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堺市
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堺市長定例記者会見 平成27年9月29日

更新日:2015年10月6日

市長

個人情報の流出・紛失事案について

 まず最初に、このたび、本市職員におきまして、個人情報の流出・紛失事案を繰り返し、市民の皆さんに多大なるご心配とご迷惑をおかけいたしましたことを、深くおわび申し上げます。
 個人情報保護への職員一人一人の意識が希薄であったこと、また、組織全体として、情報管理が不十分であったことが、このような事態を招いた要因でございます。市長としての責任を痛感いたしております。改めまして、全職員に対し適正な情報管理の徹底を指示したところでございます。市民の皆様の信頼を回復すべく、今後、市を挙げて再発防止に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。

議会を終えて

 次に、本日、平成27年第3回市議会(定例会)が閉会いたしました。
 今会議では、平成26年度の全会計の決算につきましてご審議賜りまして、全会一致で認定をいただいたところでございます。また、私から提案いたしました議案につきましては、「堺市民芸術文化ホール条例」が一部修正となりましたが、全ての議案をご可決いただきました。
 「堺市民芸術文化ホール条例」につきましては、市民が身近に芸術・文化に触れる環境づくりを行う中核的役割を担う施設として、市民が誇れる、また市民に愛される、親しまれるものをつくりたいとの思いが設置に当たっての条例案の中身でございます。
公共ホールとしての位置づけから、本来は直営ですべきところを効率性や機動性の観点から指定管理者による運営としているため、指定管理者には、文化振興のまちづくりの観点や堺市の文化施策との整合性を図るとともに、公共ホールとしての公益性と採算性のバランスをとった運営が必要だと考えております。
そうしたことから、私は市と密接に連携しております堺市文化振興財団が専門人材を確保して、組織体制を強化して運営することが最適であると考えております。市民に対する説明責任、すなわち審査基準や選考過程を透明化して、オープンにしていくことによって、選定作業を今後進めてまいりたいと考えております。
 また、私が(以前に)再議に付し、昨年の第1回定例会から継続審議となっておりました(正しくは、任期満了時に審議未了のため廃案となり、改めて今議会に提案された)維新の会堺市議会議員団提案の「堺市職員の政治的行為の制限に関する条例(案)」につきまして、本日の本会議で一旦可決されましたが、堺市には立法事実が存在せず、その必要性が極めて乏しいものとして、再度、再議に付させていただきました。そして、本日の再議を経て、否決となりました。
前回の提案から2年以上の期間がございましたが、提案会派は規制条例に不可欠である立法事実を示すことは、ずっと2年間なかったところでございます。堺市には、立法事実が存在しないということを間接的に示しているのではないかと思います。また、副市長個人に対する誹謗中傷があったことは、神聖な議場においてなされることが非常に残念であると思っております。
 今会議では、そのほかにもさまざまな案件について、ご議論いただきました。今後、それらの議論を踏まえまして、それぞれの施策を推進してまいりたいと考えております。

大阪戦略調整会議について

 次に、昨日、第3回の大阪戦略調整会議が行われました。
 ご承知のとおり、会議では、先週の24日木曜日及び昨日の準備会議で合意した「会議運営に関する申し合わせ」と「代表者会議設置規程」について決まったのみで、議題につきましては、代表者会議での議論がまとまらず、提案かつ説明するまでには至らず閉会となりました。
私も兼ねてから提案すると申し上げてました4つの議題につきまして説明するつもりでおりました。他会派の大阪をよくするための提案などもぜひ、伺いたいと思っておりました。前回の準備会議で一定の前進があったと思いましたが、まだまだ難しい状態で非常に残念でございます。
 橋下市長さんや松井知事さんは、「本会議の前に、代表者会議で議題の選定や協議順位・方法などを決めるべきであり、そうでなければ本会議での議題の提案は認められない。」と主張されました。
私は、まず本会議の場で、府民や市民の皆さんに各首長や会派の皆さんの思いや主張を知ってもらうことが必要であり、本会議で説明した上で、代表者会議で議題の選定や協議順位について議論すべきと申し上げたところでございます。確か、準備会議、代表者会議の場で松井知事さんも、そのようにおっしゃったと私は確認しております。維新以外の会派の皆さんも私と同じ意見でございました。
 橋下市長さんは、前回の準備会議で、代表者会議で議事が決まらない場合は本会議で議決するというただし書きを削除するかわりに、会長の議事整理権については留保すること、議事については全会一致を原則とすることを自ら提案したものでございます。それにもかかわらず、昨日の準備会議等では、議題についての議事が全会一致にならないときは、会長に議事整理権に一任することを認めよと主張されたところでございまして、到底賛同できるものではございませんでした。
 また、記者レクでの「この会議が政局に使われていることはまことに遺憾である。」と私は申し上げました。私の感想に対しまして、橋下市長は、「そうではない。」と返されましたけれど、「議題の提案説明をすれば会議が進んでいるように見える。」と、そして、「そう見られたら損だ。」ともおっしゃっておられました。それはまさに政局を意識したものではないかと私は思います。
 私としては、大阪をよくするために、少しでも大阪会議を前に進めよう。言うならば、都構想や二重行政の政治的決着を要する課題についてはひとまず除外して、堺市が今回提案するような4項目のようにすぐやれる課題についてフルオープンで、30人の皆さんで議論していただいて、建設的な議論をしていただきたいと思っております。
 私からは、以上でございます。

質疑応答

記者

 議会なんですけれども、今、市長のおっしゃる中にはなかったのですけれども、きょうの議運で、維新の、いま監査(政務活動費の返還に関する住民監査請求)にかかっている議員について、10月中旬までに議長が議運で何らかの説明をするということになったのですけれども、そもそも堺市議会が、東大阪とか神戸、いろいろな議会の動きがあるのに動きがないじゃないかという、一部の議員から出ていたんですけれど、直接市長とはかかわらないですけれども、こうした議会の動きはどう思うかということと、監査は受理したのですよね。監査の結果が出れば、強い決意で臨むとか、そこら辺のことをちょっとお考えをおききしたいのですが。

市長

 私は、政務活動費については基本的には議員本人の説明責任が一番大事なものであると思います。議員がしっかりと自分の使い道について使途基準に合っているかどうかということを説明していただく、それがまさに第一であると思っております。その説明責任がなかなか十分でないというときは、議長の調査権限がございます。その議長の調査権限で、しっかりと議長が適正な処理をされているかどうか見ていただきたいと思います。そのために、今年度からスタッフもつけたところでございます。そういったことを踏まえ、今回、議会運営委員会の中で議長が10月中旬までに一定の調査をされるということをおっしゃったのは、この条例の趣旨にのっとった行為であると思います。そしてまた現在、監査請求されていまして、監査のほうで今いろいろ精査をされております。私としましては、その監査結果を踏まえてしっかりと対応していく、これが今、皆さん方に言えることであると思います。

記者

 前回は、ソレイユの議長が職権でどんどん進めていったのですけれども、今回はまだそういう目に見えた動きがないのですが、そこら辺はどうお考えでしょうか。

市長

 実は私も北区民ですので、北区の市議会議員や府議会議員からたくさん政治ビラが入ってきます。実は私も小林さんの政治ビラは一度も見たことがございません。そして最近、北区の方々によく聞くのですけれども、「こういうことに今なっているけど、見たことあるか。」と聞くのですけど、見たという人はおりませんね。これはやっぱり本人が説明責任を果たされなければならないとこだと思いますね。本人がしっかりと第一次責任をとってもらう必要があると、私は思います。

記者

 今の件に関連するのですが、きょうの議会運営委員会では監査請求とは別に、議会の中で議会として何か対応するべきという声が上がっていたのですけれども、その辺はどのように考えられますか。

市長

 議会として対応すべきだということで、議長が10月中旬までに一定の調査をして、議会運営委員会の中でお知らせすると判断されたのだと思いますので、監査とは別に議会の本来の自律権のもとでしっかりとやっていただくことが大事なことだと思います。

記者

 東大阪では政務活動費の問題で、市長が刑事告訴をされましたけれども、今回の件に関して監査結果はまだ出てないとは思いますが、今後そういう方法というのも検討されるようなお考えありますか。

市長

 それこそまさに監査結果を見てから、私は対応していきたいと思っております。それとまた議会の、議長さんの調査もあると思いますので、それらも踏まえる必要があると思います。軽々に今どうのこうのと言うことは避けたいと思います。

記者

 新市民会館に関する、条例が可決されたわけですが、条例ができても本体の姿が見えないというか、そこの部分について議会でも140億(円)超えるのではないかとか、いろんなことを言われてましたが、現段階の見通し、市長のお考えをお聞かせください。

市長

 必要なところには、しっかりとした措置をすべきだと思います。やはり南大阪一番の文化の殿堂ですので、やっぱり上質なものを備えるべきものだと思っておりますし、それ以外のところについてはできるだけ簡素化できる部分、効率化できる部分、そしてこれからの運営経費についてもランニングコストをいかに少なくしていくかということを考えていく、さらにはマイナスアルファ(※)というのがありましたけれども、この市民会館事業に協賛していただけるスポンサーを見つけていく、そういった努力も新事業の中でやっていかなければならないと思います。ある意味で、上質な中でも効率的な執行体制をしっかりとこの新市民ホールは備えていかなければならない。そして堺を中心として歴史や文化、芸術をたっとぶ我々の先祖のDNAをしっかりと受け継いでいけるような市民芸術文化ホールにしたいと思っています。
※マイナスアルファ・・・(仮称)堺市民芸術文化ホール運営管理方針において収支モデル(試算)を示しており、その中で協賛・寄付収入をアルファとして示している。マイナスアルファとは、この協賛・寄付収入の獲得に努めることで、市負担額の軽減につなげることを意味している。

記者

 それとですね、市長が冒頭でおっしゃられました、情報漏えいに関してなんですけれども、いろいろ意識の問題だというようにおっしゃられたと思うんですが、具体的に何か方策というか、一つ、二つ、市民がそれなら大丈夫かなと思えるような方策というのは何か市長の頭の中にありますでしょうか。

市長

 基本的には、すぐに対応しましたけれども、管理職は情報管理についての本当に厳しくチェックをしていく、そして部下にそれを浸透させていく、そういうこと以外にはないと思います。そして、やはりそういったOJT、「On The Job Training」以外にも、研修でいかに情報というのが今大事なもので、プライバシーにかかわるものであるということを、外部の人のお話も聞きながら認識していく、その二つが大事であると、対内、対外、両方大事であると思っております。それと、やはり、しっかりと処分することが大事だと思います。一罰百戒である部分、このようなことをしたら、厳しい処分もあるのだということを職員にも、そして市民にもわかってもらうことが大事だと思います。そのような情報管理の大切さを、ペナルティーも含めて認識してもらうことが大事だと思います。

記者

 今の情報漏えいのことについてなんですけれども、当該の職員の方が故意に全部消してしまったわけですよね。それを今復元しているということなのですけれども、今どの程度の状況になっているんでしょうか。

市長

 9月中には復元したいと言っていましたけれども、その量がかなり膨大なものになるということで、どこまで復元するのかということの選別が行われていると聞いております。そしてできるだけコアな情報についてはしっかりと復元していくことを、早急にするようにと指示を出しておりますので、もう少しお待ちいただきたいと思っております。

記者

 記者会見でも刑事告訴なんかは全く考えてませんと、庁内の処分についてはいつごろ、どんな形になるのでしょうか。

市長

 全容を解明してからだと思うのですよ。どのような形で流れたかということが、しっかりと事実確認をしてからでないと、この問題については処分できないと思います。それらを踏まえて有識者の皆さん方に懲戒等審査会がございますので、そこで諮っていきたいとに思っています。

記者

 もう1問いいですか。今回の一連の中で、この職員の方が松原市に個人的に民間の業者さんと一緒に売り込みに行っていたことが明らかになったのですけど、ほかに2社、民間の会社に売り込んだ先とかは全然明らかにされてなくて、質問でも出したんですけど、一切それは言えないということだったのですが、そこら辺、今後わかったことというのは発表していただけるのでしょうか。

市長

 まさに情報というのは、必要な情報は開示する、公開することが大事ですので、プライバシーと関係ない情報については、我々は公の情報は開示すべきなので、それは開示できる限り、していきたいと思います。

記者

 大阪会議なのですけれども、きのうの会見で橋下さんと(松井)知事が、東京事務所についてはもうこの場で決めようと、市長は、「ただ東京の会社を引っ張って来るとか、もっと理念的なものがあるからこの場で決められない。」と言ったのですけども、大阪はいまこんな状況だと、まずは東京事務所を堺と大阪市と府が一緒になって、それから考えるみたいな方法はないのでしょうか。

市長

 あの2人のトップはわかっていないのと違いますか。東京から企業を呼び寄せる、もう一回戻してくるとか、人を呼んでくるとかということがわかっていなくて、単にガッチャンコ(東京事務所の統合)して、人数減らして賃貸料を減らしたらいいと思っているのと違いますか。だから企業がどうのこうの言ったら、「そんな話、違うやろ。」とか、昨日言うていましたけどね。そのあたりの認識がやっぱり欠けているのと違いますか。大阪の成長戦略をどう描くかということが、やっぱりきのうの立ちレクで聞いた限り、余りあの2人にはなくて、大阪都構想という制度論だけをやっていたら、大阪にバラ色の未来が描くことができるというようなドグマに毒されているのと違いますか。

記者

 とはいうものの、あそこの場で、あとの2人が何千万をこれで節約できましたと言ってましたけれども。

市長

 1, 400万円か何ぼかな

記者

 ええ。

市長

 うちの黒田委員も言っていました。

記者

 それで、堺もくっつくと、とりあえずその経費節減はできるんじゃないかと。

市長

 違います。私が言っているのは。もう一つぐらいブランチをつくって、投資して。例えば、日清(食品)や武田(製薬)をもう一回引っ張ってくるようなことをして、10億や20億ぐらいの税収を得ることが大事違うかと。単に、二つを一つにして1,400万の床代を稼げましたというのではなくて、打って出ることが今の大阪で、やっぱり必要なのと私は思うんですよ。だから東京駅や新宿にそういうブランチ構えたら金はかかるかもわからん。それでもやっぱり大阪の歴史や文化、世界遺産(の情報)を発信したりして、企業に戻ってきてもらうほうが、何億というようなメリットがあるではと思うのですよ。それがわかっておられないから、理解されておられないから、ああいう発言になったのとではないかと思います。目先のことじゃない。賃料の話と違うのです。

記者

 もう1点いいでしょうか。
 今回、さっき終わったばっかりですけれども、(「堺市職員の政治的行為の制限に関する条例(案)」の議決について)自民党が8人いる中の1人しか賛成しなかった。これは市長、何かこう動かれたのでしょうか。

市長

 いや、私は動いてません。私は動いてませんけれど、この条例の趣旨は、(大阪戦略調整会議を)ポンコツ会議とよく言ってますけれど、ポンコツ条例と違いますか。誰も答えられないじゃないですか。あの条例を提案している人が。そして(すでに施行されている)大阪府条例、大阪市条例、記者の皆さん、見られました。あの条例と全然違うでしょう。何か一番最初のドラフト、草案、草稿みたいなものをもとにして条例をつくってきて、議案もその何カ月前のものをそのままやっていることで、自民党も怒ったのと違いますか。ちょっと失礼と違いますか。あの条例は。
 ありがとうございます。また、よろしくお願いします。

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市長公室 広報部 広報課
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