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堺市
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堺市長定例記者会見 平成27年5月27日

更新日:2015年6月12日

市長

自転車ヘルメット購入補助の開始について

 それではまず初めに、7月から自転車のヘルメット購入補助事業を新たに開始いたします。政令市では初めて(※その後の調査により、誤りであることが判明しました)でございます。また大阪府内でも3例目(※その後の調査により、誤りであることが判明しました)と聞いています。対象者は、小学生とその保護者、そして高齢者のうち、堺市が開催する「堺自転車安全利用講習会」を受講した方になっております。小学生は自転車に乗り慣れてくるころでございます。また、高齢者は転倒する恐れが高く、いずれも事故が起きやすいと言われております。
 講習会では、自転車利用の基本的なルールや防犯対策、ヘルメットの重要性などについて学習していきたいと考えております。堺市としましては、もしもの事故のときにヘルメットは有効ですが、まず事故が起きないように自転車運転マナーの啓発に力を入れることにいたしております。そのことを対象者の考え方にも取り入れました。講習会は7月から開始いたします。
 補助額は、購入額の半額で上限2,000円でございます。その補助券と講習会を受講した証明書を持参していただきますと、市内の自転車ヘルメット購入補助事業協力店で購入すると割引される仕組みになっております。
 多くの市民の方々が自転車のルールを守って、安全で安心して、そして楽しく自転車を利用できるように、さすが「自転車のまち・堺」だなと言われるようにしていきたいと思います。

保育所待機児童数について

 次に、ことし4月1日時点の保育所利用の待機児童数が確定いたしましたのでお知らせします。待機児童数は、平成24年度までは300人から400人で推移いたしておりました。平成25年度に62人、そして平成26年度に23人と着実に取り組みの成果があらわれておりました。しかしながら、今年度は54名となり、昨年度から31名の増加となりました。このような形です、広報部長が持ってくれています。

 こういう形で、このグラフでもわかるように、就学前児童数は年々減少しております。そして、それにもかかわらず保育所などの利用申込者数というのは、このように伸びておるところでございます。まず、女性の社会進出が進んできているという、このグラフからもわかると思います。
 そのため、私は平成21年の市長就任以来、子育てに力を入れてきたところでございまして、グラフの下段に示しておるとおり、毎年保育所などの入所者数、ここで613人、472人と416(人)から540(人)、385(人)、762(人)と増やしてきたところでございます。
 その結果、昨年の西区に引き続き、堺区や南区では、待機児童が初めてゼロになりました。東区、北区、美原区は、これらの区で待機児童数が増加したところでございます。これは特に1歳児や2歳児の年齢の低い児童の需要が増えていることによるものでございます。
 このような課題を踏まえまして、来年度に向け、特に北区、東区、美原区を中心に保育所などの施設の改修や、認定こども園の移行促進などにより、1歳児、2歳児の低年齢枠の拡大を重点的に進め、平成28年度には待機児ゼロを実現したいと思っております。

堺市プレミアム商品券の募集開始について

 最後に、堺市内の商店街やスーパー、百貨店、飲食店などで利用することのできる「堺市プレミアム商品券」の申し込みを6月20日から開始しますので、お知らせ申し上げます。商品券のデザインは、仁徳天皇陵古墳の全景と百舌鳥・古市古墳群のシンボルマークでございます。

 このような形で、これも仁徳天皇陵を使わせていただいたところでございます。そして百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産へというシンボルマークでございます。
 この商品券は、市内の商業団体などが実行委員会を組織しており、堺市民を対象に販売するもので、1万2,000円分の商品券つづり1冊を1万円で、一人4冊まで購入できます。また、子育てのまち堺の特徴としまして、子育て世帯を対象に通常分とは別枠を設けたところでございます。
 具体的には、平成27年4月1日現在で中学3年生以下のお子さんがいる家庭につきましては9,000円で、障害者手帳を持つ中学3年生以下のお子さんがいる家庭につきましては8,000円で、通常分よりも割引した価格で購入していただけます。それぞれ通常分に加えまして、子供一人につき1冊購入できます。
 例えば、大人2人、中学生の子供2人の4人家族でございましたら、通常枠で16冊、子育て割引枠で2冊、計18冊が購入できます。購入を希望する方は6月20日から7月7日の期間に、往復はがきやインターネットで事前にお申し込みいただく必要がございます。応募多数の場合は抽せんになります。
 なお、子育て割引枠の対象者の皆さんには、堺市から応募はがきや案内などを送付いたします。購入者には8月22日から(8月31日まで)商品券を販売し、年末の12月31日まで利用していただけます。地域を盛り上げていくためにたくさんの市民の皆さん方にお申し込みいただければと思っております。
 私からは以上でございます。

質疑応答

記者

 自転車なのですけれども、3件目というのはどこの自治体かということと、子供と高齢者がセットでやるのが3件目、それとも子供が3件目とか。お願いします。

市長

 申し上げます。和泉市さんは幼児、6歳未満(※正しくは、4カ月児検診受診対象者のおられる世帯)を対象にやっておられます。泉大津市さんは反対に高齢者、65歳以上を対象に行っていると聞いております。堺市は小学生とその保護者、そして高齢者を対象に幅広くやるのが他市さんと違うところでございます。

記者

 そうしますと、小学生や保護者、高齢者がセットだと初めてになるのでしょうか。

市長

 府内で初めてです。
(※その後の調査により、誤りであることが判明しました。)

記者

 府内で初めて。

市長

 はい。

記者

 それと、対象はマックスでどれぐらいなのでしょうか。

担当

 全員で1,120人となっております。

市長

 それは個数でしょ。ヘルメットの個数。

担当

 1,120人で、個数につきましても、その(講習に)参加された方は購入することはできますので、個数と受講者数がイコールになってございます。

市長

 いや、全体の対象者数、予算ではなくて。それはちょっと調べてないのかな。65歳以上(の人口)と小学生(の児童数)か。それは調べてないのか。

記者

 そのうちの1,120人。

市長

 1,120人を予算で確保して、その分を購入していただこうと思っています。

記者

 じゃあ、これはもう先着順になるということなのですか。

市長

 講習した数ですね。

担当

 お申し込みは先着順でございます。

記者

 じゃあ、1,120(個)を超えると、もう補助してもらえないということなのでしょうか。

市長

 今年度分は一応。好評でしたら来年度も、またどのくらい好評かどうかわかりませんけど、補正(予算)も、それは考えられると思います。

記者

 補助金は平成27年度から平成30年度、4年間とあるのですけれども、4年間で1,120(個)でしょうか。

市長

 いや、今年度ですね。平成27年度予算が1,120(個)です。

記者

 かなりの(対象者)数がいると思うのですけれども、ほんの少ししか行き渡らないと思うのですか、そこはいかがでしょうか。

市長

 そうですね、うれしい悲鳴になるぐらいやりたいのですよ。だから、対象者がふえたらふえるほど私どもとしても、予算は考えなければならないと思っています。せっかく条例をつくったのに、ヘルメットをかぶっていないという状態は、何としても避けたいと思いますので、もしそうなりますと、私ども、補正(予算)も含めて考えていきたいと思います。

記者

 プレミアム商品券でお尋ねしたいのですけれども、これは発行総数20万冊なので、単純に今の話でいくと、20万人しか買えないわけですよね。この堺市84万人、ざっと83万人、20万人の方が買ったとして、あと60万人の人に対しては、あまり問題がない制度なのでしょうか。

市長

 幅広く買っていただきたいというのが本音の部分でございますけれど、1万円で買っていただいて、1万2,000円ということなので、その意味で全ての方々にこの制度がウエルカムで受け入れられるかどうかということも、まだ私どももちょっと考えなければならないところもございますので、一応、今の個(冊)数で試行錯誤しないと、しようがないですね。

記者

 不勉強で申しわけないのですが、プレミアム商品券で、額面の1万2,000円で販売額が1万円とか9,000円の場合もあるでしょうけれども、この差額は全て堺市さんが負担しているという理解でよろしいでしょうか。

市長

 国の費用が来ています。ほとんど国か来ています。

担当

 はい、今回、国のほうから交付金、堺市ではその交付金を使って予算化をしております。

記者

 まだ全く決まってないかとは思うのですが取扱店舗、これから募集ということなのですが、大体、何店舗ぐらいなのかということと、これは堺市内に住んでいる人しか買えないということなのですか。

市長

 基本的には堺市民対象でございます。そして店舗数は小さいところから大きいところまでどのぐらいですか。今、予想しているのは。

担当

 店舗数でございますが、今回このような大きな商品券事業というのは初めてになってきますので、予想しにくいところはすごくあるのですけれども、堺市としましたら大型店とか中小の商店街も含めて、幅広く広報を通じて募集をしていきたいと。
 実行委員会がやっていくのですけれども、そのような形でやっていきたいと思っておりますので、本当にこれは予測で申しわけないのですけれども、1,000から2,000ぐらいの間のお店が手を挙げてきていただけるのかなとは、現在のところ予想しております。以上でございます。

市長

 手挙げ方式ですからね、できるだけ皆様方にお買い求めしていただきたいように、最寄りの小さいお店も含めまして、コンビニも含めまして行き渡るようにしたいなというふうに思っております。

記者

 発表案件じゃなくてもいいですか。

市長

 はい、結構ですよ。

記者

 発表案件ではなくて恐縮なのですけれども、この夏、国のほうが国家公務員の朝型勤務の取り組みを進める方針でいるのですけれども、それで総務省から堺市さんのほうにも、できる範囲で取り組みのご検討をお願いしますというような通知が来ているかと思うのですけれども、それについて何かされるお考えがあるのか、もし、ないのであれば、その辺の理由みたいなものをお願いします。

市長

 朝型勤務につきましては、民間も含めて今、試行をやっておられるところがたくさんございます。うちの息子も、私ごとですけれども、5時から勤務していると言っております。
 特に、我々の窓口の場合は朝型勤務することによって、どれだけ市民利便性が高まるかということが課題なのです。市民の皆様が朝方に来ていただけるかどうかということもありますし、そのあたりは特に府県の場合でしたら、わりあい窓口業務をやっていませんので、朝型勤務になじむと思うのですけれども、市町村の窓口の場合は、それがなじむかどうかということもありまして、いろいろ検討はしておりますけれども、まだ踏み切っていないところがございます。
 ただ、私自身も朝型でございますので、ぜひ朝型勤務をどの程度できるかどうかということも含めて検討はしたいなと思っています。

記者

 ありがとうございます。

市長

 ありがとうございました。

このページの作成担当

市長公室 広報部 広報課
電話:072-228-7402 ファックス:072-228-8101
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館5階

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