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堺市
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平成25年2月6日開催(健康福祉局 若手職員対象)

更新日:2013年2月6日

 今回は、健康福祉局の若手職員14人が参加して、「すべての人が生涯にわたって安心して暮らせる環境づくり」をテーマに開催しました。

市長メッセージ

1 はじめに

夜警国家から福祉国家へ

 近代市民社会の形成過程では、1789年のフランス革命を契機として、それまでの封建社会から、市民が市民として自分たちの権利を意識するようになっていった。市民が統治される側から、統治する主体になった。そして、誰かにその委任をし、責任を任せるということで、首相や大統領や議会というシステムをつくっていった。
 最初のころの国家の役割は、最低限、夜回りをして、市民の安全を守ってくれたらいいという夜警国家が始まりであった。市民がそれぞれ税金を出してやることはできるだけ少ない方がいいということで、夜回り、つまり治安維持が中心であった。その他のことは自由主義経済にまかせた。
 しかし、その中で貧しい人が出てきて、救貧事業をしないといけなくなってくる。それを最初は地域の教会、日本ではお寺が担っていたが、そういう機能を公が担わないといけなくなってきた。それが大阪では方面委員制度、今でいう民生委員制度の先駆けである。困っている人に対して、役所との間に入って保護をするというシステムだ。それでも貧富の差は大きくなり、社会全体で抜本的に変えていかなければいけないということで、第2次世界大戦後につくられた憲法で生存権が謳われ、人間として最低限の生きる権利を保障していこうということになった。障害を持っている人やお年寄りなどに、この理念にそって制度を確立していくことが公の役目となり、国が中心となって取り組んできた。レッセフェール(自由放任主義)に任せるのではなく、国も統制していくということである。

行政の役割の変化:国(広域)から地域へ

 しかし、次第に国の一律的な制度では対応しきれなくなり、地方公共団体に任せざるを得なくなってきた。少子高齢化の中で、国が大きな塊を統治していくことが難しくなり、地域にまかせるようになってきた。国はナショナルミニマムとして、国としての基準をつくり、画一的な保障をしていく。例えば、年金、生活保護などの基本的なところだ。

2 堺市の役割

ナショナルミニマムとシビルミニマム

 今、地域の中で、それぞれが支え合っていこうということが言われている。しかし、支え合うのにも、公助の部分、共助の部分はきちんと峻別し、役割分担をしていかないといけない。
 例えば、国民健康保険や介護保険を大阪府内で一本にしようという運動が数年前にあった。結局、実現には至らなかったが、持続可能な制度の確立に向けて、引き続き議論していかなければならない。
 隣接するA市とB市があって、財政力の問題だけで、B市が国民健康保険料や介護保険料が高いというのは、市民感情から納得いかないものがある。できるだけ広域でまとめるほうが理想的であることは確かだ。その理想について、どのようにコンセンサスを得ていくかということは、基礎自治体の連携と調整で決めていくべきだと思う。
 また、東京都は、すべての福祉政策が非常に手厚い。待機児もない。保育料や保険料も安いといわれている。そういう地域の格差をどのように考えていくのか、シビルミニマムと割り切れるのかというのは大きな課題だ。
 ただ、人間が住まうのは、地域の福祉の状況だけではなく、土地や風土、愛着、歴史といったさまざまな要因があると思う。保険料が高くても、生まれ育ったここがいいという人はたくさんいると思うし、そういう地域の誇りのようなものは大事にしないといけない。だから、地域ごとのサービスの格差はできるだけなくすようにしながら、地域の特色をいかに生かすかが基礎自治体の責務だと思う。

3 堺市のまちの指標

まちの魅力

 私は、堺のまちは少しずつ変わってきていると思う。新生児の増加の指標である合計特殊出生率が、平成17年の1.23だったものが平成22年は1.43になっている。これは全国平均や大阪府平均よりも高い。どういう要因が考えられるか。子ども医療費を中学3年生までとしたのは平成22年度からだからそれだけが原因ではない。保育所の定員を増やし待機児童も随分減らしているといった育児環境の整備もあるのではないか。とにかく堺に子育て層が集まってきているのは確かだ。
 また、民間会社の調査で、「住んでみて良かったところ」関西圏6位、「老後に住みやすいまち」関西圏8位、「地域コミュニティが成熟していそうなまち」関西圏4位という結果がでていた。これらは堺が変わってきていることの表れだと思う。
 このような数値となった原因として、交通利便性が良いということがある。大阪市に近く通勤や通学に便利、遊びに行くにも便利だ。しかし、他の大阪市隣接都市とどう違うのか。堺市は、生活がしやすいというのもあるのではないか。加えて、歴史文化が根付いているという無形の価値のようなものや、緑・自然が豊かだと捉えられているところもあるのではないかと思う。
 これらは市の施策と職員の皆さんの取組が効果として表れたものであり、市民の皆さんに良くなっていると思ってもらえているということだと思う。ただ、これだけで満足することできない。「住んでみて良かった」だけでなく、「よその人が住みたいと思うまち」にしないといけない。

バランスの良い人口構成をめざす

 そのために私たちは何をやっていくか。税源涵養のために、企業が来て、働く場所があること、つまり働く年代が堺に住まう定住人口の増加がまちの活力の一つ。もう一つは、観光や仕事で来るという交流人口を増やすことも大事だ。そして、人口の年齢構成でバランスがとれていることが大事だ。生涯安心というのはすべてのライフステージにおいて安心できるまちであるということ。そのためには、災害対策をきちんとして、地震や津波にも安全といえるようにする。アメニティ(快適さ)を高める施策もする。そして、まさに健康福祉の施策である「かゆい所に手が届くサービス」を心がけないといけない。

4 堺市の自治のあり方について

都市内分権を進める

 そのために、今後、都市内分権をどう進めていくか。小学校区を単位として、まちづくり事業を進めていきたいと考えている。各校区の中できめ細かい事業をできるように各区に権限を渡し、区は各校区に権限を渡す。
 各校区では、お互いがお互いを支え合う、つまり、要援護者をきちんと把握し、支えることができることが大切だ。
 お年寄りや障害者などハンディキャップのある人がきちんと生きていける社会が強い社会だと思う。私たちは、この強い社会をめざす。ノーマライゼーション、ユニバーサルデザイン、バリアフリー。ここを追求していかないといけない。まだまだまちの中はそうなっていないところがたくさんあるが、一つ一つ進めていく。
 また、住んでいる人が校区に誇りをもつことも大事。誇りを持つためには何が必要かを考えると、地域のまとまりだと思う。行政は、地域のまとまりづくりを支援しないといけない。
 これからの健康・福祉には、できるだけきめ細かい単位の中で、それぞれのニーズにあうサービスを提供していくことが大切だ。
 自治のあり方を問うときに、健康や福祉というのは最前線の課題である。健康福祉局の職員の皆さんには、そういう意気込みを持って取り組んでほしい。

職員の主な意見

参加者
 社会に対する不安や不満を持つ人が少なからずいる。その原因は経済的なことだけではないように感じている。
市長
 確かにそのような人が増えていると思う。これは一つには、子どもの頃の教育に原因があるのではないか。だから子どもの頃から感謝する心や自己肯定感を育む必要があると思っている。人に対して要求するのではなく、自分がどうできるかと考えられる子どもを育てていく。堺の子どもたちに自己肯定感を育てていく取組を、地道に一つ一つやっていかないといけないと思っている。
参加者
 西宮市では近年、人口が増えている。堺市とサービスに大きな差はないと感じるが、市民はどういうところにまちの魅力を感じているのかと常々思っている。
市長
 特に子育て世代にとっては、教育や文化、交通利便性という要素は大きなキーワードだ。堺は、交通利便性は比較的良い方なので、教育、文化をしっかりフォローしたいと思っている。だから私は、学力テストで府内ベストテン入りすることを目標に事業を進めている。新年度予算では、マイスタディ事業をすべての小中学校でできるように拡充し、学ぶことの楽しさを教えるとともに、授業でつまずいている生徒をサポートし、学力の底上げを図りたいと思っている。

このページの作成担当

総務局 人事部 人材開発課
電話:072-228-7194 ファックス:072-228-8823
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館5階

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