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堺市
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平成24年10月24日開催(中区役所・南区役所 若手職員対象)

更新日:2012年12月19日

今回は、中区役所と南区役所の若手職員27人が参加して、「行政のあり方について」をテーマに開催しました。

市長メッセージ

1 はじめに

ルーチン業務をきちんとこなす

 まずは、私が、日頃どのようなことを考え、仕事をしているかということを話したい。
 私は、毎日、「市民の声」の全部に目を通すようにしている。中には、早急に対応を要する要望もある。例えば、道に大きな穴があるのにそのままになっているとか、道路が狭いのに店の看板がはみ出しているといったものだ。地域整備事務所や担当課に対応を指示し、どう対応したかという報告ももらっている。
 皆さんの日々の仕事には、住民の生活がかかっている。それをきちんとこなすというルーチン的な仕事が非常に大事だ。ルーチン的な仕事をきちんと行うことが堺市の仕事の99%で、その積み重ねの上に、政策的な仕事があると思う。

ABC経営

 まさに区役所の仕事は日々のルーチン的な仕事に意義がある。りそな会長の細谷さん(去る11月4日にご逝去されました。)の言葉に、「ABC経営」というのがある。難しいことではなく、「あたりまえのことを、ばかにしないで、ちゃんとやる。」ことが大事だという意味だ。このABC経営で区役所業務をやってほしい。仕事の中であたりまえのことをちゃんとできることがいいことだとほめられる、感謝される、そして上司からも認められるということが必要だ。

2 行政サービスの分類

自治体経営とは

私は大阪府に採用された最初の職場が研修所であった。先進的な考えをお持ちの方々の講演を企画して、府の職員に聞いてもらっていた。企画のため、自分自身でいろいろな本や雑誌を読むようにしていた。その中で印象に残っているものとして、高寄昇三氏の著した「地方自治の経営」がある。私は、当時この本を読んで、自治体経営とはこういうふうにするものなんだなと思っていた。この本の113ページのマトリックスが今でも頭の中に入っている。
縦軸は採算ベースと非採算ベース、横軸は公的部門と私的部門で分類している。

領域1:採算ベース×私的部門(選択的・基礎的以上のサービス)

この領域は、市場と同様の料金を徴収していい分野。例えば、宅地の分譲や市民会館のホールの貸し出しなど、民間で同様の事業があるところは、市場と同じ料金で良いという分類。

領域2:採算ベース×公的部門(必需的・基礎的以上のサービス)

 この領域では、料金を逓増して良い。例えば上水道で見ると、一定量までは安くして、一定量以上の部分については高くしても良い。また、家庭用ごみは無料だが、粗大ごみは料金をとっても良いという分類。

領域3:非採算ベース×公的部門(必需的・基礎的サービス)

 この領域は、無料または低廉な料金となる。例えば上水道で見ると、基本料金の部分は低廉な料金。家庭用ごみは無料という分類。

領域4:非採算ベース×私的部門(選択的・基礎的サービス)

 この領域は、例えば市営住宅。公益性がどれだけあるかで料金を設定する。経済的困窮世帯には安く、入居者の収入が上がるにつれて料金を高く設定する。また、老人センターや区役所をまわるふれあいバスの利用は安いが、民営のバスについては市場の料金という分類。高齢者の元気回復・健康増進という立場では、老人センターの利用やおでかけ応援バスは安くするなどだ。

3 市民協働、「新しい公共」の概念

社会経済情勢の変化

 当時は、上記のマトリックスですべての仕事を分類し、どの領域にあるかで判断していたが、最近では、この分類に該当しなくなってきた分野も多いように思う。
 例えば、社会経済情勢の変化によって従来の市場原理とは異なる「新しい公共」、スモールビジネスという概念が出てきた。また、高齢化社会でお年寄りの数が増えてきており、老人の介護施設にもさまざまなサービスがある。それらをこの分類にあてはめると、特別養護老人ホームのようなものは領域3だと思うが、高齢者の介護付きマンションみたいなものは、領域1に該当するのではないか。このように同じ種類の施設であっても分類の仕方に差が出るようになってきている。
 また、保育所を例に見れば、堺市立の保育所と民間の認可保育所であれば料金は同じだが、認証保育所では、夜間サービスがあったり、教育に力を入れていたりという違いがあるので料金に差ができる。昔は選択的・基礎的サービス(領域4)としか捉えられなかったものが、マトリックスのいろいろな部分に該当するケースがでてきた。
 さらに、豊かな社会になることでごみが増量してきたことから、家庭用ごみであっても料金をとるような自治体も出てきた。ごみ袋を購入させることで、ごみの排出を押さえるというねらいもある。時代の変化の中で、4領域への分類が非常にややこしくなってきた。
 しかし、皆さんが仕事をしていくうえでは、常にこのマトリックスを原理・原則として意識し、行政のあるべき姿を考えてほしい。

新しい公共

 持続可能な社会を形成するためには、今まで公共のやっていた部分を民間に担ってもらうことが必要だ。例えば、放棄されている不耕作農地をそのままにするのではなく、NPO団体が活用し、農作物を作り、そして市場に出す。農地としての活用にあたっては、自治体もお金を出すというような仕組みだ。また、家庭にある廃油を、民間の事業者が活用しバイオ燃料にする。これらは、今まで単に捨てるとか放置していたものを、いろいろな人の力を使って新たな事業を生み出していくという新しい公共の概念だ。
 今日の記者会見で、子育てを応援する企業などを「さかい子育て応援団」として登録し、施設に所定のロゴマークのステッカーを貼ってもらうことを発表した。例えば、授乳スペースや子ども用トイレがあるといった企業施設にステッカーを貼ってもらうことで、企業はイメージを上げたり、多くのお客さんに入ってもらったりという効果が狙える。マスタープランに掲げる「子育てのまち堺」を実現するために、このような事業をはじめた。
 時代の変化の中で、公共が、民間やNPOなどとコラボレーションしていくようになってきているので、それらを一つのパワーとしてうまく活用していかないといけない。

タウンミーティングで言ったこと

 住民の中には、自分でしないといけないことを公共にしてもらおうと思っている人もいる。本来、地域の構成員として果たすべき義務を、義務と感じていない人が多くなっているように思う。
 私は、先日のタウンミーティングで、自らしないといけないこと、つまり「自助」のところは、自分できちんとしてください、一緒にしないといけないことは一緒にしましょうと言った。地域の美化などは、地域の皆さんにやってもらって、行政は、掃除用具を貸し出すとか、円滑に実施できるよう便宜を図る。そして、安全・安心に関わる部分は、堺市がきちんとやるということだ。「自助・共助・公助」と役割を分担してやっていくべきだ。
 一人ひとりが思い思いのことを言えば地域コミュニティーとしてまわっていかない。社会のためを考えたらこうでしょうと言わないといけない時代になっている。そういうことをきちんと指摘しあえる社会が、「おせっかいなまち」をつくるということだ。行政は、これまで全部受けとめていたが、今後、分担すべきことはきちんとお返しすることも大事だ。 

4 よりよい市民サービスの担い手として ~ウォームハート・クールヘッドを実践するために~

行政には、ウォームハートとクールヘッドが大切だ。温かい心を持って対応するとともに、冷静に判断して市政にあたることが必要。そのために次のことを心がけてほしい。

自分で考える

 自分で考える癖をつける。問題への対応を人に考えてもらうのではなく、自分ならどう解決するかと考える癖を付ける。さらに、チームで討議する時間を持つことが大事。

組織目標を共有する

 管理監督者に大事なことは、組織目標やチーム目標をお互いに確認させる機会を持つことだ。皆さんも上司とよく話をし、同じ目標を持ってほしい。

堺市として求められていることを考える

 何が公共として、堺市として求められているのかということを、組織内で共通理解できていなといけない。そして、行政としてそこまでやるのはやり過ぎという部分については、きちんと住民の方に説明し理解してもらわないといけない。

税金を公平に使う

 今、教育委員会が食育に関するアンケートの中で、中学校給食について保護者に意見を聞いている。その中で、中学校給食にどんなメリットがあって、それを実施するにはどのくらいの費用がかかるのかということを明示している。
 みんなで一緒に給食を食べることには意義があるとともに、食育という面からも大事だと思う。しかし、堺市の全中学校で導入するには、約100億円のイニシャルコストがかかる。税金を公平に使うという視点から、市民の皆さんにも考えていただきたいと思っている。
 皆さんも、市民の税金を公平に使うという観点を常に持って業務にあたってほしい。

職員の主な意見

参加者
 自席がエレベーターホールに近いことから、市民の方に尋ねられる機会が多く、市役所というのは市民の方にとって、まだまだわかりにくいところなのかなと実感する。
市長
 「光背効果」という言葉がある。市民の方は、市役所というのは難しいところだと思っている。だから、そこにいる職員も難しい人だという思いを持って来庁される。この光背効果を最初の応対でガラッと変えることが大切。そのためには「スマイル」。にこやかに応対することで、光背効果を取り除くことができる。ウォームハートの部分だ。
参加者
 どの業務にも言えることだと思うが、日々の業務では、市役所に来られる方や電話をかけてこられる方など、自らの意思を発信される方への対応が中心になりがちだが、市役所に接触を持つこともなく一人で困っておられる方もいらっしゃると思う。そのような方の潜在的な声を把握することが必要だと思っている。
市長
 ITが普及すると、それを活用することがあたりまえのように思ってしまうが、これを利用できない方もいるし、紙媒体であっても情報を把握できない方もいる。さまざまな方のニーズを把握するには地域に出向くよう心がけることが必要だ。
参加者
 採用されて1年目であり、業務をこなすことにあたふたと精一杯になってしまうが、これからはウォームハートで、心配りのある応対ができるよう努めて行きたい。
市長
 最初のうちは失敗して覚えていくものだ。最初から100点の応対ができるわけではない。失敗は勉強だと思って、失敗を恐れずに取り組んでほしい。

このページの作成担当

総務局 人事部 人材開発課
電話:072-228-7194 ファックス:072-228-8823
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館5階

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