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堺市
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堺市長定例記者会見 平成27年10月21日

更新日:2015年10月29日

市長

里親制度の啓発・推進について

  最初に、今月は里親月間でございます。里親とは、さまざまな理由により、保護者と生活できない子供たちを家庭で育んでいただく方々でございます。
 市内には、保護者と離れて生活する子供が約330人おられます。「家庭で育つ」、「家庭を知る」その機会を一人でも多くの方々に、子供たちに体験してほしいと思います。里親月間のこの期間に市民の皆さんにご紹介したいと思っております。
 里親の制度は、保護者にかわって、社会が責任を持って子供を育てる仕組みの一つでございます。市民の皆さんの中にも制度をご存じの方もおられると思いますけれども、まずは、制度を知っていただくことを私たちは始めていきたいと思っております。
 里親の代表的なものとして、長期間養育する「養育里親」、そして養子縁組を前提とした「養子縁組里親」がございます。また、週末など家庭に迎えてくださる「週末里親」というのもございます。「週末里親」は、里親登録の必要がなく、月1回からでも可能でございます。
 里親に対しましては支援制度もございます。例えば、長期間養育していただく方には、毎月72,000円の里親手当に加えまして、生活費を支給するほか、教育費や医療費なども支給いたします。
 また、堺市子ども相談所や市内の児童養護施設など、多くの支援者が里親をサポートいたします。
 私も11月5日の木曜日に、里親会を訪問いたしまして、里親支援の現状について勉強していきたいと思っております。
 また、堺市では、毎年12月に里親会などとも連携いたしまして「里親シンポジウム」を開催いたしております。10回目を数える今回は12月12日の土曜日に開催いたします。
 当日は、東北福祉大学特任教授の草間吉夫さんから、乳児院、児童養護施設で生活されたご自身の体験や里親家庭へのメッセージもお話しいただきまして、また現在、里親をされている方々からも体験談をお話しいただく予定でございます。
 堺市では、このシンポジウム以外にも、毎月、さまざまなイベントとして、相談コーナーの設置やパネル展示を行うなど、里親制度を知ってもらうためにいろいろ啓発活動をしております。
 これからも、市民の皆さんに制度の理解を深めていただきまして、里親を必要とする子供たちに関心を持っていただけるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。

がん対策の取組みについて

 次に、先月、川島なおみさんががんでお亡くなりになったり、北斗晶さんが手術をしたことが公表されたり、がんへの関心が高まっておるところでございます。この機会に市民の皆さんに予防、検診の啓発のお知らせをしたいと思います。
 まずは、今月の乳がん月間に合わせまして、堺市でもピンクリボンのキャンペーンとして、乳がんの予防啓発を実施しております。
 市役所1階の大きなピンクリボンのタペストリーを掲げているところでございます。職員の名札にも啓発シールかピンバッジをつけて、来庁される市民の皆さんに検診の大切さをアピールしております。
 また、女性が多く利用される市内の美容院や化粧品店など、保健センターのイベントなどで、乳がんの自己チェックの方法などを書きました「ピンクリボンカード」をことしも約1万6,000枚お配りしております。
 明日、22日の木曜日には、市役所の本館1階ロビーにおきまして、乳房の模型を使った自己チェックの体験学習や相談をお受けする予定でございます。
 来月12日の木曜日にも堺市立総合医療センターにおきまして、市民健康講座「乳がんを知ろう、乳がん検診に行こう」を開催いたします。
 ともに、医療センターの乳がん専門のドクターや、乳がん看護の認定看護師さんといった専門家が対応してくれます。この機会に多くの皆さんに参加していただきたいと思います。
 また、乳がん以外のがん予防・がん検診の啓発も大切でございます。大阪労災病院では、来月7日の土曜日にサンスクエア堺におきまして「胃がんをよく知ろう」ということで、市民向けのフォーラムを堺市医師会の後援で実施いたします。
 検診については、堺市ではことしも子宮頸がん・乳がん・大腸がんの検診の無料クーポン券を一定年齢の方に対しまして6月にお送りしていますので、ぜひ、ご利用いただきたいと思います。
 がんは、30歳代から死因のトップでございます。診断や治療の進歩によりまして、初期のうちであれば、治る病気になってきております。早期発見のために、多くの市民の皆さんにがん検診を受診していただきたいと思います。

市有施設の「屋根貸し」による太陽光発電事業について

 最後に、堺市では、市の施設の屋根を民間事業者に貸し付けて太陽光発電を行う事業を行っております。今般、新たに浅香山の配水場へのソーラーパネル設置工事が完了いたしまして、今週の23日の金曜日から発電を開始する予定でございます。こういう状態でございます。
浅香山の配水場でございます。そこにソーラーパネルを一面につきつけ、ひいております。これで太陽光発電をやりたいと思っております。
 発電容量は234.5キロワット、年間の予想発電量は、約24万キロワットアワーで、これは、一般家庭の約70世帯分の年間使用量に相当いたします。
 既にことしの4月から、泉北の環境事業所、クリーンセンター浄化ステーションで発電を開始いたしておりまして、今回で3施設目となります。
 また、現在、みはら歴史博物館の「屋根貸し」の公募も行っております。応募期間は、11月12日木曜まででございます。事業者の方の応募をお待ちいたしております。
 堺市は、一般家庭への太陽光発電システムを含みますスマートハウス化支援の取り組みなどとあわせまして、今後も再生可能エネルギーの普及に努めていきたいと考えております。
 私からは以上でございます。

質疑応答

記者

 維新の小林よしか議員の議会としての調査の報告が先日の議会運営委員会で行われまして、維新の会からの処分も出ていますけれども、市長は今後どうされるかというのは、以前、監査の結果が出てからだとおっしゃっていたと思うのですけれども、それは変わりはないんでしょうか。

市長

 監査の結果が今月中に出る予定でございます。そしてまた、11月2日に、再度、議会運営委員会が両人を呼んでいろいろ説明を聞くと聞いております。それらも含めまして、今後の対応を考えてまいりたいと思っております。

記者

 そうすると、もう(11月)2日以降になるということでしょうか、決めるのは。

市長

 はい。監査の結果が出ましたら、返還金額が大体わかります。それについては、速やかに対応していこうと思っていますので、返還については、その監査の結果をもって行っていきたいなと思っています。

記者

 仮に刑事告発するとかそういうお話の検討をするのは(11月)2日以降になりますか。

市長

 そうですね。全てやはり事情聴取が終わっているということではないと思います。そして、監査の結果の中でどのような書き方をしているかということもあると思います。そういう意味で、刑事告発については、やはり事が重大でございますので、しっかりとそれらを見ながら対応していきたいと思っております。

記者

 ありがとうございます。

記者

 今回の小林よしか議員の政務活動費の件をめぐっては、維新の今回の調査結果の中で、ずさんな管理、お金の管理の仕方であったりというのが明らかとなったわけなんですが、昨年、北野礼一さんの件もあったと思うので、毎年このような問題が起きてしまっているということについて、竹山市長はどのようにお考えなのかなというのをちょっとお聞かせ願えますか。

市長

 去年の北野元議員の政務活動費の問題をめぐって、私どもも、議会事務局が事前にしっかりとその資料について、事実関係についても領収証も含めて管理するということで人員を配置しております。しかし、基本的には、政務活動費については、議員の自己責任というところがありまして、なかなか細かいところまで、詳細にわたって怪しいなど、明白かつ重大な誤り以外は、なかなかわかりづらいというのが、現状でございます。そういうことで、私どもは(議会事務局に人員を)配置しましたが、そこまで行き届いてないということで非常に残念でございます。

記者

 堺市議会のほうでも、昨年のことを受けて、5月に政務活動費の方針というのを変えて新しくスタートを切ったと思うのですけれども、それが内容としては、過去に起こったこと、小林よしか議員の場合も過去に起こったことではあるのですけれども、改めて今回の改正した点というのが、十分かどうか。それと今後、またさらに変えていく必要があると市長としてはお考えなのかどうなのかということをお聞かせください。

市長

 はい。今回の事案を見たら、十分でないというのが明らかになりましてね。ある意味で、市民目線でもっと中身についてチェックできるシステムを考えていかなければならないと思います。
 それは、やはり、議会の中で自律権としてしっかりと考えていただくというのが前提でございます。議員が自主的に、そしてまた政策活動についての介入を市長が基本的にはすべきではないと思います。ただ、おかしな使い方が重大かつ明白であったら、それは私どもにとってもご指導させていただかないとだめだと思いますけれども、基本的には議会の中でよく議論していただいて、どうあるべきか、これを一つの大きな材料として考えていただきたいなと思います。

記者

 堺市さんの政務活動費の収支報告書は、5月に改正されて、提出しなければならない書類は増えたと思うのですけれども、また市民の方に見せなきゃいけないというか、公開する資料の種類も増えたとは思うんですけれども、大阪府議会とかでは、WEBで公開するということをもう取り組んでいて、堺市さんとしては、現状そういう話にはなっていないということなんですけれども、そういう、市民の方により見えやすくするという面では、その変えていく必要があるというふうにはお考えでしょうか。

市長

 今回の市民の目から見て、極めて不可思議な疑惑を伴う政府活動費の支出につきまして、これを一つの大きな反省材料として、議会の皆さん方にももう一度どうあるべきか、ということを考えていただきたいなと思っております。市民目線に立った、その政務活動費の使途、基準、そしてどういう方法で市民にオープンにしていくのかということを十分考えていただきたいなと思います。

記者

 先ほど、栗原府議と一緒に市役所前で演説もされてましたが、改めてともに戦おうと思う理由を聞かせていただけますでしょうか。

市長

 はい。私は、一昨年の9月に堺市長選挙を戦いましたけれど、そのときやはり、堺は一つ、そしてストップ大阪都構想いうことで戦わせていただきました。そういう意味で、栗原候補予定者も大阪都構想よりも、大阪の、真っ当な大阪を取り戻そうじゃないかと言っていただいています。私もそのとおりだと思います。大きな目的は一緒だなと思っております。

記者

 竹山市長、反維新の代表格といいますか、そういった立ち位置だと思うのですけれども、そういった中で竹山市長にできること、強みといいますか、どんな役回りで今後活動していかれようと思っていますか。

市長

 私は、反維新ではございません。非維新です。ある意味で強い大阪府をつくっていく、優しい基礎自治体とつくっていくというところで、維新の基本的な考え方とは一緒ですけれど、ここを具体的に話しますと、大分、(考え方が)離れてきているというのが今認識しているところでございます。そういう意味からいえば、非維新かもわかりません。私は、そういう立場に立って、特に、堺市内で、例えば、栗原さんが来られるときは、そのような演説会で一緒に話すこともあると思いますので、そういう意味で、私が堺市民の皆さんに訴えたいことを、栗原さんと同時にお話しすることはあり得ると思います。

記者

 わかりました。ありがとうございます。

記者

 今のことに関連して、これまで堺市長として松井大阪府知事とともに仕事をしてきた面が多々あったと思うんですけれども、改めて現職の松井さんではなく栗原さんのほうの応援をされる理由をお聞かせいただけますでしょうか。

市長

 松井知事と一緒に、私は府議会事務局長で、松井知事さんは府議会議員として一緒にいろんな意味で議論をしたり、いろいろお話をしたりさせていただきました。松井知事はあのときは、都構想というのを掲げていませんでした。そして、大阪をよくしようという思いは、松井知事から非常に感じましたし、そういう意味で一致しておりました。改革意欲というのも、非常に高い方であるとあのとき思いましたので、私は、ある意味で松井さんと共有している部分があったと思っています。
 そして、橋下さんとも知事として私は仕えましたので、非常に改革マインドについては通じていると思います。ただ、いずれのときかわかりませんけれども、私が市長に就任してからでございますけれども、急に都構想なるものを持ち出してきて、政令市は分割するのだとか言い出したということで、そのあたりから、これからの地方自治というのは、基礎自治体が中心になっていかないとだめなのに、その基礎自治体の力を削いでどうするんだということを私は思うようになりました。そこで、やっぱり今までの路線と違っているなと思ったところでございます。

記者

 大阪都構想というところからずっと積み重ねてきたものがあると思うのですけれども、この最近の大阪会議の場とかでもやっぱり橋下さん、松井さん側との意見の違いというのはあったと思うのですが、そのあたりもやっぱり今回のダブル選挙の考え方に影響はされてますでしょうか。

市長

 大阪会議は余り影響していませんね。基本的な考え方は、一昨年9月に、市長選挙を戦ったときに、大きな考え方の違いがあって、それを市民の皆さんに提示して戦いましたので、そのあたりの論点ははっきりしていると思います。
 大阪会議は、不幸なのは、政局に使われているということです。今度のダブル選挙の得や損で大阪会議が使われたら、私は、本来の大阪会議の趣旨、目的ではないと思います。

記者

 最近の維新の党をめぐる除名による分裂騒ぎですとか、あるいは、政党交付金をめぐるごたごたありますけれども、この辺については、もしご感想があればお聞かせください。

市長

 国政の政党交付金の話ですので、余り私も詳しくないですけれども、やはり、そのように国民、市民に見えるような形の議論をしないとだめなのに、何か泥仕合をやっているようで、余り国民にとっていい話ではない、気分のいい話ではないと思いますね。

記者

 小林よしか議員の件について、維新の党が処分を下したと思うんですけれども、それについて竹山市長が思うことを聞かせてもらえますか。まだ不可解な点があるですとか。

市長

 維新の会の処分は処分として、私は、特にコメントすることはありませんけれども、やはり、これから市議会としてどうするのか。そして私としてどうするのかということで、今後、監査結果や市議会の11月2日の議会運営委員会を通じて、しっかり対応していく必要があると思いますので、特に維新の会の処分についてコメントする立場ではないと思います。
 ただ、小林さんが被害者になっているような節があります。そして、黒瀬さんが加害者になっているような節もありますけれども、それが本当にそうなのかなと。去年の12月2日の政務活動費をめぐる監査委員での事情聴取を見たら、小林さんは主体的にかなりいろいろな活動をしているというのは、あそこの中に著されていますので、何も知らなかったというのは、あの事情聴取、供述を見たら考えられないと思います。極めて、私としては、市民目線から見ておかしな結果ではないかと思います。

記者

 この前の議会運営委員会で、一部、議員からですね、二人の行動は議員辞職に値するという意見がありましたけれども、このことについてはいかがでしょうか。

市長

 議員辞職は議員自身が決めることですので、その議員の判断を待ちたいと思います。

記者

 それと繰り返しなのですけれど、手続なのですけれども、この前の議会運営委員会でですね。維新の議員から、竹山市長は速やかに返還請求をするべきではないかというのが議会運営委員会の場でありましたけれども、要するに、遅延損害金もかかるし、そこのところはいかがでしょうか。

市長

 これは、先ほど、申しましたけれども、ぱらぱら返還する、返還すると言いましても、今、監査委員の中で1,000万円を超える請求について精査しているところで、その結果を待たなければ請求することは私はできません。やはり、そういう意味で、私自身が納得いった請求をしないとだめだと思っていますので、その監査結果を十分待っていきたいと思います。もちろん、私が請求するのですから、相手に言われて請求するわけとは違いますので、私はしっかりそのあたりを見きわめながら、自己責任で請求したいと思います。もちろん、リーガルチェックも経ています。

記者

 また議会運営委員会の場の話なんですけれどね。これまではそうは言ってもすぐに請求していたじゃないですかということも発言がありましたけれども。今回だけ特別じゃないかという。

市長

 この間まではね、書き漏れとか思い違いとかいろいろやはり明確かつ客観的なミスで返しますということがありましてが、今回は、全容がわからないのです。はっきり言えば、どのような形で、印刷して配っていたとか、業者が急にご病気になったとか、そのようなこと(全容)がわかりませんので、そのあたり十分、実態がわからないと私も請求できません。それと、むやみやたらに請求して、それが監査(結果)で丸(請求が認められない結果)になったらどうします。監査(委員)がこれは大丈夫と言われたら、私、請求したことが誤りになりますね。まだ、監査(委員)も判断してないのに、そんな請求を受け取って、そのまま本人の言うとおりにやったら私はおかしいと思いますね。これは書き間違いでとか、これは本来、政務活動費使えないのが、ちょっと錯誤してましたというのであったら、良いのですけれどね。根底から違うのですね。だから私は、しっかりと事実確認をして監査(結果)を見て行いたいと思っています。

記者

 関連なのですけれども、確認なのですけれども、維新側としては、既に380万円返して、過去2年間の黒瀬さんへの給与代も返すかどうかを検討しているところも、この前の議会運営委員会で明らかにしましたけれども、そうすると、1,000万円の大半の部分がもう返還になると、その部分を除いた部分で監査してほしいということだと思うのですけれども、それはどうでしょうか。

市長

 いや、わかりませんね。監査(委員)は、そういう態度をとってないでしょう。しっかり1,000万円を超える分について監査すると言うてますわね。

記者

 市長が請求すれば、その分が除かれるのじゃないでしょうか。

市長

 そうですか。

記者

 そうではないのですか。

市長

 そうではないのでしょう。あの監査請求に対して、訴えの利益がなくなるわけではないでしょう。そのあたり、ちょっと私は法的には詰めていませんけれど、それは私としては、十分監査をやってもらっていることで、尊重しながらやるのは当たり前だと思いますよ。なんか、それに、そこで監査(委員)にコメントされたら都合悪いことでもあるのですか。

記者

 いや、わからないです。
 あと、去年の監査(請求)でも同じ議題になっていたのですけれども、領収証があって、小林議員からの説明があって、それで監査(結果)、返しなさいにはなってないのんですね。今回、議会運営委員会で出てきた資料を見ますと、領収証に加えて、納品書とかその署名が全部なかったのですね。だから、監査(請求)にやっぱり限界が、市長も感じられてますでしょうか。

市長

 極めて限られた期間内の監査でございますので、そのような監査として、どこまで事実確認していく、言い換えれば強制力を監査(委員)が持つのは難しいと思いますが、そのようなところで限界はあると思いますけれども、監査(委員)は監査(委員)としてその権限の範囲内でしっかりやってもらえると思っています。

記者

 今のお話で、監査(請求)はその強制力という面では限界があると思うけれども、権限の範囲内でしっかりやってくれると思うというようにおっしゃっていたと思うんですが、今回まだ不明確な点が、全容がわからないということを先ほどおっしゃっていたと思うんで、その監査の結果を見て、全容が明らかになると今のところ何か可能性が低いのかなというふうに思ってしまうんですが、もしその監査の結果で全容が解明できないとなると、市長としては、強制力のあるほうに訴えていくというお考え、そういうおつもりなんですか。

市長

 監査(結果)で返還請求がどのようになされるかどうかということをしっかりと見きわめるとともに、私が強制力を持つということは、私の調査権を使うということですけれども、なかなか私も強制力を持った調査権を使えるかどうかというのは、いろんな課題があると思います。犯罪の嫌疑があるのでしたら、刑事告訴も視野に入れたいと思っています。だから、そのような犯罪の嫌疑があるかどうかということを今までの議会の調査、そして今回のこれから出される監査の結果、そして11月2日の議会運営委員会が本人さんを呼んでお話をされるとかいうことを言っていますので、そのあたりを十分見きわめながら、もしそのような嫌疑があるという可能性があるなら、十分、視野に入れたいなと思っています。

記者

 十分視野に入れるというのは、あればの前提の話でしょうか。

市長

 もちろんそうです。

記者

 あのちょっと、がらっと変わるのですけれども、マンションの民泊なのですけれども、大阪府は、多分条例が通って始まると。政令都市・堺はどうされる予定でしょうか。

市長

 今、担当から聞きまして、大阪府は、いろいろ今、議会との議論をされているということを聞いています。私どもとしましても、既に(堺市内の)ホテルは90%以上、客室稼働であるということで、いろいろな意味で、外国の方に来ていただきたいと思いますので、それをマンションの活用というのも一つでないかと思っています。府の条例をよく研究するようにと(指示しています)。そして、大阪市がどういう動きになるかということも、私としても非常に関心がございますので、大阪府と大阪市をよく研究して、速やかに対応できるように指示を出したところでございます。

記者

 府はもう来春から制度を始めるということなんですけれども、今、速やかな対応というのは、平たく言うと。

市長

 議会の条例、規定も含めて、問題点とメリットについて検討せよということを申し上げました。

記者

 ということは、まだ検討段階ということですか、堺市は。

市長

 はい、そうです。
 ありがとうございました。

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