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堺市
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堺市長定例記者会見 平成27年4月1日

更新日:2015年4月9日

市長

 まず最初に、朝から212人の新人を迎えまして、任命式を行いました。そしてまた、ただいま水道企業団の職員の任命式も行ってきました。きょうは年度初めで新鮮な気分でこの記者会見を迎えさせていただいております。
よろしくお願いいたします。

「百舌鳥・古市古墳群」の世界文化遺産登録を推進する議員連盟の設立について

 まず、一番最初に、一昨日、30日の月曜日に百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録を推進する議員連盟の設立総会に参加してまいりました。
私も、大阪府の松井知事や羽曳野市の北川市長、そして藤井寺市の松浦副市長らとともに、東京での総会に出席させていただきました。役員は、会長に自民党の谷垣幹事長、副会長に民主党の平野代議士、自民党の竹本代議士、維新の党の馬場代議士、幹事長に公明党の北側副代表と、まさに与野党そろっての超党派で結成していただいたところでございます。
 近畿地方の総勢44人の国会議員の皆さんの賛同を得てスタートいたしました。当日は、谷垣会長から「両古墳群が世界遺産になるのは当然であると。オール関西の気持ちで頑張る」という力強い言葉をいただいたところでございます。また、自民党の竹本議員からは、「議員連盟の輪を全国の国会議員に広げたらどうだ」というご提案もいただき、了承されました。
 3月の27日の金曜日には、推薦書原案を文化庁に提出して、ことしの7月には国内推薦が決定するという大切な時期に今きております。今回の議員連盟の設立は、大変ありがたく、また非常に心強く感じているところでございます。
 席上、松井知事から「大阪が一丸となって取り組んでいく」という言葉がございました。引き続き地方自治体4者が一丸となって頑張っていきたいと思います。オール大阪、オール関西で官民そろって盛り上げていきたいと思いますので、どうか皆様にも応援よろしくお願いいたします。

堺市の都市内分権の取組みについて

 続きまして、都市内分権についてでございます。本日から新年度がスタートして、今年度、平成27年度は、堺市の新たな都市内分権の仕組みがいよいよ本格的に動き出す年でございます。私も各区にまいりまして、校区自治連合会の会長たちと今懇談しているところでございます。
 本日から全区役所に「区教育・健全育成相談窓口」を設置いたしました。そして、相談窓口では、保護者や学校などからの個別相談に対応いたします。小中学校の児童生徒の家庭学習や生活習慣などについて、元教員である校長OBらが相談を受け付けます。区役所を中心として学校や地域が一体となって身近な教育課題に対応したいと考えております。

 あわせまして、全区役所に「区教育・健全育成会議」を設置いたしました。育成会議では、区域の教育力向上に向けて、市や教育委員会からの依頼、または相談窓口を通じて蓄積された課題などにつきまして、しっかり議論してまいりたいと考えております。委員には学識経験者や地域で教育や青少年育成の活動に取り組んでおられる方々に就任いただいております。
 このような相談窓口と育成会議を車の両輪といたしまして、最近弱くなっているのではないかと言われております家庭や地域の教育力の向上に努めてまいりたいと思っております。地域全体で子どもの成長を支えてまいります。
 また、先の議会で可決されました区民評議会の公募委員の募集も本日から始まりました。応募資格は平成27年4月1日現在、20歳以上の方で区域内に在勤、在住もしくは在学している方でございます。4月末まで応募を受け付けまして、各区で審査を行いまして、5月中に委員を決定する予定でございます。公募委員には老若男女、幅広い世代の方にご応募いただきまして、区役所とともに区域のまちづくりに参画していただきたいと思っております。

 区民評議会では、区民の皆さんの行政への積極的な参画をお願いします。これまで以上に市民力の向上と地域の実情に応じた問題解決を図ってまいりたいと考えております。
 区教育・健全育成会議、そして相談窓口、そして区民評議会を全区に設置する取り組みは全国でも先進的だと理解しております。区役所の体制も強化しておりまして、堺市の取り組みがこれからの都市内分権の全国モデルになればいいと思っております。

区別防災マップの作成について

 次に、洪水や地震など災害ごとに想定される被害や影響範囲、避難場所などを示しました区別の防災マップにつきまして、新たな情報をもとにリニューアルさせていただきました。このマップは、広報さかいの今月号と一緒に市内全戸配布、全事業所配布いたしております。
 リニューアルした内容は、大雨で下水道などが氾濫した場合の浸水範囲や深さなどを示した「内水ハザード情報」、そして石津川や西除川、東除川が氾濫した場合の浸水範囲や深さなどを示した「洪水ハザード情報」、大阪府が新たに指定した土砂災害特別警戒区域などを示した「土砂災害ハザード情報」、南海トラフ巨大地震によりまして、津波が発生した場合の浸水範囲や深さなどを示した「津波ハザード情報」。また、大雨や地震発生時の具体的な避難行動について、よりわかりやすく掲載しております。
 これらは、平成23年度以降の新たな情報でリニューアルしたところでございます。防災・減災の取り組みにつきましては、自助、共助、公助の取り組みが重要と言われております。とりわけ、自分の命は自分で守ることを基本に、自助、共助が何よりも重要と言われております。
 先日の防災研究家の山村武彦先生の講演では、共助とともに「近助」、近くで助け合うことも大事だとおっしゃっていただきました。向こう三軒両隣、そういう災害のときには助け合いましょうということが大事だとおっしゃっていただきました。まさしくそうだと私も思います。
 このマップを活用していただきまして、いざというときの避難場所や避難方法につきまして、ご家庭や地域の方々とよく話し合っていただいて、災害に備えていただきたいと考えております。今後も堺市では、学校や橋梁のさらなる耐震化、民間事業者との防災協定の締結や備蓄の拡充など、災害に強いまちづくりを進めてまいります。

統一地方選挙について

 最後に、明後日の3日、金曜日は堺市議会議員選挙と大阪府議会議員選挙の告示日でございます。投票日は4月12日の日曜日でございます。堺市選挙管理委員会では、市内の各自治会の掲示板や市の施設にポスターを掲示し、投票を呼びかけております。投票日に仕事などで投票に行けないという方は、4月4日土曜日から投票日前日の11日の土曜日まで選挙人名簿登録のある区役所で事前に投票することができます。
 選挙は市民の皆さんの思いを託す人を決める機会でございます。ポスターにも書かれていますように、選挙の主役は市民の皆さん。堺の将来を考えて、ぜひ投票に行っていただきたいと考えております。
 私から以上でございます。

質疑応答

記者

 まず、区別の防災マップについてお伺いします。いろんな情報を更新して、ということなんですが、これは実際に各家庭に配られて、興味とか関心とか意識の高い方は当然、避難手順とかを確認すると思うんですけれども、そうでない方が一番問題になってくる、そこへの周知徹底というのはどういうふうなことを。

市長

 きのうも中区の自治連の皆さん方にお願いしましたが、やはり家庭に眠っているだけでは価値がありませんので、自治会等を通じて、これを活用してくださいと周知徹底を申し上げるとともに、自主防災訓練等の機会を通じて、これを見ていただくことから始めなければならないと思っております。

記者

 あと、すみません。このデータというのはあるんでしょうか。例えばこの津波ハザードマップのこの絵ですね。

担当

 はい、あります。

記者

 ちょっとすみません、別件で政務のほうなんですけれども、先ほど、言及にありました4月3日の告示日なんですが、市長は政務でどちらか出陣式に行かれるとか、第一声に応援に駆けつけるとか、そういったことはあるんでしょうか。

市長

 出陣式は行きません。

記者

 行かないんですか。

市長

 ええ、もうこんなにたくさん頼まれると、どこに行っても問題になりますので、行きません。
ただ、夜の演説会等につきましては、今いろいろリクエストがございますので、優先順位をつけて、できるだけリクエストに応えたいなと思っています。どうしてもお一人の方でしたら、この10日間の選挙の中で二、三回ぐらいしか行けないと思いますので、そのあたり、日程調整を今、後援会のほうでやっているところでございます。

記者

 ということは、朝は対応がなし。

市長

 朝は、もう行けないと。

記者

 そんなに引き合いがいっぱい来てらっしゃるんですか。それこそ「府民のちから2015」的なものは、そういうのも行かない。

市長

 行きません。そのあたりもリクエストはありません。市議会議員、府議会議員の皆様方のリクエストはありますけれども、出陣式ないし出発式のリクエストはございません。ただ、夜の演説会は多分いくらか来ていると思います。「府民のちから2015」系の方からの演説会も来ていると思います。

記者

 それは、堺市内じゃない可能性もあるんですか。

市長

 ありますね。

記者

 いつごろ、固まりますか。

市長

 もう3日の分はきょう固めるように言っていますけれど、きょうか明日には固めたいなと。もう3日に行きますので。

記者

 じゃあ、4月3日の夜は。

市長

 どこかに行きますね。

記者

 大阪市内という可能性もある。

市長

 大阪市内はないと思います。3日の分はもう今受付して、もう対応しようと思っています、堺市内ですね。

記者

 わかりました。

記者

 区民評議会関連のことでお尋ねしたいんですが、区の体制を強化して、区役所が基礎自治体としての役割が高まって強まってくると、堺市役所も本体の役割というのもおのずと変わってくると思うんですけれども、その辺についてはどうお考えでしょうか。

市長

 本体は、まさに政策立案機能とセンター機能的なもの、例えば、保健衛生でしたら食品衛生や環境衛生的な。もう、ことがあったらセンター的に一斉に対応できるような機能、そして保健衛生の部分で申しますと、新生児やお年寄りについては、各区に(権限を)渡し、機能分担をしっかりやっていくことが大事であって、本庁機能と区役所機能をこれからいかにして峻別していくかということで、できるだけ身近なものは区役所に(権限を)渡していくということで、今おっしゃるように役割を問われていますので、そのあたりをよく区分していきたいと思っています。

記者

 すみません、追加で区民評議会のことなんですけれども、不勉強で、その辺の知識がないので申し訳ないんですけれども、一応15人、だいたい各区も15人。

市長

 (15人)以内。

記者

 以内ですね。区でばらつきが、例えば、まだ募集を開始している時点で杞憂かもしれませんが、例えば東区は15人だけど、中区は10人とか。その辺になった場合、何かお考えはあるんですか。

市長

 なっても良いと言っています。15人以内で、それぞれの区でこういうところに重点を置いて専門家を入れたいね、強化したいねというのはあってもいいと言っています。
ただ、当初、いろいろ議論していますと、最初は十何人で進めていって、徐々にやっぱりここは必要だねというところはあると思いますので、委員を入れていくようなことを考えているみたいで、最大15人ですけれども、(当初から)15人になるところはないと思います。ばらつきがあっても良いと言っています。

記者

 そうすると、身近な区民の意見を吸い上げるというと、わかりやすい指標でいくと、人数のばらつきがあると、ちゃんと吸い上げられているのかというような指摘も出てくるかとは思うんですけれども、その辺はいかがお考えですか。

市長

 例えばですね、堺区とか西区の場合でしたら、防災が非常に大きなテーマになってくるんですね。そういうふうなテーマの専門家や、いろいろな識見を持っている方々にも入っていただかないといけないと思います。
 そういうふうな意味で、どこを強化するかといえば、各区の想いがあってもいいと思いますので、それはそれぞれの区の中でよく議論してくださいよと。もし足らなければ、そこで増やしてもいいですよと申し上げています。

記者

 あの、すみません。今度の市議会議員選挙に関連しての質問なんですが、最近大阪市の橋下市長が堺にも来て、大和川を挟んだ大阪の北と南は仲良くしようよというような言い方もしているようなんですが、今度の市議会議員選挙、堺市議会ですけれども、市長としては結果どうなるかわかりませんけれども、どのような意義を持って見ておられるのかというのを教えていただきたいんですけど。

市長

 私は、今回の市会議員選挙は、まさに市民の暮らしやまちづくりというのが問われているとともに、やはり都構想についての一定の市民の皆さん方の思いも、訴えられているところがたくさんあると思います。
私はそういう意味で大阪市の5.17の住民投票の前哨戦が大阪市議会なり府議会の選挙であって、堺の市議会議員の選挙、府議会議員の選挙も、それと無縁ではいられないと思っています。
 大阪維新の会のみなさんのビラを見たら、堺も都構想に入ってくださいよというものすごい熱い思いを感じますので、それについて私の一昨年度、9月の選挙では、民意はノーと言いましたけど、再度、問われているのではないかと思ってますので、そういう意味で私と一緒に市長選挙を戦った方々については、また私の思いも含めて市民の皆様方に訴えていきたいなと思っています。
 ありがとうございました。

このページの作成担当

市長公室 広報部 広報課
電話:072-228-7402 ファックス:072-228-8101
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