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堺市
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堺市長定例記者会見 平成28年1月13日

更新日:2016年1月20日

市長

堺市ものづくり投資促進条例による認定について

 それでは、はじめに、平成27年4月に施行いたしました堺市ものづくり投資促進条例に基づく認定第1号として4社の企業を認定いたしましたので、お知らせ申し上げます。この条例は、堺市内におきまして、投資や雇用の拡大を行う企業へのインセンティブをつけるものでございまして、固定資産税や事業所税などの市税の軽減を行うものでございます。今回認定いたしました企業は、宇部興産株式会社、株式会社クボタ、株式会社シマノ、大醤株式会社の4社でございます。
 4社の建物や設備の投資見込み額の合計は、約200億円ということになっておりまして、雇用者数は5年間で約500人を見込んでおります。認定企業は、いずれも市内で長きにわたり経営を行っていただいている企業でございます。今回の投資は、研究開発拠点の新設・拡張でございます。さらなる成長・発展につながる地域に根ざした内容となっております。
 すなわち、研究開発機能、いわゆる生産拠点のマザー工場化でございます。それが進むことになります。堺市で長期の操業が見込まれることや、地元の関連企業との連携が深まるなど、地域経済への貢献が期待されるところでございます。
 堺市は、アクセスがようございます。立地ポテンシャルを持っていますので、多くの中小企業からなる高度な産業集積を維持してきたことから、引き続き市内企業の活発な投資や生産活動が見込まれるところでございます。それらの投資需要を引き出せるように、今後とも、市内企業の投資促進、そしてまた市外からの企業誘致に努めてまいりたいと考えております。ものづくりを中心とした市内産業の持続的な発展に努めてまいります。

仁徳天皇陵古墳デザイン記念貨幣の引換開始について

 次に、仁徳天皇陵古墳の図柄が描かれました500円硬貨が、地方自治法施行60周年記念貨幣として発行されます。金融機関で来週20日の水曜日から引きかえが始まります。金融機関のほか、堺市内の観光案内所などにおきましても、引きかえができます。これにつきましては、21日の木曜日からになります。このような形の500円硬貨でございます。仁徳天皇陵古墳でございます。裏が地方自治という形で、500円硬貨が今回発売されるところでございます。
 引きかえが可能な場所は、堺市では堺東、堺駅、大仙公園の各観光案内所でございます。また、堺市博物館や、さかい利晶の杜、堺伝統産業会館の3カ所の計6カ所で引きかえが可能となります。
 平成28年度の世界文化遺産登録の国内推薦をめざします百舌鳥・古市古墳群にとりまして、このような記念貨幣の発行は、全国にPRできるいい材料になると思います。絶好のタイミングでございます。世界文化遺産登録に向けての機運の盛り上がりにつながることを大いに期待しているところでございます。この機会に、できるだけたくさんの方々に手に取っていただきまして、百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録を応援していただきたいと思います。

火災・救急等の概況について

 最後に、平成27年中の火災や救急などの概要を取りまとめましたので、ご報告申し上げます。
 火災件数につきましては、前年度から大幅に減少いたしております。しかし救急件数につきましては、5万3,000件を超えまして、過去最多となる出場件数となります。平成21年以降、7年連続で増加いたしております。
 一方、救急車で搬送された人の約半数が入院を必要としない軽症であるという現状がございます。これは全国的にも同様の傾向が見込まれているところでございまして、中には不適切な救急車の利用として、マスコミなどで問題にされているものもございます。堺市では、病気やけがの際に、救急車を呼んだほうがいいのか、自分で病院に行ったほうがいいのか、迷ったときにはパソコンやスマートフォンで判断できる、堺市版救急受診ガイドのサービスを去年の6月から開始しました。
 また、電話で救急相談できます「救急安心センターおおさか・#7119」を利用していただくことで、同様のサービスを受けることもできます。市民の方々には、このようなサービスがあることを知っていただきたいと思います。ぜひとも積極的に救急の判断をするときには、ご利用いただきたいと思います。
 救急車や救急医療は限りある資源でございます。1分1秒を争う真の救急患者のために、一つしかない救える命を守るためには、救急車の適正利用が重要でございます。堺市は引き続きこの取り組みに努めてまいりたいと考えております。
 私からは、以上でございます。

質疑応答

記者

 投資促進条例ですけれども、総額200億、雇用が5年で500人ということなのですが、これの内訳というんですかね、4社それぞれ、投資と雇用でそれぞれどのくらい見込んでいらっしゃるのか教えていただけますか。

市長

 個別企業の投資額についてはちょっと、まだオープンにすることはできないですね。

担当

 ちょっと控えさせてください。

市長

 よろしくお願いいたします。

記者

 あとですね、市税の軽減ということなんですけれども、大体5年間で総額どのぐらいの計画なのですか。

市長

 5年間で約4億円の軽減が行われると考えております。

記者

 当然それを上回る経済効果を期待していると思うのですが、何かその辺の試算みたいなものはありますか。

市長

 どのぐらいの、これは経済効果ですか。

担当

 経済効果自体は、その案件に対しては出していないのです。

記者

 (軽減額を)上回る経済効果を期待して。

担当

 そうですね、2分の1軽減ですね。税収は5年間は2分の1の税収、その後、税収入は100%の税収、あとは雇用効果ですね。

記者

 わかりました。

記者

 同じ質問なんですけれども、2ページ目の、今回、四つの企業と(1)(成長発展に向けた投資の促進)に該当するということでいいのでしょうか。

市長

 そうです、2分の1軽減の部分でございます。

記者

 そうしますと、平成27年4月から条例が施行されたと思うんですけれども、前から同じような条例があって。今回、4月以降に新たにつくったルールの枠組みでの対象じゃないんじゃないのでしょうか。

市長

 これは、平成27年4月からの新要件からのルールなのです。以前のルールとはちょっと違いますので、ちょっと説明を。

担当

 以前は投資規模に応じて、軽減率をかえておりまして、今回は土地取得とか本社機能ですね、こういう地域に根ざしたインセンティブを厚くしております。通常の投資であれば2分の1ということで、ここについては今回同じです。

記者

 いずれも(1)で。

担当

 はい、そうです。

記者

 条例を施行したときに、大きな目標というのが、外から企業を持ってくるということで、ここはまだ。

市長

 今回の、この4件は全て堺市内企業でございますけれども、今、引き合いのあるのは市外から堺に来たいという引き合い、相談がございます。そういう場合も、私たちも丁寧に一つ一つ対応していって、できるだけ堺に来てもらえるようにしていきたいと思っております。

記者

 大阪(戦略調整)会議でも、大阪府、大阪市に(企業が)来るのが少なくて、堺は頑張っているということをおっしゃったのですけれども、引き合いがあるというのは実現しそうな形でしょうか。

市長

 かなり具体的に場所も特定したところで、候補地がございます。今、美原区を対象にお話がきていますので、そのあたりも含めまして、かなり実現性が高いものだと思っています。
 毎年私どもは本社機能の流入も含めまして、入超になっています。そういう意味で本社だけではなく、事業所もいろいろなインセンティブをつけながら、きめ細かく対応していきたいと思っています。

記者

 仁徳陵の硬貨の交換ですけれども、先ほど全国PRができるいい材料だというふうにおっしゃったんですけれども、具体的にこれを使って何か、こうやろうということはあるのでしょうか。

市長

 これを使って何かをやろうということはないのですけれども、市民の皆さんにこれを引きかえていただいて、機運醸成を図っていこうと。府民の皆さんも含めて仁徳陵の図柄が入ったものを手に取ってもらって、機運醸成を図っていこうということでして、これを使って今、施策がどうのこうのということではないです。

記者

 これは、財務省のほうでやっていると思うんですけれども、古墳を選んだのも財務省で選んで、デザインも造幣局がやったと思うんですけれども、堺市は何か関与しておられるのですか。

市長

 都道府県がこの図柄を提案するのです。堺市も大阪府に対して、この図柄を提案いたしまして、大阪府さんがこれを財務省のほうに提出していただきました。そういう意味で、大阪府とコラボしたということが言えると思います。

記者

 じゃあ、大阪府と堺市で提案したということでいいでしょうか。

市長

 そうです。

記者

 それ(提案したのは)は、去年かおととしぐらいになるのでしょうか。

市長

 おととしですね、これは。去年はもう形づくり(デザインが決定)したのですね。

担当

 大阪府のほうから仁徳天皇陵の図柄をということで話があるということで、堺のほうに報告があった次第でございます。

記者

 火災なんですけれども、ことし何か、火災にあらずもあったかもしれないのですが、工場側の(ガス等が)もれたりだとかがすごく多かった印象なのですが、そういうもので例年と比べて数字が多かったとかというものはございますでしょうか。

市長

 (担当に対して)事業所火災はどうですか。

記者

 事業所火災といいますか。

市長

 (担当に対して)内訳の中でどうですか。

担当

 工場はですね、特段増えているとか減っているとか特にございませんけれども、火災全体的に数値が下がってきております。特段言われている工場がということは特にございません。

記者

 救急に関係するんですけれども、昨年、外国の119番の制度をつくって、うちの新聞で去年調べたところ、全く(利用が)なかったんですけれども、いいのか悪いのかちょっとわからないんですけれども。
 先ほどもおっしゃったけれども、必要のない119番というのはやめてほしいということなので、その辺の判断はあるのですが、あんまり知らないんじゃないかと思うんです。外国の119番は。今、観光客も結構多くて、滞定住者じゃなくて堺なんかでも昔、市長がおっしゃっていたけれども、昼間どこか、大阪市内に行っているかもしれないですけれども、少なくとも泊まるとき、夜とか帰ってくるわけで、何かあったら大変なので、もっとホテルに何か。そのとき取材したら、ホテルにこれから配るとかいうのはチラシを言っていたんですけれども、その後ちょっと調べていないのですが、外国の119番をもうちょっと。今、どうなっているのですか、ところで。今はまだゼロなのですか。

市長

 いや、3件なのですね。救急現場への通訳対応というのは、昨年は7月以降3件でございました。今、10月から5カ国語で記載したチラシを配付するという取り組みをしています。それは通訳ボランティアの皆様方に一番に配付をする。それから外国の方が泊まるホテルに常備するということで考えていまして、それ以外にも区役所の情報コーナーへ配布するとかいう形で。これから外国の方がインバウンドでたくさん来られていますし、堺にもこの世界遺産の関係でも来られることが予想されますので、そのような方々が、そういう救急のときには対応できるような周知啓発に進めていきたいと思っています。
 私どもは費用対効果としまして、人の命は何億円にかえられないものだと思っています。そういう意味で地道にしっかりと、この取り組みをやっていきたいと思っておりますので、そのようなご指摘の啓発活動をしっかりやっていきたいと思っています。
 せっかく堺に来ていただいて、いろいろ病気になったときに救急をしっかりと対応するということは、堺ならではのサービスかもしえません。頑張ります。

記者

 きのうの百条委員会(小林由佳議員及び黒瀬大議員による政務活動費又は政務調査費の支出に関する調査特別委員会)で、ルールといいますか、取り扱いの説明がありまして、検察などが捜査に入った場合は百条委の調査を自粛するような内容の説明がありまして、市長が小林市議を刑事告訴をすると、百条委での聴取が稼働しないといいますか、可能性があるので、小林市議については2月中に招集して、事情を話してもらいたいというような話があったんですけれども、市長の刑事告訴はいつごろご予定していますか。

市長

 近々にやります。2月中なんて待っていられません。この間の記者会見でも申し上げたように、できるだけ早期にやりたいと思っていますので、百条委員会と告訴は別々に考える必要があると思っています。そして百条委員会で、本人の聴取の中で、そういうこと(本人の聴取)が行われるかもわかりませんけれども、やはり早急に刑事措置をして、しっかりと嫌疑がどうなのかということを捜査機関でやってもらうことが先だと思います。

記者

 そうしますと、百条委での小林市議への第1回の招集を待たずに、刑事告訴に踏み切るということでしょうか。

市長

 この間もご説明させていただいたように、できるだけ早期に今、捜査機関とも調整をしています。できるだけ早期に刑事告訴ができるようにということで、昨年末からも取り組んでいますので、そのあたりは早目にやっていきたいと思っています。
 百条委員会の中で、いろんな刑事告訴を受けているから証言が得にくいということも考えられますけれども、これとは別に、告訴を今までの自然体で粛々とやっていきたいと思っております。

記者

 ちょっと関連しますけれども、いつも聞いていることなんですけれども、対象というのは小林由佳さん。つけられる罪名というのは詐欺罪と有印私文書偽造等。

市長

 公文書。有印公文書(公文書偽造等及び行使等の罪)。

記者
 これでいくんですか。

市長

 はい、公文書になりますね、うちに提出したから公文書になりますね。それが今、視野に入れている要素ですね。訴因です。

記者

 黒瀬大議員は入るかどうかは。

市長

 それはまだちょっと今は十分に検討しないとだめだと。

記者

 まず第一には小林由佳さん。

市長

 名あて人である、政務活動費の名あて人である小林さんを視野に入れています。

記者

 素朴な疑問なんですけれども、市長の刑事告訴によって、百条委の機能が十分に稼働しないような可能性も出てくるという、そういうことになってしまうのでしょうか。

市長

 私は、刑事告訴と百条委はしっかりと峻別すべきだと思っています。百条委の手続によって、刑事告訴が遅くなるということはあってはならないことだと思います。今までいろいろ事務方でも詰めてきました。そして議会でもいろいろ議論してきました。それらも踏まえまして刑事訴追については早急にやっていって、それはまさしく今までの市民の皆さんからの疑問に対するものだと思いますので、は粛々とかつ迅速に対応していきたいと思っています。

記者

 同じ刑事告訴のことなんですけれども、情報漏えいについてはいかがでしょうか。

市長

 情報漏えいについても、近々に告訴できるように今準備を整えているところでございます。今、事務方が最終のところを詰めているところでございます。
 ありがとうございました。

このページの作成担当

市長公室 広報部 広報課
電話:072-228-7402 ファックス:072-228-8101
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館5階

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