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(仮称)ICT戦略室 及び 広報戦略 職員の募集について

更新日:2019年12月4日

民間の発想と感覚、専門性を活用し、事業をより一層進めるため、次のとおり職員を公募します。

募集内容

(1)(仮称)ICT戦略室職員公募

職務内容等
区分・役職 人数 主な職務内容

ICT推進専門官
(参事【課長級】)

若干名

〇ICT戦略、アクションプランの策定及び推進
〇ICTガバナンスの推進、情報セキュリティ対策強化
〇ICT人材の育成
〇担当業務に係る担当職員の指揮命令

ICT推進副専門官
(主幹【課長補佐級】)
または
ICT推進専門員
(主査【係長級】)

若干名

〇デジタルファースト推進に係る各所管部局支援(行政手続きのオンライン化・窓口のペーパレス化・マイナンバー制度の活用推進等)
〇ICTを活用した働き方改革の推進に係る各所管部局支援(RPA、AI、モバイルワーク等)
〇既存基盤システムの活用(庁内LANの無線化)

※いずれも職種は一般事務、任用形態は任期付職員となります。
※上記は予定役職であり、合格者の経歴等を考慮し、役職を決定します。

(2)広報戦略 職員公募

職務内容等
区分・役職 人数 主な職務内容

広報戦略専門官
(参事【課長級】)

1人

以下の業務の企画立案、統括管理、折衝調整等
〇広報広聴・プロモーション戦略の策定、庁内外関係機関との調整
 ・広報広聴、プロモーションの体系的な方針
 ・広報広聴、プロモーションの統一コンセプト
〇戦略的な広報広聴・プロモーションの推進
 ・情報発信媒体の課題の分析
 ・より効果的な情報発信の提案、指導、助言
〇職員のスキルアップのための研修等の実施

広報戦略副専門官
(主幹【課長補佐級】)
または
広報戦略専門員
(主査【係長級】)

1人

以下の業務の企画立案、業務推進、折衝調整等
広報戦略専門官の補佐、職員の育成指導
〇広報広聴・プロモーション戦略の策定、庁内外関係機関との調整
 ・広報広聴、プロモーションの体系的な方針
 ・広報広聴、プロモーションの統一コンセプト
〇戦略的な広報広聴・プロモーションの推進
 ・情報発信媒体の課題の分析
 ・より効果的な情報発信の提案、指導、助言
〇職員のスキルアップのための研修等の実施

※いずれも職種は一般事務、任用形態は任期付職員となります。
※上記は予定役職であり、合格者の経歴等を考慮し、役職を決定します。

任用形態

特定任期付職員

応募資格

(1)(仮称)ICT戦略室職員公募

応募資格
区分・役職 応募資格

ICT推進専門官
(参事【課長級】)

ア 情報システムの構築・管理に従事した実務経験を直近5年以上有していること。
イ 管理要員が20人以上のプロジェクトを統括し、成功に導いた経験を有していること。
ウ 新しい環境に順応し、多様な関係者と効率的かつ円滑にコミュニケーションを行う力を有していること。
エ ICTにあまり長けていない市民や市職員等に対しても、内容や意義を説明できるプレゼンテーション能力を有していること。

ICT推進副専門官
(主幹【課長補佐級】)
または
ICT推進専門員
(主査【係長級】)

ア 情報システムの構築・管理に従事した実務経験を直近3年以上有していること。
イ 新しい環境に順応し、多様な関係者と効率的かつ円滑にコミュニケーションを行う力を有していること。
ウ ICTにあまり長けていない市民や市職員等に対しても、内容や意義を説明できるプレゼンテーション能力を有していること。

※上記の要件を全て満たす人。ただし、申込日現在堺市職員である者は応募不可。
※実務経験年数は、令和元年度末時点での見込み年数が上記を満たしていれば可。
※学歴は問いません。
※ただし、地方公務員法第16条各号のいずれかに該当する人は応募できません。

〇地方公務員法第16条(抜粋)
1 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
2 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
3 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第60条から第63条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者
4 日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

(2)広報戦略 職員公募

応募資格
区分・役職 応募資格

広報戦略専門官
(参事【課長級】)

ア 民間企業等においてマーケティング・企画・広報広聴・プロモーションの分野でブランド戦略・マーケティング戦略の立案、SNS等のデジタル媒体の発信、プレス戦略などの実務経験を5年以上有していること。
イ 管理職(マネージャー)としてマネジメント経験を3年以上有していること。
ウ 新たな環境に順応し、多様な関係者と効率的かつ円滑にコミュニケーションし、主体的にプロジェクトを推進する能力を有していること。
エ 市職員や市民に対して、広報広聴・プロモーションの意義及び戦略についてプレゼンテーションできる能力を有していること。

広報戦略副専門官
(主幹【課長補佐級】)
または
広報戦略専門員
(主査【係長級】)

ア 民間企業等においてマーケティング・企画・広報広聴・プロモーションの分野でブランド戦略・マーケティング戦略の立案、SNS等のデジタル媒体の発信、プレス戦略などの実務経験を3年以上有していること。
イ 新たな環境に順応し、多様な関係者と効率的かつ円滑にコミュニケーションできる能力を有していること。
ウ 市職員や市民に対して、広報広聴・プロモーションの意義及び戦略についてプレゼンテーションできる能力を有していること。また、その資料の作成能力を有していること。

※上記の要件を全て満たす人。ただし、申込日現在堺市職員である者は応募不可。
※実務経験年数は、令和元年度末時点での見込み年数が上記を満たしていれば可。
※学歴は問いません。
※ただし、地方公務員法第16条各号のいずれかに該当する人は応募できません。

〇地方公務員法第16条(抜粋)
1 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
2 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
3 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第60条から第63条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者
4 日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

任期

 令和2年4月1日から3年間。
 ※ただし、令和2年4月1日から1年ごとに任期を更新することとし、勤務実績によっては更新を行わないこともあります。
 ※任用期間については、令和2年4月1日までに採用されることがあります。この場合であっても任期は令和5年3月31日までです。

勤務条件

(1)給与

役職 年収
課長級 940万円程度
課長補佐級 730万円程度
係長級 640万円程度

※令和元年12月現在。人事給与制度の改正により変わることがあります。

(2)勤務時間等

勤務時間:月~金曜日 9時~17時30分
休日:土曜日、日曜日、祝日、年末年始
その他、堺市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例ほか、本市規程によるものとします。

(3)勤務地

堺市役所本庁

(4)福利厚生

共済年金、健康保険、職員厚生会、公務災害補償制度

(5)服務

任用期間中は、地方公務員法が適用されますので、営利企業等で勤務されている方が採用となる場合は、現在の勤務先を退職していただく必要があります。

試験日程等

(1) 日程等

  日時 内容

一次選考
(書類審査)

令和元年12月1日午前9時から
令和元年12月23日午後5時までの受信分有効

・履歴書
・職務経歴書
・実績調書
・論文
(テーマは下記のとおり)

二次選考
(プレゼン)

令和2年1月下旬頃 論文についての具体的なビジョンなどの発表と質疑応答

最終選考
(面接)

令和2年2月中旬頃 個別面接を実施予定

※論文テーマ
【(仮称)ICT戦略室】「堺市において、ICTを活用し、あなたが実現したい取組はどのようなものか、具体的に述べよ」(1200字以内)
【広報戦略】「自治体の広報広聴・プロモーション戦略に求められるものはどのようなものか、具体的に述べよ」(1200字以内)
※履歴書、職務経歴書、実績調書、論文ついては、所定の様式にて作成。

応募方法

(1)応募受付期間

 令和元年12月1日(日曜)午前9時から令和元年12月23日(月曜)午後5時までの受信分有効

(2)応募方法

 以下のアドレスにアクセスし、1次選考に必要な所定の様式をダウンロードして下さい。
 提出書類を作成のうえ、再度以下のアドレスにアクセスし、堺市電子申請システムより書類を提出してください。
※ 受付は堺市電子申請システムのみですのでご注意ください。
※ 詳細は公募要項をご確認ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。堺市電子申請システム

公募要項等

このページの作成担当

総務局 人事部 人事課
電話:072-228-7907 ファックス:072-228-8823
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館5階

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