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堺市
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堺市長定例記者会見 平成27年7月29日

更新日:2015年10月28日

市長

大阪戦略調整会議について

 では初めに、先週24日の金曜日に第1回の大阪戦略調整会議が開催されました。
 皆さんご承知のとおり、会議では、橋下市長と松井知事が規約の中に、この会議は大阪都構想の対案であるという旨を明記することにこだわられまして、結局、議論がまとまらず散会となりました。
 松井知事や橋下市長さんからは、この会議での議題につきまして、二重行政の解消や広域的事業、統合事業などについて今まで法定協などで議論していた懸案項目を例示されたところでございます。
 私もこの会議に臨むに当たりまして、姿勢や議題につきまして、お示しする予定でございましたが、その機会がございませんでしたので、ご説明させていただきます。
 まず、会議に臨む基本姿勢でございます。重ねて申し上げますが、堺市は大阪府内第2の都市として、大阪府、府内の市町村と連携・協力いたしまして、大阪全体の成長・発展に寄与する役割を果たしていきたいと考えております。そして、大阪府と大阪市の「二重行政」に関する議論につきましては、大阪府と大阪市で十分に議論していただきたいと思っております。堺市は当事者でございませんので、議論に参加することはございません。
 次に、具体的な協議項目といたしまして、私からは、4つの議題を提案する予定でございました。
 1つ目は、観光庁認定の関西広域観光ルート「美の伝説」を踏まえまして、大阪観光局の府内市町村・観光団体との連携強化でございます。
 具体(的)には、ことしは残念ながら見送られましたが、百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録を視野に入れた観光ルートづくり、中河内・南河内地域との連携でございます。そして、半年900万人の訪日客の中核とする、「関空イン・関空アウト」でのインバウンド受け入れ対策の拡充でございます。泉州の9市4町で観光プロモーション協議会をつくっております。これらとの連携をしっかりやっていただきたいということでございます。これらの取り組みは大阪府・大阪観光局を中心として堺市も、大阪府内の各市町村への経済効果と地域資源の発信・再生の一翼を担いたいと思っております。この取り組みの具現化をこの会議の成果としたいと思ってまいりました。
 2つ目は、関西ワールドマスターズゲームズ2021への大阪府・大阪市の積極的関与でございます。
 ワールドマスターズゲームズは2019年のラグビーワールドカップ、そして2020年の東京オリンピック・パラリンピックに次ぐ、スポーツの国際的イベントでございます。関西一丸となって取り組むべきものでございます。経済波及効果は関西大学の宮本先生を初めとする堺市都市政策研究所の試算によりますと、24億5,800万円の経済波及効果が出ております。人口比で換算すれば、大阪府内の経済効果には約250億円あるのではないかと思います。しかし、大阪府内の市町村が競技開催地として参加表明する場合は、大阪府を通じて表明する仕組みになっております。大阪府がいまだ対応できておりません。府内市町村は、競技開催の希望があっても、どうしていいのかということで当惑しているところでございます。大阪府・大阪市は、金も出すが、口も出すと、しっかりワールドマスターズゲームズをコントロールしていただきたいと思っております。オール大阪の一体感・存在感を示していただきたいと思います。これは、私からの要望でございまして、知事さんと大阪市長さんの機敏な判断を期待しているところでございます。
 3つ目は、堺市東京事務所と大阪府・大阪市東京事務所の統廃合と首都圏における府市連携による魅力・情報発信事業でございます。
 以前、毎年7月28日、昨日でございますけれども「ナニワの日」と題しまして、首都圏においてオール大阪で発信事業を行っておりましたが、これが廃止されて久しくなっております。
堺市では、現在、東京事務所機能を見直しております。私は大阪府の政策企画部長をしておりましたが、東京事務所の機能といたしまして、中央省庁、そして国会議員対応の重要性については一定理解しているところでございます。今、喫緊の課題は、それとともに大阪の再生、発信力の強化、企業のIターン・Uターン、そして人のIターン・Uターンを促すことではないかと思っております。
帝国データバンクの調べによりますと、平成14年から平成23年の10年間で大阪市の本社企業の転入、転出の状況を見ますと、大阪市の転入は2,624。転出は4,207。マイナス1,583でございます。そして、堺市は559と、487で72の転入超でございます。そして堺市、大阪市以外の大阪府で見ましても、1,563と2,717ということで、マイナス1,154の転出超でございます。そして、その傾向は24年、26年と見ても変わってございません。26年では堺市はプラス5でございますけれども、大阪市は、マイナス106、そして大阪府は、マイナス57という傾向がずっと続いているわけでございます。私は、まさに今、こうした企業や人のIターン・Uターンが必要ではないかと思っております。そして、この東京事務所機能がそうしたところにシフトしていくべきではないかと思っております。
マスコミ、メディア、オピニオンリーダーへの府政・市政情報の発信、企業への大阪回帰への働きかけを中心とした機能を東京事務所に新たに付加すべきだと私は考えております。
今までの永田町・霞が関発想から転換して、大阪府・大阪市、堺市の東京事務所を統合し、パワーアップを図って、六本木や東京駅や新宿などを新拠点とするブランチも検討すべきではないかと思っており、首都圏における発信を効果的に進めたいと思っております。
 4つ目は、大阪市水道の統合でございます。私は、広域水道企業団発足以来、企業長を務めておりまして、これは企業長としての提案でございます。現在、企業団では大阪府の「水道整備基本構想」に基づきまして、「府域一水道」に向けて3市町村、具体的には四条畷市、太子町、千早赤阪村の3市長の統合が順調に進んでおります。そして、明日42市町村の首長会議が開催されます。
 平成22年の1月末に府内42市町村長に対して大阪市の水道局がコンセッションをやりますと、みんなまとめてコンセッションをやりますよという申し入れがございましたけれども、42市町村長は受け入れを拒否いたしました。その後、23年12月の橋下大阪市長就任後、私は広域水道企業団の企業長といたしまして、大阪市加入の調整を橋下市長と行ってまいりました。
その間、実にさまざまな議論がございましたが、最終的には平成42年度まで大阪市の水道料金を上げないという前提のもとで、200億円を超える統合利益を全額、市の水道事業で使うことなどを内容とした統合案の協議を43市町村長、これは大阪市長も含みます。43市町村の全会一致で議決したところでございます。
そのメリットとしてそこで挙げられたのは、柴島浄水場(上系)の有効活用のみならず、大阪市水道局のスリム化として約700人の人員見直し、そして区域の市町村水道にとりましては、大阪市水道技術者の技術力やノウハウを府域で活用することができるということで、定量・定性両面に広く認められるということで、橋下市長もこれは確認されたところでございます。
 大阪市水道の大阪広域水道企業団への統合の問題は、私は二重行政解消の一丁目一番地であったと認識しておりまして、今でもそのように思っております。そして、松井、橋下両首長もこれは十分に認識していただいているはずでございます。橋下市長さんには、早期に市民・市議会に丁寧に統合メリットを説明していただきたいということを期待しているところでございます。大阪市の水道の有収率、実際に送り出した水の使われている率から見ますと、87.9%、そして最近のデータでは86.9%まで下がっております。府下水道は平均92.3(%)あると思います。そして、大阪市水道はそのときは94(%)を目標にしていたと思います。そういうふうに有収率が低いということは、水道管が古いということでございます。そうした管の更新をしっかりとやってもらうこともこの統合でできるのではないかと思っています。そういったところをぜひ丁寧に市民や議会に説明していただきたいなと思っています。
 私から当日、提案していきたいと思ったのは以上、4点でございまです。
 大阪会議の次回の会議日程は、まだ決まっておりませんが、ご説明しました議案も含めて、建設的な議論をし、大阪の再生・成長に向けて、次回の会議を実りあるものにしたいと思っております。

(仮称)堺東駅前サテライト図書サービスコーナーの設置について

 次に、堺市では、パソコンやスマホから予約された本の貸し出しと返却などに特化いたしました、蔵書のないサテライト型の図書サービスコーナーを堺東の駅前に設置いたします。場所は、堺東駅から直結した建て替え後のジョルノビルの2階でございます。駅からは徒歩約2分のところでございまして、再開発ビルの完成と合わせまして平成32年のオープンを目指しております。再開発ビルは、商業機能と住宅を主な用途とする地上24階、地下2階の高さ85メートルの高層ビルでございます。年間10万人の利用者を見込んでおります図書サービスコーナーは、市民の利便性だけでなくにぎわいの創出、商業の振興にも寄与すると思っております。再開発事業の手続が進み、具体的な商業計画を計画していく、この時期に発表することが再開発事業の推進に資するものとして、発表させていただいております。施設がオープンすれば、通勤や通学、お買い物で堺東周辺にお越しになったときに、気軽に図書のサービスを受けられることになります。今後とも堺東の活性化につながる取り組みを着実に進めてまいります。

国民健康保険料の収納状況について

 次に、堺市の国民健康保険料の平成26年度の収納状況がまとまりましたので、ご報告申し上げます。平成26年度分の国民健康保険料の現年分の収納率は、92.81%の見込みで、5年連続のアップとなります。政令指定都市の中では5番目に高い率となる見込みでございます。これは、民間ノウハウを活用したコールセンターによる納付案内や非常勤職員を活用した訪問徴収、そして財産調査結果を用いた納付交渉などの取り組みの効果が功を奏したのではないかと思っております。
 また、国民健康保険料については、収納率の向上やレセプト点検の強化など、収入と支出の両面の取り組みの結果、6年連続で保険料を引き下げることができました。今後とも、市民の皆様が安心して医療を受けることができるよう、国民健康保険の健全な財政運営に努めるとともに、適正かつ公平な保険料収納に取り組んでまいりたいと思っております。

「サカイタケルくん」新ピンバッジについて

 最後に、堺名誉大使の彫刻家・籔内佐斗司さんが作成されました、堺市博物館公式キャラクター「サカイタケルくん」のピンバッジを新しくいたしました。ピンバッジはこれでございます。
こういう形で、ちょっとせんとくん(奈良県マスコットキャラクター)に似ていますけど、作者が一緒ですので、このようになっています。1個300円でございまして、先週25日から博物館で販売いたしております。今週8月1日の土曜日からは堺東駅前と堺駅の観光案内所でも販売いたします。このほかにも、クリアファイルや立体シールなど、さまざまなグッズを販売いたしています。「サカイタケルくん」は、歴史文化のまち・堺をあらわすキャラクターでございます。堺観光の思い出として、また、手軽なお土産として、お買い求めいただけたらと思っております。
 私からは以上でございます。

質疑応答

記者

 大阪会議で先ほどお話しされた4つの提案について、これはもう次回、もし開催されればそこで提案すると。

市長

 はい、提案させていただこうと思っています。

記者

 前回の大阪会議で橋下さんが、観光戦略や成長戦略はそれぞれの議会で話し合えばいい話で、この場で話し合うべきものではないというようにおっしゃったのですけれども、今の4点のうち2点はこの観光と、橋下さんに言っている、その場で話し合うべきではないとおっしゃられているものに入ると思うんです。そこはどういうふうにお考えでしょうか。

市長

 私はそう思いませんね。堺市が入っているのは、42市町村を代表して入っております。大阪観光局がもっと府下展開をしていただきたい。そして府下のいろいろな観光団体とか文化団体がございます。そういったところと連携してですね、きめ細かい観光ルート、関空もインバウンドがすごい勢いで入ってきていますけれども、大阪市だけで爆買いとかそのような現象が起こっていると、堺にもホテルは(訪日客が)来ていますけれども、ゆっくりとやっぱり歴史・文化を見てもらうという取り組みはまだまだこれからだと思います。そういった市町村との連携をこの会議の中でやっていこうということが合意されたら事務方は動くものだと思います。そういう事務方を動かせるのはまさにここでの合意ではないかと思います。

記者

 つまり前回の大阪会議で、また橋下さんなんですけども、阪高の淀川左岸線の延伸について、竹山市長が堺が優先順位で、お金の問題で竹山市長はお金を出さないけれども、そういう問題こそ話し合うべきじゃないかというふうにあの場でおっしゃってましたけれども、そのことについてはどのようにお考えでしょうか、今。

市長

 淀川左岸線の問題については、基本的に阪神高速道路(株式会社)なり街路事業で広域的な道路事業に対して、基礎自治体がどのようにして関与していくかの問題でございます。私は二重行政うんぬんの問題は堺市ではないと言っていますけれど、1つだけ今ご指摘のところが、大和川線でもあるのですね。そういう意味で、これは二重行政とは私は申しませんけど、二元行政になっている部分はあるかもわかりません。そういう意味で財源と基礎自治体としての役割の問題の議論はしていくべきだと思います。

記者

 そうすると大阪(戦略調整)会議で、阪神高速のその部分については話し合ってもいいというふうにお考えですか。

市長

 もちろんそうですよ。私は、二重行政についてはこの条例の4条に、しっかり書いていますけど、議論すべきところは議論して、何も議長が議事整理権をたてにここだけ優先的にやるのだとかというようなことではなくて、みんな代表者会議を経て議長、副議長、議論して公平、公正に進めていくのだったら二重行政の問題はどんどんすべきだと。むしろ、条例や規約に書いていますので、やるべきだと思いますよ。堺市もそういう関連する部分でございましたら、私はお話ししたいと思っていますよ。

記者

 今、いいですか。ちょっとすみません。また、この前の会議のことなんですけども、その都構想の対案かどうかということについて、竹山市長から採決をしてくださいというふうに切り出されましたけれども、あれはどういう狙いがあったのでしょうか。

市長

 もう同じことばかりの繰り返しで、はっきり言いますと生産的な議論ではなかったと思います。ある意味で、時間をかけて議論したのだから、採決をしてくださいというふうに私は申し上げたつもりでございます。

記者

 結果については、予想されていたのでしょうか、大阪市の4対4というのは。

市長

 条例をしっかりと読めば、そういうことがあり得るということがあのときにはっきりわかりました。

記者

 ちょっと不勉強な部分があって恐縮なのですけれども、東京事務所の統廃合なんですが、これは単純に今、大阪府市が一緒にしているんですか。

市長

 そうですね。同じスペースにおられますね。

記者

 堺は別。

市長

 堺はそのすぐ近くの都市センターというところにあります。

記者

 これを統廃合ということは、大阪府市のほうに堺が入るわけですか。

市長

 はい。霞が関機能、永田町機能の分はそこに入って、大阪府市の(発信)部分をピックアップして、また別のブランチでもっと(首都圏の)発信事業をしようではないかという提案でございます。

記者

 実質的には、堺が今入っている、いわゆる箱を一回なくして、大阪府市のほうに移って、かつ今市長がおっしゃったように、ブランチ機能を六本木とか新宿とかにサテライト的な施設を新たにつくるというイメージでいいですか。

市長

 堺に来てもらってもいいのですよ、霞が関機能を。ほかにブランチを設けてもいいのですよ。それは費用対効果をしっかりと見きわめたらいい話だと思いますね。

記者

 それはセットで。

市長

 もちろんセットです。

記者

 堺が大阪府市のほうに箱として、どっちが行くかは別にして移って3つが一緒になった上で。

市長

 集合して、要するに中央官庁(対応)霞が関機能、(国会議員対応)永田町機能と別のところで東京発信機能をやっていくということを3団体でやるべきではないかと私は。

記者

 ブランチというのは、その中で例えばどこかのビル、新宿とか六本木とかの駅に1つ、箱として3自治体さんで借りて、何かしら発信するというイメージでよろしいですか。

市長

 そうです。

記者

 はい、わかりました。

記者

 今の質問の続きなのですが、この話というのはもう府と市には持ちかけているのでしょうか。

市長

 全然持ちかけていません。

記者

 今、初めてですか。

市長

 だから今、初めて皆さん方にお知らせしました。当日、言おうと思ったのですけどね。

記者

 ちょっと話が戻るのですが、大阪会議のことでお伺いしたいのですが、あれはインターネットでも中継されていて、府民、市民、堺市民の方もどういうふうに見ていたかというのは気になるところではあるのですけれども、到底議論とは思えるような内容ではなかったと思いますが、市長はもう一つざっくばらんにそんな感想というか、市長の感想を聞かせていただきたいと思います。

市長

 おっしゃるとおりですね。私も3首長の囲み(取材)の中で、冒頭にも申し上げました、非常に困惑しているし、残念だったと申し上げました。私は、もっと生産的な議論をすべき、場所ではなかったかと思っていますけど、当初から都構想の対案なるものについての規約問題でいろいろ、余り大阪の発展には関係ないような議論が行われたのは私としても、市民の皆さん方がどう思っているだろうかということを、そのとき思いましたので、もういいかげんに終止符を打ちたいということで採決を求めたところでございます。

記者

 まだちょっと関連しているのですけれども、昨日、百舌鳥・古市古墳群について、今回国内推薦を見送られたということなんですけど、そこで市長はオール大阪、オール日本ということで取り組んでいきたいということもおっしゃられましたが、百舌鳥・古市古墳群については府と堺市と羽曳野、藤井寺でやっていくわけですけども、ちょっと、はたから見たらそんなに連携している感が余り正直言って伝わってこなかったのですけれども、そういう面も含めて大阪会議の状況も見ていますと、本当にオール大阪というのは可能なのかなと思うんですが、それについて市長としてはどのような歩み寄り方があるのかどうかわかりませんが、どのようなお考えをお持ちでしょうか。

市長

 私は、百舌鳥・古市(古墳群)の運動は、やはりオール大阪をほかの面でも実現するために大事な問題だと思っています。そういう意味で、百舌鳥・古市(古墳群)、きのうからでもスタートして、来年に必ず大阪府と3市が一緒になってやっていくということを、大阪全体としての問題と捉えていくことが大事だと思いますので、この実践が今後の大阪戦略調整会議の円滑な運営につながることを一縷の望みとしているところでございます。

記者

 今、提案議題ということで、4つ挙げられたかと思うのですけれども、前回の会議では本当にそこに行く前の入り口論というところで、維新である知事、市長と自民党の議員の方が、話が全くかみ合わずに終わったということだと思うんですけれども、今このように議題を提案されてもまだ第2回の目途もついておらず、いろんなことが調整されないままだと、こういった今挙げられた議題すらも話される目途もついていないような問題ではないかと思うんですけれども、こういった議題の提案の前に何かしなければいけないと思うことであるとか、こうしないといけないと思うようなことというのはございますでしょうか。

市長

 二重行政議論については、大阪府、大阪市でやることは必要だと思っておりますし、今後も、先ほどの淀川左岸線の問題とか議論していくべきだと思います。ただ、それだけに終始していくのではなくて、私が言っているのは大阪府市で新たな一歩をどう進めていくかということをやっぱりしっかりとやらんとあかんということを認識持って、私は参加しましたので、例えば観光の問題とか、そして東京事務所機能のあるべき姿とか、そして今わけのわからないような状態になっていますけど、ワールドマスターズゲームズで一番メリットがあるのは多分大阪市だと、経済効果は(大きいと)思いますけれど。それに入らないとか言われているけれど、入っていただかないと府下の市町村、例えばグラウンドゴルフの大会を誘致したいとか、ドラゴン・ボートをやりたいとか、ビーチバレーとかいろいろあって、「どう対応したら竹山さん、いいのか」というようなことを言われている。東大阪も多分ラグビーをしたいはずです。そういったところを大阪府市が、ワールドマスターズゲームズは関西一体となってやっていくのだということを示してもらう、そういうことを私は言わないとだめだと思いまして、本日、皆さん方に私の考えていることをお示ししたところでございます。次回、こういうことを堺市長が言っているから、2回目は必ず開催しないとだめだということをあのメンバーの皆さん方に感じ取っていただきたいと思います。

記者

 恐らく皆さんも2回目はしないといけないと思っていると思うのですけれども、同じ状態で2回目をやっても同じことになると思うんですけれども、そこの2回目をやる前にそれぞれどういった考えであるとか、どういったことが必要だと思われますでしょうか。

市長

 会長の責任が大きいと思います。会長がしっかりとそのあたりの、代表者会議まで開かれてないのですけど、代表者会議にかわるものの、そしていつも私は言っていますけど、堺市、大阪市、大阪府の縦軸と横の(議会)会派の軸とうまくかみ合わせながら、段取り、事前調整をやるべきだと私は思いますね。そういう事前調整がなく、またガチンコで最初からいってしまっても成果は得られないと思いますので、会長が決まりましたので、唯一決まったのは会長、副会長。この会長、副会長でしっかりと、次回どうするかということを堺市、大阪市、大阪府は事務局を持っていますので、事務局と連携してやっていくということが大事ではないかと、首長よりも会長の責任だと思います。

記者

 ありがとうございます。

記者

 議案が、特に2つ。水道企業団ですけれども、ワールドマスターズゲームズ、今市長もおっしゃいましたけれども、この辺については特に大阪府市のほうが新たにワールドマスターズゲームズについては関西広域連合の中で、何億円も払ってやるものじゃないみたいなお話もあったりするんですけど、多分ぶつかるというか、なかなか協議が難しい、今はその段階の前ですけれども、提案される中でも結構議論がいろいろ分かれるところではないのかなという感じがするんですけど、その辺は市長としては、どのように説明していきたいとか、得するというんですかね、どういうふうにみんなで落ちついたところで、落としどころにするのかというのをどのように思いますか。

市長

 やっぱり関西が東京と二極構造でしっかりとした国土の形成をしていかないとだめなときに、2019年のワールドカップラグビーは大阪市、東大阪市と連携しながら堺にも練習地としてJ-GREENに来てもらうとかいうようなことで、関西のスポーツ熱をまずは惹起していって、2020年度は東京オリンピック・パラリンピックですけれど、関西は文化のオリンピックをしようと、ロンドンで文化のオリンピアードがしっかりとなされているから、関西はそれを受け持とうということを関西広域連合で言っています。その流れの中で、2021年はやはりベテランのスポーツ選手が参加資格なしで世界から来ることができる、これに対してやっぱり関西のおもてなしをしっかり示していく、そして経済効果もデータが出ていますので、それはやはり関西の雄である大阪府市がしっかりとグリップして、関西を引っ張っていただく、金も口も出していただく、これは大事であると私はそのように思っておりますので、ぜひそれは手を挙げていただきたいなと思っております。

記者

 水道企業団ですが。

市長

 (水道)企業団は、これこそ一丁目一番地ですよ。これ何でお話しされないのかなというふうに私は不思議ですね。24日でも、この話は何もなかったですね。これこそ大阪市民の皆さんを安心させる、料金上がりませんよと、そしてこんな効果がありますよと、有収率が86から94に上げるためには管の更新もしっかりやらないといけませんよと、そして大阪市のすぐれた技術を市町村の、技術力の乏しいところに出してウィン・ウィンで行きましょうよということを、これは43市町村で確認したのですから、そしてあしたも多分この話は出るのと違いますか、首長さんから。そのようなことであれば、原点に立ち帰って、一番、一丁目一番地をちょっと踏まえていただきたいなと思いますね。

記者

 今、大阪府のほうでも知事の会見が行われていまして、先ほど出していただいた議案提案に関しまして、知事のほうから酷評するものに関して、竹山市長の主張がピンぼけであるというふうにちょっと観光戦略等に関して挙げていらっしゃることに関して、「役人のセンスがないなと思います。」というように発言しているようなんですけれども、どのように受け止められていますでしょうか。

市長

 コメントしません。

記者

 世界遺産の話なのですけれども、2年前に古墳周辺の環境整備なんか議題が出てそれは会議していたと思うんですが、新たに宮内庁の管理する陵墓と史跡を全体としての価値観の担保という漠然としたような宿題が、大きなものが出たと思うんですけれども、そのことについてこの1年間どのような解決方法が。

市長

 それは、私は既に整理されていると思うのですけどね。陵墓の場合は、国有財産法でしっかりと守られています。史跡の部分については文化財保護法で守られています。国有財産法はしっかりと守られるべき担保があると私は思っておりますので、その議論についてはもう一度私どもも整理しまして、そういったことで今後とも陵墓の静安も守りながら、普遍的な歴史的、文化的価値をしっかりと世界の方に見ていただくという文化財の保護の観点も含めて説明させていただきたいなというふうに思っています。もちろん、宮内庁の皆さん方もご了解のはずでございます。

記者

 もう1点よろしいでしょうか。万博の誘致が急に大阪府のほうから発表されましたけれども、堺市も大泉緑地でしょうか、候補に入っていますが、府が決めて国に申請することですけれども、基礎自治体として堺市はどういう態度でこれを見守るんでしょうか。

市長

 検討会に私どもも入っております。そういう意味で、情報は得ていますけれど、急に大泉が出てきてびっくりはしております。これからどういう手続でされるのかどうか、そしてどういう中身で協議されるのかどうかというのは十分見きわめていきたいと思っております。

記者

 ジョルノビルの再開発のことで、2階、3階を市が使うというふうに書いてあるんですけど、この図書サービスコーナー以外のところについてはどういう使い方を検討しているのかお願いします。

市長

 床を一定、譲渡していただけるとお聞きしています。それにつきましては、公益的な施設を入れていくということで今考えておりますけれども、何が適当なのかどうかということを、これはしっかりと議論していきたいと思います。まさに、3階部分でございますので、商業施設とちょっと違いますけれども、商業施設の部分はウィン・ウィンでお客さんが来ていただいて利便性のよいというところから図書サテライトコーナーを決めましたけれども、3階部分についてはしっかりと議論させていただきたいと思っております。

記者

 現状ではまだはっきりしたものはないということですね。

市長

 はい、そうです。
 ありがとうございました。

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