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堺市
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堺市長定例記者会見 平成27年5月22日

更新日:2015年5月27日

市長

東京シンポジウム及びネパール大使への災害見舞目録の贈呈を終えて

 それでは初めに、一昨日の水曜日に東京国立博物館で、文化庁などのご後援をいただきまして国立文化財機構との共催で「文化遺産を考える」というテーマでシンポジウムを開催いたしました。私からは、「堺の挑戦」と題しまして百舌鳥古墳群を初めとする堺の歴史文化のストーリーや魅力、文化遺産保護に関する取り組みをご紹介したところでございます。

 東京でこのようなシンポジウムを行うことは、百舌鳥古墳群は私たち堺市民の誇りである、これを世界の人々にご紹介するために世界文化遺産登録に向けての運動を進めているということをアピールすることが大きな意義があると思いました。

 また、同じ日に東京のネパール連邦民主共和国大使館におきまして、さきの地震に対する義援金の目録を贈呈いたしました。私からは、堺市民を代表いたしまして、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、一刻も早い復興をお祈り申し上げました。マダン・クマール・バッタライネパール特命全権大使がみずからお受けいただいたところでございます。

 堺には、ネパールにゆかりの河口慧海さんがおられます。大使にお伝えしたところ、関西訪問の際には、必ず堺を訪れたいと言っていただきました。

堺市の起業家支援の新たな取組について

 次に、まちの活性化は、起業する方々が増加することが、一つの目安であると思っております。堺市では、会社を創業したい方や創業して間もない方々を対象に準備段階から起業後のサポートまで、切れ目のない支援を提供する新たな仕組みをつくったところでございます。

 堺商工会議所、さかい新事業創造センター、堺市立産業振興センターなどの支援機関とともに、「さかい起業チャレンジポート」という会員組織を立ち上げたところでございます。起業をトータルサポートするということで、本日から会員を募集いたします。

 具体的な内容といたしましては、情報提供、また会員同士の交流会の開催、そして窓口相談、ビジネスマッチング、人材育成などの会員のステージにあった支援でございます。

また、最近増加しております女性の起業家に対する支援策としまして、新たに「堺市女性起業家メンター制度」を導入いたしました。女性の起業家は家庭との両立や相談相手の不在といった課題を抱えております。起業に踏み出せない場合、このような女性を支援し、新たな経済活動の担い手を創出することを目的に創設するものでございます。

 具体的には、以前にさかい新事業創造センターに入居し、経営サポートを受けておられた女性の起業家3人の方々にメンターとして就任していただき、みずからの経験に基づいたアドバイスをお願いするところでございます。女性の起業希望者の不安解消に努めまして、起業を後押ししていきたいと考えております。

 このように堺市では産業支援機関が一体となって、誰もが起業しやすい仕組みをつくって、新たな企業の担い手である起業家を全力で応援していきたいと思っております。

救急受診ガイドの運用開始について

 次に、堺市では、スマートフォン(スマホ)やパソコンで病気やけがの緊急度や病院の受診の必要性を判断できる新たなサービス「堺市版 救急受診ガイド」を6月1日から開始いたします。大阪府内では初めての取り組みとなります。全国的にも東京都、横浜市、私どもの姉妹都市でございます田辺市に続いて4件目でございます。

 このサービスは、病気やけがの際に救急車を呼んだほうがいいのか、自分で病院に行ったほうがいいのかなど、迷ったときにどうすればいいのか判断するものでございます。

 昔であれば大家族で、おじいちゃんやおばあちゃんがそういうことを教えていただきましたけれど、今はそういう状態ではございませんので、まずはIT機器、スマホなどを使って消防局のホームページにアクセスしていただくと、(堺市消防局の)トップページに救急受診ガイドと表示されます。

 救急受診ガイドを選んだ後は、画面展開されるガイドに従って選択をしていただきたいと思います。「救急車を呼んでください」、「医療機関を受診しましょう」、「引き続き様子を見てください」などが出ます。

 また、急な病気のときだけではなく、日ごろから見ていただきますと、症状によってどのような対応をすればよいのかということがわかります。救急知識の学習にも利用できると思います。このほか電話で救急相談ができる「救急安心センターおおさか・#7119」を利用していただくことで、同様のサービスを受けることができます。市民の方々にはこれらの判断や相談できるサービスが必要なときには、積極的に利用していただけると思います。今後とも堺市といたしましては、これらのサービスの周知とともに、真に救急を必要とする方の救急搬送を優先できるように、救急車の適正利用の周知を図ってまいりたいと考えております。

「J-GREEN堺」来場者に対する「さかい利晶の杜」への誘客について

 次に、平成26年度の利用者が約72万人を超えました「J-GREEN堺」の来場者を市内の観光資源に誘導する取り組みをえております。多くの来場者の方々に堺の魅力をもっと知ってもらおうと、施設の指定管理者でございます「ジェイズパークグループ」にご協力いただきまして、4月から市内の観光資源を巡るスタンプラリーを実施しております。実施時期は6月末までとなっております。

 ラリーカードは「J-GREEN堺」で配布いたしており、スタンプを集めていただいた方には、抽せんでサッカー日本代表のユニフォームのレプリカなどをプレゼントいたします。

 さかい利晶の杜では、「J-GREEN堺」の来場者を対象にした入館料の割引も本日から開始いたします。また、「J-GREEN堺」の来場者を積極的に誘導するために、クラブハウス内にさかい利晶の杜へのアクセスマップを設置いたします。あす23日土曜日にはお子様から大人の方まで楽しめるイベント「J-GREEN堺フェスティバル」を開催いたします。多くの方々に「J-GREEN堺」にご来場いただき、ぜひこの機会にスタンプラリーや割引制度を活用していただいて、魅力あふれる堺市の観光資源を巡っていただきたいと思います。

堺市学童集団下痢症で亡くなられた児童のご遺族との補償の合意について

 最後に、O157堺市学童集団下痢症の発生から19年目にして、亡くなられた児童のご遺族との補償について合意をいただいたところでございます。亡くなられた3人の児童のご冥福を心からお祈り申し上げますとともに、ご遺族に対しまして心よりおわび申し上げます。

 堺市といたしましては、これからも亡くなられた児童と罹患されました多くの方々のことを決して忘れず、誰もが安心して暮らせるまちづくりに全力を傾注することをお誓い申し上げます。今後も、いまだ合意に達していない罹患者ご本人やご家族の心情に十分配慮しながら誠意をもって対応して、少しでも早い解決に向けて努力してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。

質疑応答

記者

 文化遺産シンポ(シンポジウム)についてですけれども、7月の国内候補地、4カ所からの絞り込みに向けて、堺市としてもこういったシンポで非常に力が入っていると思いますが、その辺の意気込み、あるいは7月の候補地絞り込みに向けての期待というのですか、見通し、このあたりをもう少しお願いします。

市長

 東京国立博物館でも、約250人の方々に来ていただきました。そして、私どもの有形文化遺産と無形文化遺産について、非常に関心を持ってお聞きいただいたと思います。特に私は、今回、夏に国内推薦を得たいと思っております百舌鳥(古市)古墳群について重点的にお話しさせていただきました。そういう意味では、非常に好感触が得られたのではないかということで、これからも堺市の機運醸成にも努めていきまして、国としてもぜひ、百舌鳥・古市(古墳群)をしっかりと推していただけるような機運醸成に、私どもも頑張ってまいりたいと思っています。

記者

 今、文化庁の文化財部長の発言も好意的だったのかなと思うのですが、そのあたり、国の対応とかを見ていて、他地域に比べても半歩、頭一つ抜けているのかなという気もしないでもないのですが、そのあたりはいかがでしょうか。

市長

 ありがとうございます。ただ、他地域も非常に頑張っています。いろいろ情報を得ますと、新潟さんも頑張っておりますし、福岡さんも頑張っているという情報がありますので、私たちも負けずに、大阪が一丸となって、府と3市が機運醸成をしっかりと説明する、普遍的な文化的価値を説明することを重ねていきたいと思っています。

記者

 先週末に都構想住民投票が終わりまして、そのことを受けて都構想が廃案になったと。そのことを受けまして、維新は協調路線に転じて、例えば大阪市では総合区の導入というのを市長と自民、公明などと本格的に検討を開始しています。まずそのことに対する受けとめをお願いします。

市長

 私どもも、まさに都市内分権というのをしっかりやっていこうということで、総合区も一つの検討の材料であると思っております。ただ、総合区がどういう権限を持ってやるのかということが、いま一つわかりません。まちづくりに対するものとか、まちの機運醸成とかそういったものを書かれていますけれども、具体的な総合区のあるべき姿について、もうちょっと具体的に勉強していきたいと思っております。 大阪府でも、大阪市でもこれから総合区について研究プロジェクトが立ち上がるみたいなので、私どももその動向を十分見たいと思っています。ただ、私どもは各区に区民評議会を置きました。そして、区の中で教育・健全育成会議も置きました。それも今スタートしたところですので、具体的に走っていますので、そのあたりの取り組みもしっかりとやっていきたいと思っています。

記者

 確認になりますが、堺市での総合区の導入というのは、今後、あり得るということでしょうか。

市長

 いろいろ議論をしていきたいと思います。あり得るのか、それともないのかということをまだ結論は出ませんけれど、十分それらも踏まえて、どうすべきか、議論をしていきたいと思っております。

記者

 では、まずは大阪府、大阪市の動向を確認した上でということですか。

市長

 はい、そして我々の今現在やっております都市内分権の具体的な事業がスタートしていますので、そのあたりも並行しながらよく見ていきたいなと思っています。

記者

 わかりました。あわせて、府議会のほうでは、大阪戦略調整会議の検討についても松井知事が協議に応じる考えを示しています。調整するテーブルとしてはベターなものだという発言もありました。そのことについての受けとめをお願いします。

市長

 堺市民にとって、大阪(戦略)調整会議なるものがどのような効果を及ぼすのか、どのように今後、議論をしていくのかということも十分に見極めたいと思います。これから大阪府と大阪市がその調整会議についての議論をされますので、我々もその議論の中には入っていきたいと思いますが、その中身について十分吟味していきたいと思います。

記者

 具体的に調整といいますか、設置するかどうかということも含めた会議のテーブルに、堺市さんもつかれるということでしょうか。

市長

 調整会議の一番主な目的は二重行政を解消することなのです。しかし、堺市と大阪府の間には基本的には二重行政はございませんということを申し上げています。ただ、事業としてオーバーラップするものがたくさんあります。協調事業は、例えば泉北ニュータウンの再生の問題とかいろいろ事業がございますので、そういう部分についてしっかりと議論をするということはやぶさかではないのです。そのあたり、調整会議なるものが、どのような中身を議論されるのかということを十分見ていきたいと思っています。

記者

 施策のほうに若干戻るのですけれども、救急受診ガイドで、いわゆる運ぶ必要がないというか、運ぶ必要性がかなり低い軽傷者の推移というのは、後で結構なのですけど教えてほしいのと、府内で初めてということですけれども、堺が特にそういうのが多いというわけでもないのですか。

市長

 堺がそのような検討の場にぜひ入ってくれという要請がございまして、国との検討会議のメンバーに入ったのです。それで、田辺市も入ったわけでございますけれど、田辺市は有効性も確認しておられます。堺も入って、このガイドをしっかりと市民の皆さんにお示しするとともに、いわゆるコンビニ救急、そのようなことがないようにしていくために、これを運用したいと思っています。

記者

 あとで結構なので、数字をお願いします。

市長

 はい、わかりました。

記者

 堺(市)と横浜(市)と田辺市が総務省消防庁の実証検証に参加して、横浜(市)と田辺(市)のほうは先行してやって、堺はちょっと遅れたということなのでしょうか、スタートは。

市長

 そのとおりです。

記者

 これは何か理由があるのでしょうか。

担当

 特に、原因等はございませんけれども、昨年度から今年度実施するためにいろいろさせていただいておりました(平成25年度の国での検討結果に基づき、検討及び予算化を実施)。それで一年ほど遅れております。

市長

 ありがとうございました。

このページの作成担当

市長公室 広報部 広報課
電話:072-228-7402 ファックス:072-228-8101
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館5階

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