このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
堺市
  • 音声読み上げ・文字拡大・ふりがな
  • サイトマップ
  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉
  • 観光・歴史・文化
  • 産業・ビジネス
  • 市政情報


本文ここから

堺市長臨時記者会見 平成27年12月14日

更新日:2015年12月25日

市長

 本市職員が68万人もの有権者情報をインターネット上に流出させたことにつきまして、市民の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしたことを深くおわび申し上げます。
 本事案は一職員の異常かつ無責任な行動からこのような事態が生じたものでございますが、上司であった管理職も含めまして組織として個人情報保護に関する認識の甘さから引き起こされたものでございます。個人情報の適正管理が徹底されていなかった、未然に防止できなかった組織としての責任も非常に大きく、私も組織の長として責任を痛感しているところでございます。
 今後このような不祥事が再び引き起こされることのないようにデータの外部持ち出しの制限強化、例えば所属長による承認の厳格化、さらにはチェック体制の強化、例えば情報セキュリティ外部監査の実施、そして事故発生時の対応強化、例えば事故対策会議の設置などを柱にハード、ソフトの両面から再発防止に全力を傾けてまいります。
 また、今回の事案への対応といたしまして私自身の報酬の減額を今議会に条例を追加提案したいと考えております。私は30%のカットを一月間実施したいと考えております。現在、20%カットをしておりますので50%の報酬カットとなります。また、担当副市長につきましても一月間30%自主返納することとなりました。現在の10%カットとあわせまして40%カットとなります。
 改めまして、市民の皆様に深くおわび申し上げます。

質疑応答

記者

 市民の方々には何か今後個別にあやまるような文面みたいなものご用意されているのでしょうか。

市長

 個人の情報が流出された市民の皆さん方にも文書で謝る。謝罪の文書を出していきたいと思っております。

記者

 全世帯に文書を送るという。

市長

 ホームページと広報(紙)でおわびさせていただきます。

記者

 今回の件を受けて職員に対する刑事告訴の話が先ほど担当課からありましたけれど、そのあたりの方針は市長としてはいかがでしょうか。

市長

 刑事告訴につきましても所轄署と相談しているところでございます。私どもとしましては、こういう重大な個人情報を流失したということは地方公務員(法)違反であり、特に個人情報保護条例違反でもあるということで、私としても告訴を警察と相談して対応をしていきたいと思っております。

記者

 検討というよりももう告訴する方針といえるんでしょうか。

市長

 現に、警察と相談しておりますので、その方針です。

記者

 前回の記者会見では刑事告訴するまでには至らないということだったのですけれども、前回と今回で何が変わったのでしょうか。

市長

 68万件の個人データが、外部に流出していたという全容が解明されました。そして本人の対応につきましても、私どもとして個人的に大きな責任を問わなければならないと思っておりますので、告訴についてその方向で対応していきたいと思っております。

記者

 確認ですけど、最初の冒頭、ご自身の給与の関係です。今、議会開会中ですけど、17日最終日ですけど、最終日に出されるのですか。

市長

 最終(日曜)に、本会議に条例を提案していきたい。私の場合は減額条例の提案が必要でございますので、条例を提案していきたいと思っております。

記者

 それが今20%カットされていますので、プラス30%のカットだけど、これ1カ月ですか。

市長

 1カ月。

記者

 さっき副市長(の件)をおっしゃったのですが、ちょっと聞こえにくかったんで。

市長

 副市長につきましても、30%のカットをみずから申し出ておりますので、副市長は自主返納という形でさせていただこうと考えております。

記者

 この議会にかけない。

市長

 議会(の議決)は不要でございます。

記者

 30%を自主返納。

市長

 自主返納です。

記者

 今(副市長は)10%カットですけど。

市長

 40%になりますね。

記者

 1カ月。

市長

 1カ月です。

記者

 過去に年金機構で101万人分の情報漏洩があったんですけども、有権者のこれだけの数というのは自治体では過去最大といっていいのでしょうか。

市長

 いろいろ事務方からヒアリング受けましたけれど68万人というのは自治体では過去最大ではないかという報告を受けています。

記者

 先ほど、ホームページで市民の方におわびするという広報として、他にこう何か考えていることは。ホームページと広報(紙)だけでごめんなさいと言っておしまいなのでしょうか。

市長

 個別具体的におわびしないとだめな部分もあるので、しっかりと関係の皆さん方にはおわびしないとだめだと思います。

記者

 そもそもなんですけど、前回の会見でも話が出たのですが。全有権者へのアクセス権があったこと自体は、もうどうしようもないというか、そのこと自体は問題視しているわけでは、市としてはないのでしょうか。市や区の選挙管理委員会に所属していた時に、一部ではなくて全有権者の個人情報にアクセスがある状態だったというふうにうかがっているんですが、そのこと自体は堺市だけが特別だとか、そういうわけではなく、そこを何か問題点として見直すわけではないんでしょうか。

担当

 業務上、必要な情報が含まれておりますので、今のところ全区、一つの区からも全区へのアクセス権というのは設定したままにしておく予定にしております。
 情報は取れないというような形でしております。

市長

 ありがとうございました。

このページの作成担当

市長公室 広報部 広報課
電話:072-228-7402 ファックス:072-228-8101
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館5階

このページの作成担当にメールを送る

本文ここまで

サブナビゲーションここから

市長記者会見(平成27年度)

情報が見つからないときは

世界文化遺産を大阪に 百舌鳥・古市古墳群

サブナビゲーションここまで


以下フッターです。
Copyright © Sakai City. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページの上へ戻る