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堺市
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堺市長定例記者会見 平成27年8月7日

更新日:2015年8月14日

市長

 このシャツは、インターハイの役員用のシャツで、今インターハイが近畿の各地で行われています。堺市も、ハンドボールのインターハイ行われておりまして、今、男子の決勝を見てまいりました。
 金岡体育館でやっており、神奈川の法政二高(法政大学第二高校)と茨城の藤代紫水高校が対戦しています。前半16対14、非常にいい試合をやっております。緊張感のある迫力のある試合でございます。高校生の大会というのは、いいものがあると思ったところでございます。

東京出張を終えて

 そしてまた、きのうは大阪府と羽曳野市と藤井寺市とともに、世界文化遺産登録を推進する議員連盟会長の谷垣自民党幹事長を初めとする役員の方々を訪問いたしました。今年の国内推薦は見送りとなりましたが、その報告と引き続き支援、協力をお願いしてまいったところでございます。来年こそはという我々と議員の皆さんの共通の認識を確認したところでございます。
 私は今回、ゴールがどのあたりにあるのかというのが確認できたという点で大きな収穫であると思っております。これからも頑張ってまいりたいと思っております。

平和と人権資料館「広島・長崎原爆展」について

 次に、今年は戦後70年、広島や長崎の被爆から70年の節目の年でございます。昨日の8月6日には、広島で広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式が開催されました。
 70年前、堺にも5回にわたる空襲があり、まちが焼け野原になりました。幼い命を含む1,876人ものとうとい命が犠牲になりました。堺は戦災を経験したまちでございます。私たち堺市民は、戦争の悲惨さ、平和のとうとさをしっかりと後世に伝えてまいりたいと思っております。また、唯一の被爆国といたしまして、原爆の恐ろしさも伝えていかなければならないと思っております。
 また、堺市では8月26日の水曜日から9月1日の火曜日までの間、ソフィア堺ギャラリーで、堺市立平和と人権資料館特別展「広島・長崎原爆展」を開催いたします。今回の特別展では、堺原爆被害者の会・2世の会の皆さん方のご協力をいただきまして、堺出身の兵士の方の長崎での被爆体験、特攻隊員の方の広島での被爆体験を体験者本人からお聞きする機会を設けていただきました。8月29日の土曜日、30日の日曜日に実施します。戦争の悲惨さや平和のとうとさを考える貴重な機会でございますので、ぜひ若い世代をはじめとした多くの方々にご来場いただきたいと思っております。

平成26年度決算見込みについて

 次に、平成26年度の決算がまとまりましたのでお知らせ申し上げます。まず、平成26年度の普通会計の決算でございます。実質収支は17億4,000万円、単年度収支は1億5,000万円の黒字でございます。実質収支は35年連続の黒字です。
 あわせまして、自治体財政の健全性を見る指標でございます、健全化判断比率でも、それぞれの項目で国の基準を大幅にクリアしております。堺市の財政状況は、政令指定都市の中でもトップクラスの水準を維持しているところでございます。
 家庭に例えますと、実質公債費比率というのは、収入のうちの借金の返済にどのぐらい使っているかの割合でございまして、将来負担比率は、家族を含めた家計全体で借金額が年間収入の何倍あるのかを示す指標でございます。こういう形でございます。
 他市は、平成25年のデータでございますけれども、堺市の平成26年度は、こういう形で実質公債費比率と将来負担比率があらわれております。これを見ていただきますと、将来負担比率は浜松がトップでございます。そして、実質公債費比率は相模原市がトップでございまして、堺市が2番になるのではないかと。この二つの指標は、二つとも2位になるのではないかと見込んでいるところでございます。こうした財政状況の指標で堺の財政の健全性を示せるものだと思っております。
 いつも、私は市民の皆様方に家計で例えるのですけれども、ローン残高が少なく、ローン返済額も少ないということで説明をしております。具体的に堺市を年収500万円の家庭で例えますと、ローン残高は110万円でございます。そして毎月ローン返済額が2万3,000円ということになります。この数値は先ほど申しましたように、政令市でもトップクラスでございます。
 まず普通会計につきまして、歳入、歳出の主な特徴を説明してまいりたいと思います。
 歳入では、企業収益の改善による法人市民税の増加やアベノミクス効果がそろそろ各家計に浸透してきたのか、個人市民税の増加などによりまして、市税が増加いたしております。
 次に歳出でございますが、要員管理の推進や定年退職者数が減少したことなどによりまして、人件費が減少いたしております。一方、生活保護費の増加に加えまして、臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金が創設されましたことから、扶助費が伸びております。また、保育所の整備など、安心して子育てができる環境づくり、さかい利晶の杜の整備、さらには橋梁の耐震化などのまちづくりを推進したことから普通建設事業費が伸びております。
 次に、主な財政指標でございますが、財政の弾力性を示す経常収支比率は、平成25年度に比べまして、1.0ポイント改善しまして、95.3%となります。また、市債全体では増加いたしておりますが、その増加分のほとんどが臨時財政対策債でございます。後ほど国が全額負担をして返済する臨財債でございます。こういう形でございます。
 堺市の借金の状況でございます。グラフの下が本体の借金でございまして、上が、交付税のかわりに国が借金をしてもいいよ、そして元本も含めて国の責任で返すよという臨財債でございます。臨財債が1,288億円から1,492億円に大きく増えております。この本体部分につきましては、2,359億円から2,364億円、微増でございます。
 このような市債残高の推移でございます。私どもは、これから臨財債を本来はキャッシュでもらわなければならない、それをキャッシュで措置すべきだということを政令市市長会も通じて申し上げていきたいと思っております。
 次に、特別会計と企業会計でございます。下水道事業会計が赤字になりましたが、これは地方公営企業会計基準の見直しによるものでございます。全国どの自治体も同じ傾向にあると聞いております。この見直しの影響を除けば、前年度に引き続きまして全会計で黒字となります。
 次に、財政の健全性を示す四つの指標につきましては、普通会計を対象にいたしました「実質赤字比率」、企業会計などを含めた「連結実質赤字比率」ともに前年度に引き続き黒字となります。「実質公債費比率」は先ほどグラフで見ていただきました、表で見ていただきましたけれども、前年度より0.2ポイント増加いたしまして5.4%、「将来負担比率」は前年度より5.7ポイント改善いたしまして、21.9%になりました。
 続きまして、平成26年度の決算における行革効果額についてでございます。まずは歳出の削減ですが、人件費につきましては、職員数の削減、給与の削減措置、減額措置などにより、17億9,000万円の削減効果を生み出しました。また事務事業の総点検などの取り組みを通じ、事務事業の見直しに努めた結果、12億4,000万円の削減をするなど、歳出面では36億7,000万円の効果額を生み出したところでございます。
 次に、歳入の確保でございます。未利用地の売却や貸し付け、さらには売電収入など、さまざまな手法による歳入の確保に努めた結果、12億円の効果額を生み出しました。平成26年度決算の行革効果額としては、歳出・歳入合わせまして、48億7,000万円となります。
 このように、行財政改革の取り組みなどを進めることによりまして、平成26年度決算では、健全な財政状況を維持しておりますが、今後生産年齢人口の減少、さらには高齢化そして社会保障経費の増大など、厳しい状況が予測されます。引き続き市民目線、現場主義に立った徹底した行財政改革を着実に進めてまいるとともに、堺・3つの挑戦、市民が安心・元気なまちづくり、都市内分権の推進に選択と集中をもって努めてまいりたいと思います。

キッズサポートセンターさかい「ボーネルンドあそびのせかい」の堺市民無料開放デーについて

 最後に、公民協働による子育て支援施設、高島屋の堺店9階のキッズサポートセンターさかいにございます「ボーネルンドあそびのせかい」におきまして、事業者の協力によりまして、8月23日の日曜日に堺市民無料開放デーを実施いたします。
 オープン2年目に入り、キッズサポートセンターさかいとして初めての取り組みでございます。当日、堺市民の方は無料となります。株式会社ボーネルンドとしても、全国の店舗で初めての取り組みだとお聞きしております。
 私もオープニング及びそれ以降に一度行きましたけれども、子供も大人も一緒に遊べるあそび場でございます。百貨店は雨の日が普通は客が少ないのですけれども、ボーネルンド及びキッズサポートセンターができてから、雨の日でもお客さんが多いと言われております。雨の日でも暑い日でも大丈夫な屋内施設でございますので、この夏、子供さんとの思い出づくりにぜひお越しいただきたいと思います。
 また、キッズサポートセンターさかいには、あそび場のほか子育て中の親子が気軽に集い、交流し、相談できる場がございます。また、発達障害の相談にものれるようになっております。絵本や子育てのおはなし会など、定期的に実施しております。この機会に、より多くの市民の方にご利用いただきたいと思います。
 私からは以上でございます。

質疑応答

記者

 ちょっと発表とは関係ないのですが、大阪(戦略調整)会議のことなのですが、ちょっと一説にはお盆の13日にやるんじゃないかという話もあるんですが、今の現状はどう、市長としてはご認識されているのでしょうか。

市長

 会長さんからは、そういう招集の通知が来ました。そして私は何度も申し上げているとおり、堺市、大阪市、大阪府の縦、さらにはいろいろな会派の横が出席して、ご議論することがあるべき姿だと言っておりますので、そのあたりの出席状況、しっかりと出席できるのかどうかというのを確認いたしまして、対応してまいりたいと思っております。

記者

 大阪会議に関連してなんですが、自民党からは規約の修正や代表者会議の開催を求める声が上がっている中、それらについての調整とかがまだ行われずに日にちが決定したことに関しては、どう受けとめられますか。

市長

 自民党からも上がっていますし、知事、市長さんからも会長に上がっているというふうに聞いております。それらについて十分ご議論していただくのが筋でございます。そしてこれは大阪会議で議論するのか、その後、議論をするのか、いろいろあると思いますけれども、そのあたり本題も大事ですけれども、そのあたりの手続も含めて、腹合わせ、心合わせがなかったら1回目と同じような形で、もう当初から議論はできませんので、そのあたりをちょっと、事前に十分話をしてほしいと思っておりますし、議論に入る中でも、その話を優先してやっていただきたいなと思っています。

記者

 次の会議の議題なのですけれども、各首長さんから提案された議題となっていますが、スムーズに進むと思われますか。

市長

 議題ぐらいまではそれぞれ(進めたい)というふうに思っております。この間は規約の中身の(都構想の)対案(と明記するか)の問題だけで終始して進みませんでしたが、そのあたりは譲るべきところは譲って、しっかりと中身の議論をしないといけないというふうに思います。

記者

 すみません、大阪会議のことなんですけれども、そもそも論でこの前の議論も今の現状もそうなんですけれども、二重行政云々の話からすると、堺が果たしてこの会議に参加する必要があるのかというと、そもそも根本的なところの疑問も感じるんですが、その辺、市長の見解はいかがですか。

市長

 私は、この間お示ししまして、4点お示ししたところでございます。大阪府が戦略的に府内の市町村の皆さん方と観光推進をしていく。この1点と、ワールドマスターズゲーム、さらには東京事務所の統合再編、それらは私は大阪をこれから発展させるために一歩前進、二歩前進の施策であるという思いで、これからご議論をしていただきたいと思いますし、提案していい案ができればいいなと思っています。
 そして、最後の部分は、水道の二重行政、橋下市長がおっしゃっていた1丁目1番地のところでございます。これについては、堺市長としてではなく、大阪(広域)水道企業団の企業長としての提案でございまして、これも42市町村の首長が同意して、そして橋下市長も同意した案件ですので、これはやはり原点に戻ってしっかりと市議会を説明していただいて、企業団と一緒にできるようにしていただきたいなと思って、提案していきたいと思っています。

記者

 では堺としては、加わるというか提案もありましたけれども、この会議自体に積極的に、今おっしゃったように加わっていって、参加する意味があると。

市長

 意味があるところと、限界があるところがあります。例えば、港湾の問題とか、大学とか府と大阪市の外郭団体の問題等につきましては、やはり主体者である大阪府、大阪市でしっかりと議論していただく、これが大事だと思います。

記者

 すみません、話がちょっと変わるんですけれども、新しい市民会館の本体工事の入札が不調に終わりました。今後の計画とかスケジュールの影響、それと今回不調に終わった原因なんかについてお考えを聞かせてください。

市長

 市民会館の建設工事の入札に向けて、私どもは適正な積算によって予定価格を算出しておりまして、不調に終わって非常に残念でございます。現在原因につきまして、応札業者への聞き取りなどを行い、把握に努めているところでございます。きちっと原因を追求した上で、できるだけ早く対応していきたいというふうに思っています。
 手続的には本来8月議会と考えていましたけれども、それは延びるということでございますけれども、平成30年秋という大きな目標については、しっかりと確保できるように私どもが対応をしてまいりたいと思っております。

記者

 前回の会見で出た図書サービスコーナーに関連してですけれども、足踏みしていたジョルノビルの建てかえ再開発計画が前に動き出したということについて、改めて市長がどう受けとめているのか、あるいは市としてどう協力していくのか、この辺をお願いします。

市長

 まさに表玄関でございます、堺東の南側、ジョルノビルにつきまして、民間事業者の皆さん方が中心となって再々開発をしようと思ってやっていただくということは、堺の担当者であり、市の代表者である私としても非常にうれしいところでございます。いろいろな関係で堺もご支援できるところもあると思います。
 そういったものも含めまして、適正な堺のまちの活気を呼び起こすような開発になるように、事業者の皆さん方と協議、調整してまいりたいと思っております。

記者

 ちょっと話は変わるのですけれども、先般一部報道にもありましたけれども、阪神高速の大和川線の工事の関係で単純に今お金が増える、堺について影響等含めた対応等があればお願いします。

市長

 堺市としては設計の不備がなかった場合に、本来採用されていた行為として費用負担をすることについては、やぶさかではないと思っています。私どもは、堺としての分担部分についてはしっかりやっていきたいと思っておりますし、それがいろんな要因で増額になるかもわかりませんけれども、その部分で堺として分担できる部分については、やりたいと思っております。そういう意味でも、工事を施工するに当たって発生している問題、訴訟等については、大阪府においてしっかりと対応していただきたいというふうに思っています。

記者

 今おっしゃった話と、その不備がなかった場合というのがあくまで前提であると。

市長

 はい、そうですね。

記者

 不備がなかった場合については、おっしゃったように分担も府が分担するという話し合いは当然されるという。

市長

 もちろん。

記者

 仮に不備があった場合なんですけれども、あった場合についてはいかがですか。

市長

 そのあたりはまだ私どもはその問題については当然責任がないわけでございますから、堺市としての責任の所在がある部分については負うことがありますけれども、責任のない部分で、それぞれの設計のミス云々の問題については負いかねる部分も出てくるのではないかと思います。

記者

 また別件なんですけれども、きのう、大阪市の橋下市長が松井知事に知事選に出てもらって、また都構想を訴えてもらいたいと言ったんですが、それに関しての受けとめをお願いいたします。

市長

 橋下市長さんがそのように言われたというのは、新聞では確認しましたけれども、本当にそういうふうに言われたのかなと思いますね。
 松井さんはまだコメントしておりませんので、そういうのは本人が決めることであって、第三者がどうのこうのということではないと思いますけれども、松井さんのご意思の問題だと思います。

記者

 都構想をもう一度争点にということに関してはどういうふうに受けとめられますか。

市長

 おっしゃるとおりですね。もう争点にならないのではないかと思いますね。そのために住民投票をしたのですから。住民投票で惜敗であろうと、都構想については大阪市民はノーと言ったと私は理解しています。立場が逆だったら、橋下さんは全然違うことを言うでしょうね。
 ありがとうございました。

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市長公室 広報部 広報課
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