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平成28年度第2回堺市環境局指定管理者候補者選定委員会会議録

更新日:2017年2月28日

開催日時
平成28年12月22日  午後4時00分開会 午後5時30分閉会
会場
堺市役所 本館地下1階 職員会館大会議室(西側)
出席委員
委員長 目久保 秀明(総務局行政部行政管理課総括参事役(指定管理・事務改革担当))

委員 梅垣 明美(大阪体育大学体育学部スポーツ教育学科教授)
委員 小林 未季代(大阪大谷大学人間社会学部スポーツ健康学科講師)
委員 阪尾 晋一(弁護士)
委員 林 大司(公認会計士)

欠席委員
なし
事務局
米田 太治(環境政策課長)ほか
案件名

(1) 堺市立のびやか健康館の指定管理者候補者選定に係る書類審査について
(2) 堺市立のびやか健康館の指定管理者候補者選定に係る面接審査の基本質問について
(3) 堺市立のびやか健康館の指定管理者候補者選定に係る面接審査について
(4) 堺市立のびやか健康館の指定管理者候補者の選定結果について

会議資料

選定審査表(PDF:192KB)
審査方法等について(PDF:112KB)
面接審査に係る基本質問事項(PDF:49KB)

開会

定足数報告

事務局

 出席者5人、欠席者なし。委員会開催に必要な定足数を満たしている。

選考委員長及び委員と申請団体との関係の有無の確認

事務局

 関係なし。

申請団体から選考委員長、委員及び市職員への接触等、働きかけの有無の確認

事務局

 接触等なし。

配付資料の確認

本日の審議案件

事務局

 第2回環境局指定管理者候補者選定委員会の案件審議に入る。
 本日の案件審議は
  (1) 堺市立のびやか健康館の指定管理者候補者選定に係る書類審査について
  (2) 堺市立のびやか健康館の指定管理者候補者選定に係る面接審査の基本質問について
  (3) 堺市立のびやか健康館の指定管理者候補者選定に係る面接審査について
  (4) 堺市立のびやか健康館の指定管理者候補者選定の選定結果について

案件1の審議

委員長

 「案件1 堺市立のびやか健康館の指定管理者候補者選定に係る書類審査について」を始める。申請書類の確認結果、申請団体の概要及び申請団体から提出のあった企画提案内容の概要について、所管課から説明をお願いする。

所管課

 申請書類の確認結果、申請団体の概要及び申請団体から提出のあった企画提案内容の概要について説明。

委員長

 所管課から説明のあった件について、質問、意見等はあるか。

林委員

 平成27年度はクリーンセンター東工場からの電気の売電価格が高騰したとか、近隣の競合施設の設立などにより利用者数や売り上げが減少したとのことであるが、平成28年度はその状況が改善されているか。

所管課

 平成27年度の電気料金は毎月500万円前後であったものが、今年度は300万円程度になっている。
 なお、電気の使用量に変化はない。

委員長

 ほかに、質問、意見等はあるか。

阪尾委員

 個人情報保護・情報公開の考え方について説明があったが、当館において、過去に個人情報が外部に漏れたなどの事故や事件の報告はあがっているのか。

所管課

 ない。

委員長

 ほかに、質問、意見等はあるか。

委員

 <意見等なし>

委員長

 以上で書類審査を終了する。

案件2の審議

委員長

 「案件2 堺市立のびやか健康館の指定管理者候補者選定に係る面接審査の基本質問について」を始める。

事務局

 面接審査の流れについて説明。

所管課

 基本質問項目の案について説明。

委員長

 面接審査の流れ及び基本質問項目について、質問、意見等はあるか。

委員

 <意見等なし>

委員長

 面接審査の流れ及び基本質問項目について、異議はないか。

委員

 <異議なし>

案件3の審議

委員長

 「案件3 堺市立のびやか健康館の指定管理者候補者選定に係る面接審査について」を始める。
 <申請団体入室>

事務局

 申請団体に対し、委員の紹介並びに面接審査の流れについて説明。

申請団体 

 委員に対し、出席者紹介。
 プレゼンテーション(15分)。

 質疑応答

委員長

 (基本質問1)
 企画提案書に当館の利用者は高齢の方が多く会員数のうち42.5%が65歳以上と書かれているが、この高齢の方々の安全確保について、特に具体的に何か考えがあるのか。

申請団体

 事故やけがが起こる場所は、水回りが非常に多くなっている。具体的には、プールやお風呂といったところで起こるケースが多い。
 例えば、プールでは滑りにくいような床面の加工であったり、プールガードという監視員をしっかりと教育したメンバーで配置し、監視をしていくといったところが大事と考える。
 また、有事の際、速やかに心肺蘇生やAEDを行い、いち早く救急車に引き継ぐといったところが非常に大事である。
 そういった訓練を毎月しっかりと行うことが、我々の対応としての義務ではないかと考えている。

委員長

 (基本質問2)
 大雨や暴風などの警報発令時や地震などの非常事態の発生時には、具体的にどのように対応されるのか。

申請団体

 暴風警報発令時、スイミングやテニス、サッカーといった各種スクールにおいては休講とし、その案内は館内表示や電話応対、ホームページに掲載する。スクール以外の会員等は、現実的には、台風ならその動きを踏まえて対応することになるが、発令が6時や7時の場合や鉄道が運行停止の場合は、市と相談のうえ臨時休館措置も取らせていただくことになる。

委員長

 各委員から質問があればお願いする。

林委員

 収支計画において、料金収入の中には自主事業で使う施設の利用料金が含まれているが、これは自主事業計画書の各種スイミング教室・テニス教室・サッカー教室の3つのその他経費の合計と考えてよいのか。

申請団体

 そのとおりである。

林委員

 一番最近で売り上げが多かった平成26年度の収入と同様かそれ以上の利益をある程度収支計画として見込んでいると理解してもよいのか。
平成26年度が記念事業なども開催し、一番売上があがっていたと思うが、そのくらいを見込んでこの2年間の収支計画を見込んでいるのか。

申請団体

 売上は、近隣に競合施設が2つほど開設され、2%ずつぐらい下がっており、平成29年度は税抜き500万円くらいの利益が出るものとみている。

梅垣委員

 プールに関する安全面について確認したい。
 企画提案書に安全管理業務、プール監視においても大阪府公安委員会認定警備業を委託先においてすでに認可済みと書かれているが、大阪府公安委員会認定警備業というのは警備関係の認定と認識をしている。
 プールの場合、日本赤十字社の水上の救急指導員といった資格等があるが、そういった水関係に関する資格者の配置について、どのように考えているのか。

申請団体

 法律が数年前に改正になり、指定管理を直接受託している会社は、警備業の資格を持っていなくてもプールの監視をやってもよいが、プールの監視業務は警備業にあたるため、警備会社でも実際にプールの監視をする人は、いわゆる警備員としての研修・訓練を受けた人がやらなければならないと変わった。
 申請団体自身がプール監視を行う場合は、警備業の資格を持っていなくても構わないが、委託会社がプールの監視を行う場合は、警備業の資格がいるというのが法律の解釈である。

梅垣委員

 今の説明は理解した。
 そのうえで、委託先が水関係に関する資格を持っているのか。

申請団体

 ほとんど持っていない。
 ただし、委託先がほかにも持っている直営の店舗でも同じようにプールの監視を行っているが、日常の監視の中で特に問題等は起こっていない。

梅垣委員

 プールの監視員は何人ぐらいいるか。

申請団体

 基本的には、常時2人。キッズスイミングを行っているときはプラス1人の合計3人でやっている。

阪尾委員

 収支計画について、平成27年度は赤字、平成29年度は黒字予測であるが、平成27年度の赤字原因が解消されていると考えていいか。

申請団体

 平成27年度の赤字の原因は電気代で、平成26年度に比べ単価が50%上がった。金額ベースでは1800万円上がったため、その分1千数百万円の赤字になった。平成28年度はそこから30%ぐらい下がったことにより平成28年度と平成29年度はわずかではあるが黒字になると計算している。

阪尾委員

 電気料金が値下げになったということか。

申請団体

 そのとおりである。

阪尾委員

 自主事業の収支について、平成29年度、平成30年度の予測では、トータルで見ると黒字であるが、個々を見ると、大きいものでカフェテリアとかテニス教室、サッカー教室が赤字予測となっている。
 この赤字予測について、どのように考えているのか。

申請団体

 カフェテリアは売上より費用の方がかなり高く、特に人件費が非常に大きくなっている。それに加え場所代も堺市に支払っているので、売り上げを大きく上回っている。
 一方、テニス、サッカー教室についてはコート代は実際には出ないが、教室を行っている時間帯を、一般の方が借りていたらという想定で料金を策定し、名目的、形式的であるが、指定管理事業の方に費用を支払っているということにしているため、その部分が非常に大きい金額となってしまい、見かけ上経費が売り上げを上回っているという形になっている。
 逆に言えば、この自主事業を実施せず、外に全部貸したときにそれが全部埋まればいいが、多分通常そういう形にはならないため、空いてしまうよりプラスになるという考えでやっている。
 要は、このスクールの時間帯をすべてレンタルして行っているものとして計算しているため、どうしても費用が大きくなってしまう。

阪尾委員

 テニス・サッカーの利用者数を伸ばす工夫やアイデアなどはあるのか。

申請団体

 テニスでは、堺市の広報で無料レッスン等を子ども向けなどで何か月に1回か実施している。回数は少ないが広報の無料体験などを通じ会員を増やすための努力をしている。サッカーも同様に行っており、会員数を増やすべく、努力はしていきたい。

小林委員

 65歳以上の高齢者の利用者数が42.5%ということで安全確保や管理について聞いた。また、事業計画書から、高齢者向けの運動プログラムを積極的に取り入れ、健康の増進や安全を確保しながらの維持増進にも力を入れていると理解している。障害者のスポーツ推進では、障害者スポーツ指導員として資格を有するものを配置されているとのことである。高齢者向けのプログラムの実施では、強度であったり運動効果がいかに出るかなどのプログラミングをする専門的な知識を持っておられる方や運動実践指導者の資格を持っておられる方が配置されているということなのか、それとも研修で知識を得られた方が高齢者向けのプログラムの導入を実施しているのか。

申請団体

 基本的には両方である。まず一つは、のびやか健康館だけでなく委託先が他の店舗で実施しているところでも高齢者の方の比率が高まっているというのが同じ傾向としてある。高齢者向けのプログラムを充実させていくというのは全体的なトレンドでもあり、そういうものをどのように配置すればいいのか、何曜日の何時くらいが高齢の方にとって参加しやすいのか、というプログラムを全社として作っており、そのガイドをのびやか健康館においても参照しながら行っている。
 また、具体的には店舗で細かいところは決めていくわけであるが、そこについては今言われたように健康運動指導士が複数名こちらの職員としては配置されており、そのメンバーがしっかりとその全体的なガイドに基づいて別途詳細をつくっていくこととなっている。

小林委員

 高齢者の方々の運動実施について、具体的には継時的に測定したり、フィードバックしたりしているのか。

申請団体

 フィードバックまでというのはなかなかできていないところでもあるが、自主事業の少人数レッスンでデザインユアボディ、ダイエット他と書いてあり、ダイエットは体重を減らすためであるが、もう一つコンディショニングというような体のバランスを整えるマンツーマントレーニングプログラムというのがある。これは有料となるが2カ月間で体のゆがみであったり、バランスなどのそういったところが、向上するのかなどというところを実感いただくプログラムというのは別途実施している。

委員長

 ほかに、質問、意見等はあるか。

委員

 <意見等なし>

委員長

 以上で質疑応答を終了する。
 <申請団体退室>

委員長

 プレゼンテーション、質疑応答を踏まえ意見交換を行うが、意見等があるか。

林委員

 収支面では、結局電気代に大きく左右されるが、ここ2年間は安定的に売電してくれるとのことであり、ある程度見込めているという判断でいいか。

所管課

 電気は市が供給し、売電しており、平成27年度は入札の結果極端に高い値段がついたが、平成28年度からは電気代を5年間固定の契約に変えたため、使用量が同じであれば今年度の実績と同じ電気代になる。

委員長

 では採点をお願いする。
  (採点)
  (審査表回収)

案件4

委員長

 「案件4 堺市立のびやか健康館の指定管理者候補者の選定結果について」、申請団体の得点を読み上げる。
 申請団体の得点は302点。満点の60%以上に達しているため、申請団体を堺市立のびやか健康館の指定管理者候補者として選定する。
 以上で、本委員会を終了する。
 本日の選定結果については、事務局から堺市に書面で報告をお願いする。

閉会

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このページの作成担当

環境局 環境都市推進部 環境政策課
電話:072-228-3982 ファックス:072-228-7063
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館5階

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