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堺市
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堺市長定例記者会見 平成27年5月13日

更新日:2015年5月21日

市長

指定都市サミットin京都に出席して

  まず最初に、昨日、「指定都市サミットin京都」が京都国際会館において開催されました。会議の中で2点、私から意見を申し上げました。

 まず、国が地方創生の一環として本社機能を移転する企業に対し、税の軽減を行う特例措置を創設しましたが、堺の臨海部やこの中心市街地を初め、近畿圏、中部圏、首都圏に当たる指定都市の区域も対象外とされております。大阪市に至っては全域対象外となっております。

 しかし、東京都心部への一極集中こそ現在深刻な問題となっており、打破すべき問題であると私は思います。関西などへの移転、特に日本の2極を目指す大阪への移転は、今こそ大きな声を上げなければならないと思います。本来ならば大阪市が言うべきことだと思いますが、私から発言をさせていただき、皆様方のご賛同を得たところでございます。

 次に、議題となりました京都宣言の中で、「二重行政の弊害を打破する」という表現につきましては、慎重であるべきだという考えから文言の修正をお願いし、全員から賛同を得られました。各指定都市におきましては、その歴史や成り立ちはさまざまでございます。堺市は一般市から中核市、政令市となりましたが、その都度大阪府と協議、調整をいたしまして、堺市と大阪府の間には二重行政はございません。

 何が二重行政なのかということも、いろいろ議論があるところでございます。どんな弊害が生じているのかということについては、きちっと調査、追求すべき問題であって、軽々しく言うべき問題ではないと思っております。二重行政は都道府県と指定都市の連携、協調で解決することができるのではないかと考えております。

 このことにつきまして、指定都市の市長さん全員から賛同を得たことは、非常に大きな意味があったと思います。

ユニバーサルデザインの「市民税・府民税 納税通知書」の発送について

 次に、ユニバーサルデザインを取り入れて、文字を拡大し、カラーで見やすくなった「市民税・府民税の納付通知書」を6月上旬に発送いたします。このような形でございます。
このような形で、カラー刷りで見やすくしております。そして、フォントもUDフォントを使っております。
 この通知書は、わかりやすさを認証する唯一の第三者機関である一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会の「見やすいデザイン」の認証を得ております。政令市や大阪府内では初めての事例であるとお聞きしています。
 例年、市民税・府民税の納税通知書の発送後に、市民の皆様方から「この税額はどうして計算するのか」「文字が小さくて読めない」「わかりにくい」といったお問い合わせが寄せられます。このようなご意見に少しでも応えるために、用紙サイズをA4判にして、フルカラー印刷で文字も大きくして、見やすい通知書を作成いたしました。文字の書体には読み間違いが少ないUD(ユニバーサルデザイン)フォントを使用いたしまして、収入欄や所得控除欄を色分けして、税額計算の過程を表示するなどいたしました。電話での説明がわかりやすくなるようにレイアウトも変更したところでございます。
 税金は「なかなか難しくてわかりにくい」といった感想をお持ちの方が多くいると思います。今回の取り組みにより、その気持ちが少しでも軽減され、ひいては税金を身近に感じていただくことにつながればと思います。

里帰り出産等に伴う乳児一般健康診査及び乳児定期予防接種に係る費用助成について

 次に堺市では、1歳未満の乳児の健康を守り、乳児を持つ子育て世帯を支援する制度を拡充いたしました。特に今回は、里帰り出産をされる方を念頭に置いた支援でございます。これまで、乳児健診につきましては、大阪府外の医療機関で受診した場合の健診費用が全額自己負担となっておりました。この制度によりまして、堺市から費用の助成を受けることができるようになりました。この制度はことしの4月1日以降に受診された健診を対象として6月1日から申請の受付を行います。
 政令市でトップレベルに拡充したところでございます。
 また、乳児の定期予防接種につきましては、これまで堺市外の医療機関で予防接種を受けた場合の費用が全額自己負担になっておりました。乳児健診と同様、堺市から費用の助成を受けることができるようにいたします。
 同じく、ことしの4月1日から対象といたしており、この制度につきましては既に申請の受付を行っております。
 これらの制度の拡充により、里帰りなどによって乳児健診や予防接種を全額自己負担で受けられる場合に、市民の皆さんの経済的な負担を少なくしていけるのではないかと思っております。堺市では、これからも子育て世帯にしっかりと支援していきたいと考えております。

ツアーオブジャパンSAKAIステージの開催および「自転車のまち堺」イベントについて

 次に、5月17日の日曜日、国際自転車ロードレース「ツアー・オブ・ジャパン」堺ステージが大仙公園周回道路をコースにて開催されます。当日は、このほか堺ステージ独自のレースなど、合計3レースが行われます。独自レースの堺国際クリテリウムでは、私がスターターとなる予定でございます。
 「ツアー・オブ・ジャパン」は、自転車競技の国際的団体でございますU.C.Iに公認された国内トップのロードレースで、今回で18回目でございます。このレースのグレードはツールドフランスに次ぐランクの大会だとお聞きいたしております。
 このような大会の前身となる国際サイクルロードレースから開催場所となっているのは、堺市と東京都だけでございまして、「自転車のまち堺」ならではの感じがいたします。堺ステージでは、自転車競技の迫力やスピード感を身近に感じていただけることができるコースになっております。本場ヨーロッパさながらの臨場感を一人でも多くの方々に味わっていただきたいと思います。
 当日は、自転車が当たる抽せん会や一輪車のショー、自転車のマナーアップ啓発などを行う「自転車デー」といった自転車関連イベントを開催いたします。恒例のフォトコンテストも開催されるところでございます。
 また、堺出身の芸能人によるトークショー、そしてクラシック自転車の無料体験など、「自転車のまち堺」と題した堺区主催のイベントも開催いたします。次の日曜日には、ぜひ大仙公園にいらしていただきたいと思います。一日中、自転車をキーワードにして楽しんでいただきたいと思います。

関西領事団等への「堺の魅力体感ツアー」について

 最後に、5月18日の月曜日に「堺の魅力体感ツアー」といたしまして、関西にある総領事館などの皆様をお招きいたします。16カ国・地域の方々が来られる予定で、欧米やアジアなど、8カ国からは総領事や領事も来られる予定でございます。
 当日は仁徳天皇陵古墳、堺市博物館、伝統産業会館、刃物の製作現場などをごらんいただき、さかい利晶の杜では、実際にお茶を飲んでいただくだけじゃなく、たてていただくなどの茶の湯体験もしていただきたいと思っております。
 私も、夕刻から意見交換会に出席いたします。外国公館などの関係者の方々に堺の理解、関心を深めていただいて、堺を本国にPRしていただくきっかけにしていただきたいと思っております。
 私からは、以上でございます。

質疑応答

記者

 きのうの政令市サミットですけれども、竹山市長は、堺市は一般市から中核市、政令市になる中で、その都度、市で調整してきたので「堺には二重行政はない」とおっしゃっていたわけですが、これに関連してなのですけれども、京都市のほうがサミットで、二重行政解消に取り組んでいる主な事例ということで、10項目ぐらいのペーパーを配って、市長もごらんになったと思うのですけれども、これは非常にわかりやすいなと思いまして、同じように堺では、こういったいわゆる二重行政の解消に、具体的にどのように取り組んできたのか、そういった事例を紹介していただけないかなと思うのですが。

市長

 京都市さんと、堺は歴史的な部分が違います。五大都市は広域行政もやっていたのですね。そういう意味で府県と政令市がお互い競合するような領域が多かったと思います。堺の場合は、そういう意味で、広域行政はほとんどやっていなかった、まず皆無であったと思います。そういう意味で二重行政が発生していないということで、後発の政令市はほとんど県との調整が既に終わっていて、二重行政はないと思いますので、私どものところで今後、どのような二重行政が発生するかどうかというのは今のところわかりませんけれど、大規模施設をつくるときなど、しっかりと調整していきたいと思っております。
 例えば今、原池に野球場をつくりますね、やはり大阪市内にある野球場、プロ野球の公式戦をやる野球場と、私どもの野球場は違うのです。私どもの野球場は高校野球の大阪府予選ができるような正式な規格上の野球場ですけれど、そのような興業のための野球場ではないということで、大和川以南の地域の皆さん方の、高校生とか社会人の試合に使っていただきたいと思っています。
 そういう意味で、私どもはスポーツ施設をつくるときも、大阪府そしてまた関西全体としっかりと機能分担していきたいなと思っております。

記者

 中核市、政令市になる中で、具体的に分担したような、二重行政にならないようにするために、分担した事例みたいなのは何かあるのですか。

市長

 ございますね。国道の移管が政令市になったら入ってくるのですね。二桁国道、26号線とかは、国の所管ですけれど、三桁国道は309とか、310号線というのは堺市が所管します。そのようなものにつきましては、国、府と調整して、堺市が管理する。なぜ管理するかといったら、それに隣接する市道と一体的な管理ができ、補修とかそういったものを一体的にできるというメリットがあって、地域の方々にとっても安全対策上の問題も整理してできるということで、その意味で調整させてもらった例がございます。そのほか、いろいろ施設におきましても、適宜大阪府さんとは調整をさせていただいております。
 例えば、泉北考古資料館を大阪府から移転しましたけれども、私たちも古代のそのような須恵器の保存というか、遺跡を管理することも大事だと思っていましたけれども、大阪府と同じようなものはつくりませんでした。ただ、大阪府は泉北考古資料館を手放したいということでしたので、堺市として「すえむら博物館」として須恵器のこれからの展示や、そして保存をしていくということで受け継ぎました。そのような具体的な事例に沿って、しっかりと調整していくという態度でやっております。

記者

 大阪市の住民投票が17日に行われまして、市長も大阪市内に出向いて演説をされていますが、それとは別にマスコミ各社が世論調査も出ているのですけれども、市長ご自身の今までの手応えとか、見通しみたいなものを聞かせてください。

市長

 私は、今、いろいろなところに「堺市の経験を話してくれ」といわれ、行っていますけれども、本当に拮抗している状態だと思います。10%とかの差は本当に一瞬のうちに逆転する可能性もあると思います。その意味で賛成派の皆さんも、反対派の皆さんもここ4日間、精いっぱい頑張られると思います。私もそのような緊張感の中に、今の住民投票が行われるということで、市民の皆様によく考えてくださいねと申し上げています。その意味で、本当に5.17というのは大阪市にとって、大きな一つの契機になる、都市のあり方を考える契機になるだろうと思っております。そして堺も無縁ではいられないなと思います。

記者

 済みません、今の引き続きなのですが、市長ご自身は17日のご予定というのはどんな感じなのですか。

市長

 17日は、自転車の(堺)国際クリテリウムのスターターをします。東区のフェスティバルがありますし、浜寺ローズカーニバルがあって、公務がびしっとありますね。公務優先で頑張りますので、よろしくお願いします。

記者

 済みません、医療助成の関係で、これは対象というか見込みは人数とか額的にもし出ていれば教えてもらえますか。

市長

 最初の健診の対象は700人でございます。

記者

 年で。

市長

 年で。里帰りでよそに行かれている700人ぐらいが対象ですので、700人の方々の助成がほぼ予算額、それぐらいだと思います。
 次の予防接種は150人でございます。その意味で、700人の方々が今まで助成を受けられていないのができたということは一つ前進であるかなと思っています。
これ(乳児健診)を2回やっているのは相模原市だけですね。政令市では相模原市だけで、堺が政令市では2番目の制度であると思います。

記者

 領事団向けのツアーですけれど、不勉強で申しわけないのですが、このような取り組みというのは堺市では初めてなのか、あるいは時々やってきているのか教えてください。

市長

 領事団の皆様方には毎年堺まつりのときはご案内を出すのですけれども、このような形でツアーを組んで堺市の見てほしいところをしっかりとご案内させていただくのは初めてでございます。そしてまた、利晶の杜もできましたので、この利晶の杜を見ていただいて、茶の湯体験をしていいただくということも初めての企画でございますので、装いも新たにやらせていただこうと思っています。

記者

 関西の領事団等向けのツアーに関連するのですが、これは、やはり第一の目標は百舌鳥・古市(古墳群)の世界遺産に向けての機運の盛り上げの一つと考えていいのでしょうか。

市長

 私どもとしては本来それを視野に置いています。そして最近できた利晶の杜、まず百舌鳥・古市(古墳群)をしっかり認識してもらうということをメーンに考えております。それ以外にも、中小企業の物づくりの優秀なところを見ていただく、刃物工場も見ていただく予定ですので、それらを含めて、百舌鳥・古市(古墳群)の歴史、伝統、物づくり、そういったものを見ていただこうと思っています。

記者

 不勉強で申しわけないのですけれども、市民税の話ですけれども、これを見ますと、市民からの文字が小さいという意見を受けて見やすくしたとあるのですけれども、この周辺自治体に比べて徴収率が低いとかそういった動機というのはあったのでしょうか。

市長

 いえ、徴収率は低くないです。徴収率はどのぐらい。43市町村のうちで真ん中ぐらい。89※かそのぐらい。前年度。

※ 正しくは、95.43%(平成25年度)、府内43市町村中15位

担当

 決して低くはないです。

市長

 低くはないですね。徴収率が低いからというわけではございません。より市民サービスを徹底して、市民の皆様に税のありようを知ってもらうためにやるということでございます。
 ありがとうございました。

このページの作成担当

市長公室 広報部 広報課
電話:072-228-7402 ファックス:072-228-8101
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館5階

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