金に統合することで、区長の裁量・権限を強化いたします。
 あわせまして、区民評議会や区教育・健全育成会議からの答申を踏まえながら、区役所が区民ニーズを的確に捉えて、より一層主体的に区域のまちづくり事業を推進いたします。今年度スタートいたしました両会議の取り組みを、さらに充実・活性化いたします。
 次に、今年度発生いたしました個人情報流出事案を重く受けとめまして、新たに3つの観点から対策を行います。
 1点目は、内部不正の防止です。2点目は、特定個人情報保護のための対策でございます。3点目が、標的型攻撃への対策でございます。既に取り組みを始めております対策とあわせまして、これらの対策によりまして、情報セキュリティの強靭化に努めてまいります。
 続きまして、平成28年度当初予算案に反映いたしました行財政改革の概要につきまして、ご説明申し上げます。
 まず、歳出における行革効果額は、16.6億円でございます。
 主な取り組みといたしましては、少数精鋭で効率的に事業を推進できる組織体制を構築するために、職員数の見直しを進めることによって、人件費で3.9億円を削減します。
 また、事務事業の見直しで、7.3億円を削減いたします。
 次に、外郭団体の見直しにつきましては、適切な市の関与のあり方をチェックします。補助金などを見直すことによりまして、3,000万円を削減いたします。
 公債費につきましては、国の制度活用などによる利払い負担の軽減で4.1億円を削減いたします。
 次に、歳入の確保でございます。公有財産の貸し付けや売却をはじめ、市税の収納率の向上などによりまして、39.4億円の行革効果額を生み出します。
 以上、歳出削減及び歳入確保の取り組みによりまして、平成28年度当初予算案に反映いたしました行革効果額は56億円となります。
 平成28年度につきましても、市民目線で市の仕事を総点検いたしまして、事業の費用対効果をしっかり検証しながら、徹底した行財政改革に取り組んでまいります。
 私からは、以上でございます。

質疑応答

担当

 先ほどの説明の中で人件費の行革効果額を3.9億円と申しましたが、4.9億円でございますので、訂正をお願いいたします。
 

記者

 今、市長のほうから重点配分施策を具体的にご説明いただいたのですが、改めて今回どういったお考えで、それぞれ重点配分したのかという、その全体としての市長の思いですとか、あるいはその共通する狙いみたいなもの、あるいは施策を通じた堺市の将来像みたいなものがあれば、市長のお言葉でお願いします。

市長

 マスタープランの中でうたっております3つの挑戦でございますけれども、特に28年度は、子どもを産み育てる、産むという字の「産」に注力したところでございます。特徴といたしましては、妊娠から出産、子育て期まで切れ目のない支援の充実、トータルで子育て世代を応援するということで、しっかりと措置していきたいと思っています。子どもを産み育てるための経済的負担の軽減や待機児の解消、そして教育も含めまして、新規・拡充施策をしっかりと組み込んだところでございます。
 また、子どもの貧困やダブルケアの問題、これも直接私が指示し措置したところでございます。

記者

 より具体的なちょっと質問なんですけれども、中でも子育ての取り組みの中で、より思い入れがあるものとか、ほかの自治体と比べて堺のここが強みなんじゃないかというのが、何か数値であらわれているもの等ありましたら、教えていただけますか。

市長

 日経DUALの調査でも、子育てしやすいまち全国3位になりました。その中で、やはり私どもは、待機児解消というのは今まで随分注力してまいりました。これをしっかりやっていくということと、やはり経済的負担を何とか解消したい、軽減したいということで、0から2歳児までの3人目のお子さんの保育料を所得制限なしに無償化していくということを、新規に創設しようというところでございます。こうした点も踏まえまして、堺はしっかりと子育てできるということを、これからも発信していきたい。そしてまた、教育につきましても、教育のよしあしが堺に来ていただける、子育て世帯に来ていただける大きな要因だと思いますので、土曜日のマイスタディ事業、さらには(中)学校給食、小学校の普通教室のクーラー設置、それらを重点的に措置したところでございます。

記者

 水道事業の予算案に関して2点お伺いしたいことがあるんですけれども、1点が水道管の老朽化が進んでいて、堺市内でも破裂事故が相次いでいると思うんですけれども、水道事業にかなりの高額予算を継ぎ込まれてことと関係あるのでしょうか。

市長

 やはり災害に対する対応というのをしっかりやっていかなければならないと思っております。老朽化した水道管の入れかえ、そしてしっかりと安全安心な水をお送りするということが大事だと思っています。
 そして、特に今年の場合は、避難所に対する水道管の補修と更新をいうことを重点的にやったところでございます。そのようなことを通じましてですね、堺市の水の安全、ライフラインの確保を行っていきたいと思っております。

記者

 もう1点、そうした水道管の問題なんですけれども、堺市だけではなくて、全国的に突きつけられた重要な問題だと思うんですけれども、市長のお考えをお聞かせいただけますか。

市長

 非常に難しいところなのですね。やはり水道料金を値下げしてくださいという市民の要求がございます。しかし、将来を見据えたら耐震化をしっかりやっていって、インフラを整備することも非常に大事なことなのですね。そのあたりをうまく調整していくことが大事です。私ども堺市においては、出す水と使っていただいている水の有収率は九十数%になっております。その有収率をさらに高めていく、漏水をなくしていく、それを今年は重点的にやっていきたいと思っています。

記者

 産業振興の分野で、本社機能の誘致、これに今力を入れているわけですけれども、堺市に関心がある企業に対して、市長のほうから何かコメントがあればお願いします。

市長

 特に東京事務所の機能として霞が関や、そして官庁街の皆さん方のみではなくて、民間企業の皆さん方にしっかりと東京事務所はアプローチして、いろんな企業の皆さん方の堺への関心を呼び起こしてくれと申しております。そのようなところを、特に堺ゆかりの企業、そのような企業に堺をもう一度しっかりと発信していく、そういうことも大事だと思っております。

記者

 今おっしゃった堺ゆかりの企業に発信していくというのは、今まで堺ゆかりでも、東京に行った企業なんかも多いと思うんですが、そういったところにぜひ戻ってほしいと呼びかけをするということでいいでしょうか。

市長

 それも含めてやっていきたいと思います。例えば最近、これはなるかどうかわかりませんけれども、福助の展示をしました。そうしたら福助の社長が堺まで来ていただいたのです。やはり創業の地、堺ということを重く受けとめていただいて、堺の福助めぐりをしていただいた。一度東京に行ったら、社長と会って、いろんなことをお話しして、まずそこからスタートするべきではないかと思っています。

記者

 わかりました。

記者

 つい先ほど百条委員会が開かれていたんですけれども、その中で今日ですね、小林由佳市議から要望書が提出されまして、次回の百条委員会について出席が求められている中で、要望書の中で報道機関の録音・録画、もしくは堺市議会のほうでされているインターネット中継に関しましても、含めて全部非公開にしてほしいという要望が出されまして、いま一度採決が行われた上で公開にはなったんですけれども、その要望する中の一つとして、堺市から刑事告訴がされていて、受理されたことも一つ理由として挙げられているんですが、このあたりの受けとめを市長としてはどうお感じでしょうか。

市長

 刑事告訴していることについて、私は小林さんの考えを、やましいことはしていない、しっかりと説明していきますというふうなコメントを、マスコミの皆さん方から得ているわけでございます。そのようことを踏まえたら、何も躊躇なくしっかりと思うところを述べていただいて、フルオープンでお話ししていただいたらいいのではないかと思いますけれども、これは百条委員会の委員の皆さん方がご議論することですので、私としては、それは要望ということでとどめさせていただきたいなと思います。

記者

 それに関連してですが、2月8日に大阪府警のほうで(政務活動費にかかる告訴状を)受理されましたが、それについての受けとめはいかがでしょうか。

市長

 私どもには、弁護士の資格を持つ職員が2人おります。その2人の職員が今まで大阪府警と綿密に連絡をとっておりました。そして調整をしておりました。そういうことから、やはり受理されていくということは当然のことであると思っております。今後、捜査の推移を十分に見きわめていきたいと思っております。

記者

 今の(質問に)に追加なんですけれども、先日の告訴したときの内容と、受理の内容というのは幾ばく変わっていたりとかはするのでしょうか。

市長

 いや、受理したという連絡はありましたけれども、(内容が)変わったということは聞いておりません。

記者

 わかりました。
 それと、ちょっとまた別で、情報セキュリティの強靭化に、補正を含めまして合計2.1億円ですけれども、改めてそのご感想というか、ご意見をお伺いいたします。

市長

 今まで情報セキュリティの問題につきましても、対応はしていたのですけれども、今回検証委員会で、今2回目をやっていますけれども、さらにしっかりとしたセキュリティ対策をとれと、とるべしだというようなこともいただいております。そういったことも踏まえまして、今現在、考えられる対応を費用対効果も含めまして、今予算の中であらわしたところでございます。今後さらに十分精査していって、個人情報をしっかりと保護するとともに、出すべき情報についてはしっかりと公開していくということも含めまして、市民の皆さんに安心して、信頼されるような情報管理をしていきたいと思っております。

記者

 ちょっとまた予算に戻って、ちょっとくどいんですけれども、その基本姿勢のところで、将来にわたって持続可能な都市経営、これにつながるような予算を編成したということなんですが、ちょっと何か持続可能な都市経営というと、かたくてちょっとわかりにくいんですが、もうちょっとかみ砕くとどんな形なりますか。

市長

 私どもは、やはり根本は堺市に住んでよかった、これからも堺に住みたいと思ってもらえるような予算という意味なのです。(現在)住んでいる人が堺にこれからも住みたいというのは、まさに持続可能であって、子どももしっかりと、これからも堺に住みたいと思えるようなまちづくりをしていく。次の世代に先送り、しっかりと堺のよいところを先送りできる、そのような予算の第一歩を、この28年度予算にあらわしたいと思っております。そういう意味で、子育てという、次の大きな堺の担い手を健全に育てていく、そして堺が好きな子どもを育てていくということを、この中に込めたところでございます。

記者

 ちょっと予算の話とは別になるんですけれども、世界(文化)遺産登録の関係で、長崎                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                           (の教会群とキリスト教関連遺産)が取り下げましたけれども、堺の百舌鳥・古市(古墳群)の登録に影響って出るんでしょうか。どう考えていますか。                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                         

市長

 長崎(の教会群とキリスト教関連遺産)が一旦取り下げたということは、私もびっくりしました。しかし、今まで(百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録を応援する堺)市民の会、百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録を応援する府民会議、そして超党派で国会議員の議員連盟ができている。そのようなことを踏まえると、私は粛々と、私たちの有意性、これはやっぱり世界遺産登録に向けて普遍的な価値があるということをオール大阪府、オール関西、オールジャパンで取り組んでいきたいと思っていますので、いささかも躊躇するところはございません。

記者

 今までも何回も予算編成をされていると思うんですけれども、特に今回、何か気持ち的に変わったというのを言葉で言うとありますでしょうか、ちょっと変な質問かもしれませんけれども。

市長

 いや、気持ち的に変わったというよりも、重点はやっぱり子育てに注力したというのは。

記者

 明らかですね、これを見たらもう。

市長

 明らかですね、この予算的に。

記者

 明らかに、誰が見てもそう思うような編成ですけれども。

市長

 はい。やはり先ほどのご質問も出ましたけど、堺のプライドを、シビックプライドを次代に受け継いでもらうというような、子どもにとってもやはり堺を誇れる場所にしていくということで、堺で子どもを産み、堺で育てて、その子どもがしっかりと育っていくという予算にしたいと注力したところでございます。

記者

 今年、一番初め冒頭におっしゃったように、政令指定都市になってから、まだ10周年なんですけど、やはりそういう切りのいい年で子育てを全面に出したというのは、これからのまちづくり、少子化の中で少しでも人口が増えるのかどうかは別ですけれども、減少を抑制させたいという思いが、かなり強かったということでしょうか。

市長

 そうですね。この間のご質問もございましたように社会増、なかなか難しいかもわかりませんけれども、社会増を私どもは願っていきたいと思っております。自然減はどうしても少子高齢化の中でやむを得ないところがございます。しかし、その望まれる都市として社会増をこれから地道に重ねていく、子育て世代が堺に来ていただける、そういう施策をとっていくことを、やっていきたいと思っています。そして堺で2人目、3人目を産んでもらえると、そういうことを考えたいと思っています。

記者

 先ほど百条委員会で小林委員からの意見書、弁護士からのということで、市長が告訴状を提出した中で、具体的な内容(の発表)を拒んでいると、どういう犯罪なのかを拒んでいる、そういうために不測の不利益をこうむる可能性があるというふうにあったんですけれども、告訴状を提出して受理したというのは出すのですけれども、やっぱり内容を一切拒むというのは、これからもずっと続けられるのでしょうか。

市長

 いやいや、公判で明らかになりますよ。

記者

 それは起訴されればですね。

市長

 はい。もちろん起訴されると私は思っています。そのために告訴状を出しているのですから。公判でしっかりと議論していこうと。ただ、その(返還請求している額の)マックスは1,041万円です。この中は監査委員で全て不認定されたのですから。その奇想天外なことを訴えているわけではないですね。その範囲の中でのいろいろなやりとりになってくると思いますけれども。本人は全然やましいことはないとおっしゃっていただいているのであれば、正々堂々と百条委員会の中でご議論していただいたらいいのではないかと思います。

記者

 (返還請求額は)1,051万円。

市長

 (返還請求額は)1,041万円でした。

記者

 携帯代。

市長

 あ、携帯代まだ入ってない。追加がありますか。

担当

 11万円ほどです。それを含めますと。

記者

 そうすると今回の監査請求、前回の監査請求じゃなく、今回の監査請求ということになるんでしょうか。

市長

 もちろんそうです。27年度の監査請求。

記者

 全然予算と関係ないですけれども、きのう副首都推進本部の中で激しい議論をされてきたということなんですけれども。

市長

 激しかったですか。

記者

 副首都推進本部と調整会議の関係を、市長はどのように、これからお考えなんでしょうか。

市長

 松井知事さんは、調整会議、大阪府と大阪市の調整会議は、副首都推進本部の中でやるとおっしゃいましたわね。ということは、堺市は、別途のことを考えていると、私は松井知事さんも理解していただいていると認識しました。だから事務局と調整を後でしますと、その場で申し上げたのです。そういう意味で、堺市と大阪府がいろいろな調整課題については、別途やるということを改めてあそこで確認できたと思っています。

記者

 松井知事からですね、二重行政について話に加わらないのであれば、もう来なくてもいいのではみたいなことがあったと思うんですけれども。

市長

 それはその場面ででしょう。

記者

 ええ。

市長

 二重行政の話になったら、私行きませんよ。それは副首都推進本部の前に、特定会派を除く全会派にお話ししたら、それは当然だと。そのようにおっしゃっていただきました。私どもは議会の皆さんと同じ気持ちです。

記者

 副首都推進会議、推進本部と関連して、他市の話ではあるんですけれども、その調整会議を大阪府市の間で置くときに、その自民党が提案している大阪戦略調整会議なのか、副首都推進本部なのかでちょっと議論が分かれていますけれども、市長から見てどちらのほうが調整会議に。

市長

 法の定めるところは、(地方)自治法上の調整会議だと思います。そこで議論をすべきだと思います。それを(副首都)推進本部の中の調整会議として議論するか、外出しで議論するかというのは、それぞれよく話し合って決めたらいい話だというふうに思います。大阪会議ではないと思います。

記者

 大阪会議でも副首都推進本部でもないという。

市長

 大阪府と大阪市の間では、副首都推進本部の中の調整会議をお使いになると、きのう松井さんが、多分そういう意味でおっしゃったと思いますけれども、それは特に(地方自治)法上は調整会議を設けなさいと書いてあるだけで、どういう設け方をするかということは、別途議論をすべき問題だと思っていますので、堺市は、副首都推進本部という、この中で別に議論する必要ございませんので、別出しで調整会議というのを大阪府と持ちたいなと思っています。

記者

 堺市はまた別で持たれると思うんですけれども、その大阪府市の間において、自民党の戦略調整会議なのか、副首都推進本部なのか、どちらを調整会議にするのかという、その考え方がちょっと分かれているんですけれども。

市長

 そうですか。それはもう大阪府市の自民党と知事さん、大阪市長さんとよく話し合っていただいたらいいと思う。私、他市の市長が言うべきことではないと思います。
 ありがとうございます。

このページの作成担当

市長公室 広報部 広報課
電話:072-228-7402 ファックス:072-228-8101
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館5階

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