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堺市
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堺市長定例記者会見 平成27年11月4日

更新日:2015年11月10日

市長

住民監査請求に係る監査結果を受けて

 それでは初めに、先週、小林由佳議員の政務活動費及び政務調査費につきまして、住民監査請求の監査結果が出ましたので、この件につきまして、一言申し上げたいと思います。
 今回の監査では、対象となった全ての経費約1,040万円につきまして、政務活動費などを充当することができる経費として認めることができないと判断されました。特に、チラシ印刷代とポスティング費用などの約285万円につきましては、重大な過失による不法行為だと認定されているほか、遅延損害金につきましても、これまでよりも厳しい基準が適応されて請求することとされております。加えまして、監査対象とはなっていない平成24年度分及び平成25年度分の政務活動用の携帯電話料金につきましても、契約状況の確認ができなければ、返還請求することとされているところでございます。
 監査の内容は、異例の相当踏み込んだものとなっております。11月2日の議会運営委員会では、「任せていた」、「知らなかった」、「わからなかった」に終始されております。みずから事の真相を説明するという姿勢が全く感じられてないと思います。これでは、疑いが晴れるどころか、むしろ疑惑が深まるばかりだと考えます。また、お二人とも議員活動を続ける意向を示されていたようでございますが、小林議員は、任期中の政務活動費を受け取らないことが今回の責任の取り方だというのでしょうか。維新の意見書で、業者と共謀の疑いがあるとまで言われている黒瀬議員に対しましては、自身の責任の取り方について、全く言及されていなかったようでございます。これまでどおり、議員を続けることが市民の理解が得られるのか、私は、甚だ疑問に思います。私は、潔く離職すべきだと考えます。そうでないなら、別途、私としても対応を検討しなければならないと思います。まさに97%が不適正という全国でも例をみない無責任な政務活動費の使用について、私は市民の血税であるということをしっかりとお二人に認識していただいて、そうしたことについての次の対応を促したいと思います。

水素エネルギー社会構築に向けた取組について

 次に、堺市では、「水素エネルギー社会構築事業」につきまして、国が定めます地方創生先行型の交付事業の募集に応募いたしており、先週の10月27日付けで採択されました。今回採択されたのは、水素ステーションなどの実証実験の基本計画の作成でございます。例えば、堺市内におきまして、水素を燃料電池自動車に供給する施設となる水素ステーションに、建物を併設するなど、町中の身近なケースで、どのように水素を利活用できるかという可能性を探る実証事件をするための基本計画を今年度中に策定する予定でございます。
 堺市には、日本最大級の液体水素プラントをはじめ、水素に携わる企業がたくさんございます。堺市は、日本でも有数の水素供給源を持つまちでございます。このポテンシャルを活かしまして、水素関連のビジネスチャンスを拡大させて、関連産業の誘致や雇用につなげたいと考えております。地域経済の活性化、ひいては堺のまちの魅力の向上、発展につなげていきます。そのために、今年の6月には、堺市、大阪府立大学や民間企業など、産学公が連携して「堺市水素エネルギー社会推進協議会」を設立いたしました。
 現在、協議会では、堺市における水素エネルギー社会の将来像や、その実現プロセスと取り組み内容を示す「ロードマップ」の検討を進めております。私といたしましては、まずは、燃料電池自動車の試乗会といった市民啓発や普及活動など、できることから始めてはどうかと考えております。水素エネルギー社会の構築は、広域で連携する必要がございます。産学公連携で、堺独自の取り組みを進めるとともに、さまざまな機会を通じまして、大阪府や大阪市などとも連携してまいりたいと考えております。

堺市博物館の特別展「堺復興-元禄の堺大絵図を読み解く-」について

 次に、堺市博物館では、特別展「堺復興-元禄の堺大絵図を読み解く-」を12月13日の日曜日まで開催いたします。
 今年は大阪夏の陣から400年目に当たります。堺は大阪夏の陣の前哨戦で焼け野原になりましたが、時を置くことなく復興が始まりました。今年は「復興開始から400年」の節目の年になります。堺市が復興を遂げた姿は、国立歴史民俗博物館からお借りいたしました1689年の「元禄二年堺大絵図」でごらんいただけます。今は10枚に分割されていますが、つなぐと南北で10メートル、東西で5メートルで、畳30畳分の巨大な地図で、江戸時代のまちと区画割りを読み取ることができます。江戸時代の「都市台帳」としては、日本最大級のものである。ほかには類をみないものだと学芸員は言っております。
 大絵図はもともと堺奉行が所有していたもので、今回の特別展では「堺への里帰り」と言えると思います。公開は、地元堺で初めて、西日本でも初めてでございます。そのほか、新発見の史料も展示されております。ぜひこの機会に見に来ていただきたいと思います。21日の土曜日には、うちの学芸員による解説もあります。また29日の日曜日には、国立歴史民俗博物館の小島教授による記念講演会も行います。大絵図を観察すると、山口家住宅や七まち界隈、寺町には、江戸時代のまちの区画割りが残っておることがよくわかります。この特別展をごらんになった後に、堺のまち歩きをしていただきたいと思います。魅力溢れる歴史の息吹を感じていただけると思います。

総合防災訓練の実施について

 最後に、明日11月5日の木曜日は、津波防災の日でございます。この日に堺泉北港堺2区基幹的広域防災拠点におきまして、近畿地方整備局と堺市との合同による総合防災訓練を行います。
 陸上・海上自衛隊、海上保安庁、警察、消防のほか、大阪府、兵庫県、和歌山県なども参加する大規模な訓練でございます。主な内容は、ヘリコプターなどでの救出訓練、電気・ガス・水道などのライフラインの復旧訓練、船からの緊急支援物資の輸送訓練、コンビナート火災の消火訓練などでございます。今回は、新たな取り組みとしまして、市民体験ブースを設けまして、ジャッキを使用したガレキ救出訓練や車いす使用者などの障害のある方を想定した避難訓練など、さまざまな訓練を体験していただけます。また、津波避難対象地域にあります堺区と西区の全ての小中学校11校におきまして、津波避難訓練を実施いたします。当日、約6000人の児童・生徒が参加いたします。そのうち、三宝小学校、浜寺小学校、浜寺東小学校、大浜中学校の4校は、学校の敷地外に出て、東の方向、山側の方向に徒歩で避難する水平避難訓練を行います。また、三宝小学校の5年生は、避難場所でございます関西大学堺キャンパスで防災授業を受けてもらいます。
 堺市では、このような訓練を通じまして、関係機関、相互の連携を確認するとともに、自助、共助、公助をうまく機能させて、市民の防災意識の高まりや地域防災力の強化を図ってまいります。
 私からは以上でございます。
 

質疑応答

記者

 さっきの小林由佳さんの件で、潔く辞職すべきだとおっしゃったんですけど、そうでなければ対応を検討しないといけないと、それはもうちょっと具体的に何を指すんでしょう。

市長

 11月20日にもう一度議運(議会運営委員会)がございますけど、そのあたりの議運(議会運営委員会)も見ながら、告訴も視野に入れて検討していきたいと思っております。それは既に顧問弁護士のリーガルチェックをしていただいているところでございます。

記者

 今の質問に関連して告訴を検討というのは、具体的には容疑としてはどういったものになるのでしょうか。

市長

 そうですね、文書偽造及び詐欺という容疑がかけられると思います。そのあたり、まだ嫌疑の段階ですので、しっかりとリーガルチェックをしながら詰めていきたいと思っております。私は、そういうことをするよりも、むしろ潔く辞めていただくのが先だと思います。

記者

 今の質問の関連で、11月20日以降に最終判断をするという理解でよろしいのでしょうか。

市長

 そのあたりは軽々しくできませんので、顧問弁護士の皆さん方ともいろいろ協議しております。いろいろ事実関係をしっかりと確認していきたいと思いますので、議会が11月20日に議会運営委員会を開いて、これについての協議をすると言っています。そういったことも踏まえまして、最終判断はそれ以降になると思います。

記者

 それと関連ですけど、もしするとすれば、その告訴というのは、小林さんと黒瀬さん、二人になるのでしょうか。

市長

 はい。第一は、やはり政務調査活動をしていたと言われている小林さんだと思います。黒瀬さんについては、維新の意見書でも業者と結託しているのではないかというようなことが載せられております。それらも踏まえまして、どういう関係にあるのかということを十分見きわめていきたいと思っております。

記者

 今おっしゃっていたことというのは、場合によっては黒瀬議員も対象として考える可能性があるということでしょうか。

市長

 はい、考えられます。共謀しているということでしたら、考えられると思います。

記者

 先ほど議員辞職すべきというお話がありましたけれども、これに関しても黒瀬議員に関しても同じように辞職すべきだというお考えということですか。

市長

 共謀しているというのであったら、そのあたりは同じだと思いますね。

記者

 監査結果で、対象となった全額が返還命令が出たことに関して、やはり異例というふうにお考えでしょうか。

市長

 (4年間の政務活動費支出額の)97%の額について、不適正と言われているということは、私としては、全国の監査請求の中身見ても、このようなことはあり得ないなと思います。知らなかった、そして確認できていなかったでは済まされる内容ではないと思います。全国でも例をみない無責任な政務活動費の管理であると思います。

記者

 あと、携帯代に関しては、市長が確認をされて、契約状況確認できなければ返還命令をすべきということが書いてあるんですけれども、これはスケジュールとしてはどのような形でされるのでしょうか。

市長

 速やかに行いたいと思います。私ども監査委員の監査結果にそう出ている以上、しっかりと確認する責務があるということですので、速やかに対応していきたい。適正な資料を提出することを求めたいと思っております。

記者

 小林市議自体は知らなかったと言って、業者を告訴するというような対応を取られたのですけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。

市長

 去年の12月2日の監査委員の事情聴取に対して、小林さんは、ビラを出したことを前提として、とうとうとお話になっています。そして、自分の家にも一部があったとかいうようなことも申されていますね、そして、A氏とも懇意にしていることをその中で述べていますね、A氏ともいろんな形で接触があったというのがそこでわかります。そういったことが全然今回の中では言われてないのです。そのあたり、去年の12月2日におっしゃられたことはどういうことだと思います。だから、監査委員は、少なくとも重大な過失という表現された。同じ監査委員が去年の12月にヒアリングしているのです。そのようなことを踏まえれば、非常に疑念を監査委員は持っておると思います。このような表現は、非常に監査委員として憤っているんじゃないかと推認します。

記者

 竹山市長自身は、どのようにお考えですか。

市長

 監査委員と同じ考え方です。

記者

 合わせまして、小林市議が11月2日に記者陣に答えたのは、小林市議の弁明が、堺市に認められない場合は、別途、訴訟で争うことも弁護士と相談して決めるということなんですが、全額返還する意思のことに関しても、訴訟で争ってもいいというふうな姿勢については、どのように竹山市長お考えでしょうか。

市長

 結構です。公の場で堂々とおっしゃっていただいたら、私はいいと思います。

記者

 やはり堺市の主張のほうが正しいというふうなお考えでもいらっしゃる。

市長

 堺市の主張じゃないです。監査委員さんの出した監査結果です。私たちは、それに基づいて返還請求をしております。まさに、公正中立な監査委員、公認会計士と弁護士がしっかりとヒアリングして出された結果ですので、堺市がどうこう言う以前に、その方々が判断していただいたことを、私たちは誠実に対応しなければならないと思います。

記者

 11月20日の議運(議会運営委員会)を待ってというのですけれども、11月20日の議運(議会運営委員会)で新しい何か材料が出るとはとても思えないのですけれども、これを待つというのは、やっぱり選挙に影響があるなどお考えになってるということなんでしょうか。

市長

 11月20日の中で、百条委員会※をどうするかということも問われているのですね。百条委員会の中でどのようなことを議論するかどうかということは、私は、告訴とも関係していくと思いますので、11月20日というのは、そういう意味で大事な議運(議会運営委員会)であると思っていますので、直接選挙とはかかわりはありません。

※百条委員会
 地方自治法第百条に基づき地方公共団体の事務の調査行うために、地方議会が議決により設置する特別委員会

記者

百条委員会と刑事告訴、両方は成り立たないと思うのですけれども、もし百条委員会が設置されるのであれば、刑事告訴は慎重になるというふうなお考えなんでしょうか。

市長

 はい。百条委員会があったとしたら、百条委員会を優先させたいと思っています。百条委員会をしっかり見きわめながら、また刑事告訴の可能性について検討すべきだと思います。

記者

 文書偽造というお言葉があったのですけども、これまで詐欺だとてっきり思ってて、文書偽造は、どの部分が文書偽造になるのでしょうか。

市長

 収支について、提出したものが虚偽であったということなのです。私どもに対して、議長に対して、そして私どもに(政務活動費、政務調査費を)請求した文書が虚偽であったということで文書偽造だということです。それはほか(他都市の事例)でもたくさんあります。政務活動費の返還については、たくさんあります。

記者

 詐欺なのですけれども、この前の小林さんと黒瀬さんの言い分だと、自分たちは被害者であるということで、自分たちが詐欺の欺罔行為をすることは一切ないみたいな話だったのすけど、市長は、今回の結果を見て、どこらへんが詐欺に当たるというふうなお考えがあるんでしょうか。

市長

 まだ、そこまでは弁護士さんとしっかりと相談してから、話さなければならないと思います。軽々しく詐欺だとは言えません。告訴を視野に入れてというのはそういう意味です。

記者

 そうしますと、今の二つの容疑は、詐欺と文書偽造は可能性ということでしょうか。

市長

 もちろん。

記者

 詐欺と文書(偽造)の可能性ということですけど、もう一回確認なのですけど、先ほど冒頭に辞職すべきだと、でなければ何らかの対応を市長としても検討する。それは、今の話をまとめますと、11月20日の議運(議会運営委員会)で百条委員会がどうなるかというのがある程度わかると。けれども、百条委員会が仮に組織されたとしても、刑事告訴するかどうかというのは、まだ検討事項になるということですか。

市長

 そうです。

記者

 もう一点、百条委員会が人数の関係で、会派が反対してできないっていうふうになっても、告訴は告訴で別途考えるということなのでしょうか。

市長

 はい、別途考えます。それは、今、顧問弁護士とも十分相談しています。

記者

 そうすると、11月20日の議運(議会運営委員会)を見きわめながらとおっしゃったんですけれども、実際はもう見きわめるも何も、別途、今、顧問弁護士と相談されてるというと。

市長

 ただ、やっぱり百条委員会がもし設置されれば、百条委員会を優先させたいと思います。事実が百条委員会で出てくるわけですから、証人も喚問できるわけですから、そういったものを優先させていくことで、嫌疑をどのようにして捉えていくかということが大事だと思います。

記者

 じゃあ、優先させたいとおっしゃっていた意味は、これは百条委員会でもある程度、証人とか書類を提出したりとかあると思うんですけれども、結構すごい時間がかかると思うんですが、その議論の内容を踏まえてということを意味するんですか。

市長

 そうです。

記者

 そうすると、時期的にはかなり後だと、もし刑事告訴をするにしても、そういう理解でいいですか。

市長

 そのあたりは、私は刑事告訴をすることに拙速であってはならないと思います。十分見きわめながらやっていきたいと思います。少なくとも、一人ないし二人の方について、犯罪の嫌疑があると告発するのですから、そのあたりは十分慎重に対応したいと思います。

記者

 百条委員会がもし設置されるのであれば、百条委員会の多分長い時間でしょうけれども、いつ終わるかわからないでしょうけど、ある程度の結論が出るのでしょうが、それを待ってということ。

市長

 はい。十分、そのあたりは見きわめる必要もあると思います。

記者

 百条委員会が組織されないのであれば、粛々と、今リーガルチェックと伺ったのですけれども、このリーガルチェックって難しいんですが、要は法的なことを検討しているということですね。

市長

 はい。

記者

 顧問弁護士とそれをしていくという理解でいいでしょうか。

市長

 はい、結構です。

記者

 先ほどのお答えの中で、黒瀬議員について、議員辞職については求めるのかという質問に対して、共謀しているということが、確認できればというようなお答えだったと思うんですけれども、それはどうやって確認されるのでしょうか。

市長

 やはり事実関係を明らかにしてもらうため、黒瀬さんは、中身についてほとんどお話になってないですわね、小林さんは、「知らない」とか、「把握していない」とかいうようなこと言っていますけど、黒瀬さんについても、A社とどういう関係であったのかということを、しっかりと説明する責任はあると思うのです。当時は秘書であっても、今は市議会議員ですので、そのあたり、やはり情を通じていたのかどうかということですね。Aさんと。そして、また小林さんとどういう関係にあったのかということだと思いますね。

記者

 それは、20日の議運(議会運営委員会)では、小林さんも黒瀬さんも出てこないと思うんですけれども、市長としてはどういうふうに共謀性を見きわめるのかがちょっとわからないのですが。

市長

 そのあたりが難しいのですね。共謀性をどうのように判断していくのかというのは非常に難しいと思います。そのあたりは、私どもの顧問弁護士さんとよく相談したいと思います。今までのいろいろな発言がありますので、そういったものをとらまえて、よく見ていきたいなと思います。

記者

 弁護士さんは捜査権がないですよね。なので、これまで提出された書類であったり、発言であったりが、告訴するかどうかの判断材料になるのかと思うのですけれども、それでということですか。

市長

 疑いがあるかどうかですね。捜査権のあるところでしっかりと捜査をしてもらうということです。

記者

 でも、確信がない時点で訴えることはできないというのを先ほどお話しされていましたけども。その見きわめはどこでされるのかなと。

市長

 どのぐらいの確信だと思うのですよ。100%の確信か、80%の確信かだと思います。それは、私どもとして、そういう疑いがあるときは、市民の税金がそういう刑事罰に相当するような形で使われたということは、しっかり捜査機関にお願いせんとだめだと思いますので、その見きわめをしていきたいと思っております。

記者

 あえて、いじわるな質問かもしれないのですけれども、小林議員、監査2回目になりまして、前回の監査では見抜けなかったという点もあるんですけれども、その点についてはどうお考えですか。

市長

 そうですね、そのあたりですね、監査の皆さんもいろいろヒアリングしたり、事情聴取していただいたのですけれど、なかなか見抜けなくて。市民のほうからの新たな監査請求で、監査がしっかりと、今回やっていただいたということです。監査機能をどう捉えていくかということを、私どもとしても検討する必要がございます。今の監査のスタッフでいいのかどうかも含めまして、また政務活動費について、事前にチェックすることも大事だということで、今、議会のほうに弁護士さんとか、職員も配置しております。そういうこともしっかりとやって事前予防みたいなものもこれから精力的に詰めていかなければならないと思います。

記者

 関連して、そうすると、じゃあ何か堺市として新しい事前予防策みたいなものを検討していく可能性があるということですか。

市長

 4月から、政務活動に従事する、事務についてチェックする職員を配置しております。そして、議会事務局は、弁護士さんを含む専門家を配置していますので、そのあたり、動き出したところですので、まだ機能していませんけれど、どう動き出すか、しっかりと動くかどうかということも議会事務局と話をしていきたいと思います。

記者

 前回の会見のときには、刑事告訴に関しては、まだ監査結果が出るまでは待つということだったのですけれども、弁護士にリーガルチェックを任せるというお話も前回の時点では、あまり出ていなかったと思うのですが、リーガルチェックを任せようと踏み込んだときというのは、どうしてなのでしょうか。

市長

 たしか、前回でも弁護士さんに法律的な相談をしていると申し上げたと思います。そして監査結果を見たら、1,040万、そして前回の200何十万と合わせたら、97%不適正ということで、税金の使い方としての非常に大きな疑念が私はあると思います。そういう意味からも、私自身はやはり小林さんなり黒瀬さんの責任はしっかりと自分でみずから取る必要があると思っていますけれど、なかなか、一昨日の話では責任をとるような形ではないものですから、私もあえてこのように言わせていただいてるところでございます。

記者

 もう一点なんですけれども、二人ともこの前の議会運営委員会で初めて正式な場で謝罪という機会があったんですが、市議会に対しては説明責任を果たそうとしたと思うのですけれども、市民に対して、二人が会見を開くとか、そういうことはまだ話には出てないんですけれども、そのあたりはどのように思われますか。

市長

 まさに市議会じゃなくて、市民に対して逃げることなく、しっかりと説明する義務があると思います。会見等についてどのように開かれるのかわかりませんけれど、私としては、市民に説明責任を果たすように、議会事務局を通じて、申し入れたいと思います。

記者

 市長としては、先ほど辞職すべきという言葉、勧告として何か出されたりということは。

市長

 出しません。今、皆さん方に言っているのが、市民、府民に伝わっていくと思いますので、本人もこれはわかっていると思いますので、あえて本人に文書で勧告するとかいうことはありません。ただ、やはり私の気持ちとしては、ここまでの税金の使い方して、責任を持った使い方されてないということで、それなりに政治家としての責任を感じていただきたいと思います。

記者

 議会のほうでは、辞職、勧告決議などは可能かなとは思うんですけど、そういう、議会と市長は別だとは思うんですけれども、独立していけなければいけないと思うんですが、市長としては、議会がそういう判断をするべきだというふうにはお考えなんでしょうか。

市長

 それは、議会が独自でご判断すべきことであって、私が議会に対してどうのこうのということは、かえっておかしな話だと思います。

記者

 市長としては勧告決議などを出すぐらいに値していると。

市長

 私は議会のことは特にコミットメントすることはありません。ただ、私としては、これだけ97%不適正であって、かつ、去年の12月2日に言ってたことと全然違うことをおっしゃってるということは、大きな責任があるんじゃないかと思っております。

記者

 確認なんですけど、辞めなければ刑事告訴なんでしょうか。辞めれば刑事告訴は考えないということなんでしょうか。それは。去年北野さんしてないですね。

市長

 そうですね。北野礼一さんもきっぱりと1,200万円を返して辞めましたよね。あの場合は、私は、あのとき、あの人が犯意があったとは思えないんですね。ずぼらだったと思うんです。

記者

 でも領収書の偽造がありました。

市長

 偽造があったのですか。

記者

 いや、あったのではないかと。

市長

 非常に雑多な領収書をためていて、それを政務調査活動と称したと思いますけど、ああいう形で辞められて、1,200万円返されるということは、それは、私は、北野礼一さんなりに判断されたということで、あえて故意性というところまで突っ込みませんでしたけど、ちょっと今回は何か違うなと思いますね。

記者

 どこが違うのでしょうか。

市長

 初めから、黒瀬さんとA社さんと小林さんが示し合わせたん違うのかというようなことを監査請求者が言っているんですね。監査請求者が言っているのを、うーんと私はうなずくぐらいのことだと思います。むしろ、事前の示し合わせというのがあったのではないかというような監査請求者の意見は、私は非常に重たいものがあるような気がします。

記者

 もう一点だけいいでしょうか。市長が判断するのは、監査の結果が主なベースになると思うのですけれども、監査の結果を見ると、ホームページ以外は、証拠がないから認めませんなのですけども、要するに、証拠がないから認めないなんで、どうしてどうなってこうなったという部分が全く書いてないんですけども、それをもとに刑事告訴が判断できるんでしょうか。

市長

 私は、先ほどから何度も言っているように、去年の12月2日には、政治ビラなるものがあって、しっかりそれを出していましたよということを言っておられるんですね。監査の中の概要にも全部書いてます。それが、急に出していませんでしたということを言われているのが、私はやっぱり腑に落ちない。それが普通の市民の感覚だと思うのですね。そういう意味からすれば、やはり大きな疑問を抱かざるを得ない。全てについて。例えば名刺です。あの名刺の膨大な量、そして高い単価、私も名刺たくさんまきます。私なんかよりすごい量まいてます。普通の日常の政治活動しないのに、名刺だけ、なぜあんなにたくさん使うのかなと思います。高い名刺ですね。そのようなことを踏まえたら、ほんとにこの人は名刺どのような使い方したんかなと。もともと名刺を使っていないのではないかと思います。皆さん方も見ていただいたら、ほかの議員に聞いていただいてもわかります。何十万枚とまいてるのは違います。

記者

 ちょっと2個前の質問に戻るのですけど、じゃあ、仮におやめになったらもう刑事告訴は慎重に考えるということでしょうか。

市長

 はい。

記者

 ちょっと話題変えますけれども、水素ステーションのほうですね、事業概要見ると、水素ステーションに建物を併設とあるのですが、これだけだとイメージしにくくて、例えばどういう建物を併設するのかとかですね、メリットはどういうことなのか。もうちょっと具体的にお願いします。

市長

 建物と申しますと、人が寄りやすいような建物を想定しています。例えばコンビニとか、いろいろな人が集まりやすいような建物を想定して、そこに水素ステーションを置いたら余計便利になっていくのではないかということを考えています。そして、また、そのような、例えば(大阪)府立大学なんか、そのような機関に隣接しているところに水素ステーションが置けないかとか、いろいろな可能性について、単体で水素ステーションを置くことはなかなかできませんので、そのようなマンパワーを活用しながら、水素ステーションを置きたいと思っています。

記者

 もう一点、実証試験で水素ステーションを設けるということなのですけれども、スケジュール感として、例えばいつまでに何カ所ぐらいとか、その辺があれば教えてください。

担当

 今、大阪府のほうで、FCV推進協議会のほうでやっておりますけれども、府内2015年から3年間で、9カ所設置するということになっています。一応、計画書の中のエリア想定があるのすが、その中に、堺は大体2カ所ぐらいが対象となっています。だいたい、そのぐらいかなと思っています。

記者

 2018年までに3カ所ぐらいということですか。

担当

 いやいや、2カ所。

記者

 ごめんなさい。2カ所ということですね。

市長

 東京オリンピック、パラリンピックが行われる2020年には、水素社会がもう動き出しているということを我々は視野に入れてやらなければならないと思っていますので、そういうことを含めた2018年ですか。

担当

 はい。

記者

 元禄絵図についてなんですけれども、今回、博物館で公開されているのは、歴史博物(国立歴史民俗博物館)の絵図ということなのですが、たしか堺市のほうでは、もっと保存状態のいい元禄絵図を保有しているかと思うんですけども、別途こちらのほう、将来、一般公開するような計画があるのかどうか教えてください。

担当

 堺市博物館に一つございますけれども、これは、たいへん巨大であるということがございます。(国立)歴史(民族)博物館の今回展示しているものは10個に分かれているんですが、博物館のは2枚なのです。あの大きな絵図が2枚になっているということ。実は、半年ほど前でしたかね、去年だったかな、ちょっと広げてみたのですが、傷みがありまして、なかなか今のまま展示ができない、修理をまず考えようということ、そのような巨大なものを見ていただく場所、見せ方、その辺も研究がいるだろうというところが課題でございまして、将来的には我々ぜひ見ていただきたいと思っております。

市長

 堺は江戸時代から非常にまちが栄えてたという、まさに堺市民のシビックプライドにかかわる、大きな絵図でございますので、ぜひ市民の皆さんのみならず、市内外の方に見ていただきたいと思っています。

記者

 一番冒頭の確認なんですけど、要は辞職を求めるということなんですが、これは小林さんと黒瀬さん、二人の辞職という見解でいいでしょうか。

市長

 それ以外はないと思います。

記者

 二人ですね、要は小林さんだけかなということじゃなくて。

市長

 お二人と違いますか、私が思うのは。

記者

 先ほど長々聞いた刑事告訴ですけど、その場合は、黒瀬さんも入るかどうかは、ちょっと見きわめたいという発言でしたよね。

市長

 はい。

記者

 二人が辞職するのであれば、これについては、刑事告訴というのは、ちょっと慎重になると。

市長

 できるだけ慎重にするべきだと思います。そこまで責任をとるということはね。

記者

 実際、その場合はもう追求しないということなのでしょうか。慎重というのは、もっとはっきり言うと。

市長

 私が追及しなくても告発する人いるかもわかりません。市民で告発する人はあり得ると思います。その場合、市長生ぬるいって言われるかもわかりませんね。

記者

 ほかの人が告発しろと、告訴ではなく告発のほうですね。

市長

 はい。

記者

 告発するとなれば、これは警察なんでしょうか、それとも検察なんでしょうか。慣例的に。

市長

 両方できると聞いていますけれど。

記者

 どっちなんでしょうか。まだ話がそこまでいってないのですか。

市長

 告発というのは、私どもの場合、告訴ですので、告発というのは。

記者

 告訴場合、市長が告訴する場合は。

市長

 両方できます。

記者

 今、どっちにしようかなみたいなものは。

市長

 別にそこまでは決めてません。

 ありがとうございます。

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市長公室 広報部 広報課
電話:072-228-7402 ファックス:072-228-8101
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館5階

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