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堺市
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平成27年度第4回堺市文化観光局指定管理者候補者選定委員会会議録

更新日:2016年2月23日

開催日時 平成28年1月12日  午後2時00分開会 午後5時30分閉会
会場 堺市役所 本館地下1階 職員会館大会議室(東側)
出席委員

委員長  古家 一敏 
      〔総務局行政部行政管理課総括参事役(指定管理・事務見直し担当)〕
委 員  林 紀美代〔公認会計士〕
委 員  北口 正幸〔弁護士〕
委 員  上原 恵美〔京都橘大学名誉教授、元びわ湖ホール 館長〕
委 員  草加 叔也〔有限会社空間創造研究所代表取締役〕

欠席委員

な し

事 務 局

三好 公俊(観光部観光企画課)
森岡 宏行(文化部文化課)  外

案 件 名

(1)堺市民芸術文化ホール及び堺市翁橋公園指定管理者候補者選定に係る書類審査について
(2)堺市民芸術文化ホール及び堺市翁橋公園指定管理者候補者選定に係る面接審査について
(3)堺市民芸術文化ホール及び堺市翁橋公園指定管理者候補者の選定結果について

会議資料

会議次第(PDF:40KB)
審査方法及び採点について(PDF:236KB)
面接審査に係る基本質問項目について(PDF:57KB)

開会

定足数報告

事務局

出席者5人、欠席者なし。委員会開催に必要な定足数を満たしている。

申請団体との関係の有無の確認

事務局

関係なし。

申請団体からの接触等、働きかけの有無の確認

事務局

接触等なし。

配布資料の確認

本日の審議案件

事務局

第4回文化観光局指定管理者候補者選定委員会の案件審議に入る。
本日の案件審議は
(1)堺市民芸術文化ホール及び堺市翁橋公園指定管理者候補者選定に係る書類審査について

(2)堺市民芸術文化ホール及び堺市翁橋公園指定管理者候補者選定に係る面接審査について

(3)堺市民芸術文化ホール及び堺市翁橋公園指定管理者候補者の選定結果について

前回委員会の説明内容の修正について

所管課

前回の委員会開催後に、翁橋公園の整備工事スケジュールが変更されたことに伴い、翁橋公園の指定期間を平成30年10月1日から平成31年1月1日へと変更したことから、申請要項等について所要の変更を行った。なお、申請団体から提出された申請書類については、当該変更が反映されたものである。

案件1の審議

委員長

案件1 堺市民芸術文化ホール及び堺市翁橋公園指定管理者候補者選定に係る書類審査の審議に入る。申請団体から提出のあった企画提案内容の概要について、所管課から説明をお願いする。

所管課

企画提案書記載事項に基づき、申請団体の提案内容について説明。

委員長

所管課から説明のあった件について、質問、意見等はあるか。

上原委員

企画提案書にある文化振興財団の財務規模のところで、文化事業費、文化芸術振興事業費、施設管理事業費と分かれているが、特に文化事業費というのは何か。

所管課

市からの負担金で行う共催事業に係る経費である。市から事業費を負担金として堺市文化振興財団に支出している。また、市からの補助金で行う事業費は、文化芸術振興事業費になる。経費の性格によって区分している。

上原委員

それらは、指定管理料ではないということでよいか。

所管課

指定管理料による事業は施設管理事業である。

上原委員

現在は指定管理料に事業費は含まれていないということか。

所管課

一部、事業に充てているものもあるが、ほとんどは施設の維持管理費である。
なお、文化会館自主事業費というのは、地域文化会館において、文化振興財団本部が直接執行で指定管理業務とは別に事業を実施しているものである。

林委員

これらは、(申請団体が)団体の財務諸表を大まかにまとめているものであって、市はこれに関与していない。団体側が、今、説明があったような区分をしているということである。

草加委員

提案書に収益の50%を公益事業へ繰入しているとあるが、この収益の50%の収益とは、何をもって収益と言うのか。また、なぜ旧市民会館で実施していたラブサウンズコンサートシリーズが収益事業なのかよくわからない。団体の定款に即して見ると、これこそ公益事業ではないかと思うのだが、そのような決まりがあるのか。

林委員

公益財団法人の認定時に公益目的事業と収益事業についても申請しているため、それぞれの範疇で実施していると思われる。

所管課

団体では、認定申請する際に、公益事業は市から補助金を充てている事業、収益事業は堺市からの補助金を充てていない事業とされたようである。

上原委員

お金の充て方ではなく、事業の性格で考えるべきではないか。

所管課

事業の性格で、補助金を充当するか否かを区分している。

草加委員

見かけ上、同じ事業をやって収益になったり、公益になったりというのはそもそもおかしいと思うので、処理の仕方を少し整理された方がよいと思う。
翁橋公園で事業を実施するとあったのだが、設計上、電気設備等については備わっているのか。また、事業自体が近隣への迷惑になって、そもそも実施できないということはないか。

所管課

電源等については備えている。また、提案も周辺住民や商業者を巻き込んだ事業を行うとされており、旧市民会館でも堺まつりの際に、ふとん太鼓のイベント等を実施していた実績もあるため、地域としても受け入れやすいのではないか。

林委員

設定目標に稼働率80%とあるが、これは堺市の施設として一般的な数字なのか。

所管課

旧市民会館を参考に設定している水準である。旧市民会館では73%前後の稼働率であった。

林委員

休館日が65日とあるが、毎月第2第4火曜日の月2日と年末年始3日、それ以外で35日休むこととなるが、旧施設でも同程度の休館日があったのか。

上原委員

メンテナンスのために、何も催しがないときに休館にしているということもあると思う。この規模のホールとなるとメンテナンスは大変であり、休館日はこれくらいは必要ではないかと思う。

所管課

類似施設と比較しても、標準的な数字だと認識している。

草加委員

臨時休館日はどのように告知するのか。

所管課

市が公告の手続きをすることとなる。申出があった時に調整するという流れである。

草加委員

利用申込は13カ月前、場合によっては24カ月前と定めていることから、正式にいうと、1年以上前から告知する必要はあると考える。

上原委員

減免規定について、どういった場合にホール利用料が減免されるのか。

所管課

ホールの減免は基本的にないと考えている。条例には市長が特別な理由があると認めるときのみと規定している。

北口委員

西文化会館は今年度指定管理者が変わったが、他の団体より優れていた点はどこか。

所管課

主にソフト事業について、他団体より得点が高かったということである。

委員長

これより委員間で意見交換を行っていただく。

北口委員

提案されている34人プラスアルファという人員配置は適正なのか。

上原委員

実施する事業によると考える。

北口委員

34人プラスアルファの中に施設総務課という組織があり、その施設総務課の常勤職員4人のうち3人が文化振興財団本部の職員と兼務であるとされている。気になっているのは、ホールに常駐している施設総務課の職員は1人なのかということである。提案書に危機管理体制について記載されており、非常時には施設総務課の職員が様々な対応を行うと考えるが、この人員で対応ができるのか。

草加委員

34人というのは決して少ない数字ではない。この規模の施設で10人程度の人員で運営しているところはたくさんある。貸館のみを行っている施設であれば10人程度でも対応できる。ただし、ここでは事業を実施しようとしているため、広報・宣伝等を考えると最低でもこれくらいは必要であると思う。しかしながら、アウトリーチを年間10回程度実施すると提案されており、そこに人員をとられるとホールに駐在する職員がいなくなってしまうため、どこかでは事業の度に職員を雇用するということも一時的にやらなければ、34人では十分でないと思う。
舞台技術については、委託業務として5人以上の技術者を雇うということにしているのではないかと思う。後ほど団体に委託でどのくらいの技術職員を雇うのか聞いてみたいと思っているが、それがプラスになると40人近い体制になり、地域の公立ホールとしては、積極的に雇っている方になる。多いところであれば、この規模のホールで70人規模の職員を抱えている公立ホールというのは複数ある。それは自主制作を行っているところであるが、最初はこれくらいからかと思う。

北口委員

指定管理料が同規模の施設と比較して少ないと聞いていたため、もしかすると人件費を削減しているのかと考えた。そうすると危機管理体制上問題が発生する可能性もある。

所管課

旧市民会館同様に、目的外使用でホールの中に団体本部の執務室を作る予定であり、そこに本部の職員が駐在するという形をとっている。施設総務課の4人のうち兼務の3人についてもホール内にいることになるため、非常時等も対応できると考えている。

林委員

レストランは外部委託するということでよいか。

所管課

そのとおりである。売り上げの一部を委託業者からもらい、監修料に充てるということである。

委員長

では、事務局から採点にあたっての注意事項の説明をお願いする。

事務局

注意事項等説明

委員長

これから面接審査に入る。流れについて事務局から説明をお願いする。

事務局

申請団体からのプレゼンテーションを受けた後、質疑応答を行う。質疑応答では、委員長から申請団体に対する基本質問を1問行った後、各委員から個別に質問を行っていただく。
基本質問は、面接審査の円滑な実施を図るため設けるものであり、資料「面接審査に係る基本質問項目」に記載している。
今回の基本質問については、指定管理者を非公募で選定するため、申請団体へ運営方針について聞くものである。
面接終了後、プレゼンテーション及び質疑応答の内容を踏まえ、委員間で意見交換をしていただき、採点を行う。

委員長

基本質問項目案が示されたが、質問や、追加・修正のご意見等はないか。

委員

(質問なし)

委員長

それでは、面接審査に係る基本質問項目について、承認することに異議はないか。

委員

(異議なし)

案件2の審議

委員長

案件2 堺市民芸術文化ホール及び堺市翁橋公園の指定管理者候補者選定に係る面接審査を始める。

(申請団体入室)

事務局

申請団体に対し、委員の紹介並びに面接審査の進め方について説明。
各委員に対し、申請団体出席者の紹介。

申請団体 

プレゼンテーション(20分)

質疑応答

委員長

新施設(大ホール2,000席)は、旧施設(大ホール1,395席)と比べて施設規模も予算規模も大きく異なり、求められる文化芸術振興事業のレベルや本数、集客数が相当に高い。その役割を十分に果たすために、運営方法や体制など具体的にどのように取り組むか説明を願う。

申請団体

当団体は創立後、旧市民会館をはじめとして、複数の文化会館を管理運営してきた。その実績の中で、幅広い文化事業、特に施設においてはホール事業、あるいは講座事業のノウハウを蓄積しているところであるが、今度の新たなホールはこれまでのホールとレベルが違うものであることから、まずは専門的なスタッフの配置が必要である。プロデューサー、実行部隊等において、その分野に造詣の深いネットワークを有する人材を配置し、さらにそのノウハウを積み重ねていく。
次に広報である。これまで当財団が実施してきた人気アーティストのコンサートなどは、市内から来られる方が多いことから、市内を中心にPRしてきたところであるが、新ホールは大阪府下では公立としては群を抜いた存在となることから、大阪、関西と対象エリアを広げていく。
また、それに関連して、現在メールマガジンの会員をはじめ数千規模の固定のお客様がいらっしゃるところであるが、その観客層を飛躍的に拡大したいと考えている。ホール開館時は友の会会員2万人をめざす。そしてそれ以降、事業展開する中でもっと飛躍的に会員を拡大したいと考えている。

北口委員

オープニング事業だが、具体的な出演者名が出ているものについても、説明にあったように交渉段階で決まったものではないということでよいか。

申請団体

そのとおりである。

北口委員

打診はしているのか。

申請団体

内々でお話はしている。

北口委員

もし記載している方が出演できなければ、同等の知名度の方を代替で呼ぶとのことだが、提案事業にあるような、その出演者にしかできない公演内容であれば、同等の方はいないと思う。どの程度の実現性があるのか。

申請団体

もし出演者が変わったとしても、企画に関しても同クラスの事業を行いたいと考えている。

草加委員

(1)堺らしい文化の創造発信とあるが、堺らしい芸術文化の創造発信とはどんなことを想定されているのか教えてほしい。
(2)芸術文化による国際交流の促進と市民参画の機会の提供とあるが、市民参画について企画書等に記載されているならばどこに記載しているか。若しくは市民参画ということで想定されている内容があれば教えてほしい。
(3)普及・育成として、次世代の文化を支える人材を発掘する環境とあり、鑑賞者を作るということと、アーティストを目指す人材の発掘と書かれているが、制作、舞台技術、広報等の劇場を運営していくための提案、施設をサスティナブルにしていくための提案もあるのではないかと思う。もし企画提案書の中で触れられている点があれば教えてほしい。
(4)ボランティアの育成を図るとあるが、具体的にボランティアにどういうことを期待しているのか、どんなことを一緒にやっていこうとされているのかを教えてほしい。

上原委員

(5)鑑賞者の発掘に関してだが、提案書の中で「価値の創造」という言葉が出てくるが、これはニーズへの対応、潜在的な欲求への対応と思われる。こういった知的好奇心の喚起、創造性の涵養はとても大事なことと思うが、他方で随所に集客性の高いという言葉が繰り返し出てくる。集客性が高い事業というのは基本的にニーズではなくてディマンドだと考える。ゆえに知的好奇心の喚起、創造性の涵養と、集客性の高いというのは事業的にはなかなかつながらないところがあるので、そのあたりをどのようにお考えになっているのか。
(6)ボランティアに関してだが、提案書の中で、サポーターという言葉とボランティアという言葉が混在して出てくる。ボランティアとサポーターはどう違うのか、整理して説明してほしい。ボランティアが何をして、サポーターが何をするのかというのがわかるとその言葉の整理がつくかと思う。

申請団体

(1)堺らしい芸術文化の創造発信については、堺は日本の有数の歴史、文化を有する都市であり、古代から中世にかけて栄えた時代があった。現代にそれがすべて引き継がれて輝き続けているかというと、なかなかそうではない部分もあると思っている。それをしっかりと発掘をして、堺を新たな時代に向けて発信していきたいと考えている。
(2)市民参画について、当然、劇場法等に規定されている文化芸術を通じて全ての方が社会に参加していくといったことも踏まえている。具体的な事業としては、地域の文化会館と連携をして、芸術文化における各分野のコンクールを開催するといったことを考えている。
(3)人材育成について、観客、アーティスト等の人材育成はもちろん、スタッフ側の育成についても劇場法の中でも触れられていることから、そこは十分踏まえている。
(4)ボランティア組織については、企画運営に重点をおいている組織や、劇場のサポートをする組織があるかと思うが、まずは年次的・段階的・複合的に事業展開していく中で、様々な形でサポートいただけるようなボランティアを養成していきたいと考えている。
(5)価値の創造についてだが、公共ホールとして求められている領域の一つに市民のニーズというのがあり、そこに積極的アプローチすること、また主に小さな子どもたちを対象とした知的好奇心の喚起や創造性の涵養については公共的な使命であると考えている。それに対して、集客性というのは、あくまでも市民からのリクエストという意味合いのものである。その二点それぞれに対して、価値や魅力を作り上げていきたいと考えている。 
(6)ボランティアとサポーターの役割については、今後具体的に詰めていきたい。

上原委員

意見だが、先ほどの堺らしい芸術文化についての説明の中で、古代・中世に遡っていたが、近現代においても堺らしい文化がいくつもある。堺シティオペラとか、ミュシャの美術館などの新しく生まれてきつつあるものに対しても目配りをしてほしい。いかにも堺らしい、自立した市民による文化芸術の根を育んでいくということが必要であり、事業の中でもそういう視点があってほしいと思う。

北口委員

チケットシステムの全面更新の費用については、どのくらいを見込んでいるか。

申請団体

どの程度の更新をするかによって費用は変わってくると考えている。システム自体を新規で作っていく場合と、ある程度出来上がったものを改修する、あるいはどこかの主要なホールとつなげられるものであるとか、さまざまな方法があるため、その中で一番効果的なものを考えていきたい。

北口委員

本施設だけでなく、財団が管理する他の館とも共用できるようなシステムにされると思うが、それは本施設の指定管理料の中から支出するのか。

申請団体

現在運用している既設のシステムは、財団本部で支払いをしている。当然新ホール以外とも連携したシステムとするため、費用分担についてもしっかり考えていきたい。

北口委員

提案書には、全面更新と書かれており、ほぼ1からリニューアルするという印象を受けるが、そこまでは決まっていないということでよいか。

申請団体

決まっていないが、既設のシステムを改修するよりは、全面更新したほうが費用も安いと考えている。

北口委員

そうすると費用の割り振りも考えていく必要がある。
また、提案書に危機管理マニュアルを策定しているとの記載があることから、既存の危機管理マニュアルで対応されるとの印象を受けるが、既存の施設と、新しい施設では規模も異なるうえ、公園との一体管理など性質も異なっているが、既存のマニュアルで対応できるということか。

申請団体

既存の危機管理マニュアルをベースに、新しい施設にふさわしいマニュアルを作り直す予定である。

北口委員

これから作っていくということか。

申請団体

観客の誘導等、実際に施設が完成しないとわからないこともあるため、既存のものに新施設の要素を加えて策定する。

北口委員

レストランについては、著名な方が監修するということだが、具体的にはどういったことをお願いするのか。

申請団体

監修者には、メニュー、サービス等について考えていただく。なお、レストランの運営にあたっては、別途事業者を募集する予定であり、最終的には事業者と、監修者との間で進めていくことを予定している。メニュー、サービス等について、監修者の案を活かし運営を行いたいと考えている。

北口委員

監修料として年480万円、つまり月40万円が指定期間を通して必要となるとのことだが、監修者との間ですでに契約はされているのか。

申請団体

監修料については想定である。今後、監修予定者と内容を具体的に詰めていく。

北口委員

監修者には、監修料に見合った働きをしていただけると考えてよいか。

申請団体

単にお越しいただくだけではなく、お越しいただいたときにはイベントなども実施する想定で、監修料を計算している。

林委員

監修予定者は、これまでも他の施設での監修実績があるのか。

申請団体

ご自身で出店されている店舗はあるが、監修という形ではないと聞いている。

上原委員

友の会へのサービスについて、メルマガ以外に会報誌を送付するとあるが、2万人へダイレクトメールを送るとすると、かなりの事業費になると思う。

申請団体

通常会員制については、無料のものと有料のものがあるが、提案しているのは無料のものである。情報誌の発行については、お客様の層が中高年齢者の方が非常に多いと見込まれるため、やはり活字にしたものをお届けしたいと考えている。ただしおっしゃるように郵送料はかなりかかる。

上原委員

提案書の中に「貸館事業と鑑賞事業のバランス」と「市民利用と事業利用のバランス」とあるが、これらは同義か。

申請団体

ほぼ同義である。

上原委員

想定では、どちらに偏りそうか。どちらかに偏る可能性があるから、バランスを必要とするのだと思うが。

申請団体

大ホールを例とすると、年間の開館日数は約300日であり、達成すべき稼働率は80%であることから、約240日は稼働する必要がある。そのうち40日を当団体の自主事業で使わせていただき、80日を興行主等にお使いいただく。そして残りの120日を企業の方や諸団体をはじめ一般の方の利用としている。要するに240日の半分を一般の方へ貸館することを目安にしている。
旧市民会館については、設置した時代の要請から、どちらかというと文化芸術というよりも集会施設としての機能が重視されていたが、新ホールでは文化芸術にシフトしていくかもしれない。それは実際にお客様の使い方を見て、柔軟に対応していきたい。

林委員

(1)提案書にブランディングと書かれているが、具体的にどのようにしてオープン前にブランディングをするのか。つまりプレ事業をどうされるのか。
(2)団体の事業報告書の中で、24年度の文化会館の事業ごとの決算額が記載されているが、これは収入額の決算額か。
(3)損益計算書について、25年度は8億8千万円の収益に対し、26年度は5億6千万円と3億円ほど減少している。理由はあるか。

申請団体

(1)プレ事業の件については、今後、内容や会場を含めて市と協議をしていきたいと考えている。今の時点では未定である。
(2)事業報告書の中の決算額については、事業に係る支出額である。
(3)25年度末と26年度末の収益の差であるが、旧市民会館が25年度末で閉館したことに伴う施設の管理運営に係る収益分と、旧市民会館を拠点として実施していたラブサウンズコンサートシリーズに係る収益分が減少したことが理由である。なお、27年度については、26年度と比較して、指定管理を行う施設が1つ増えたことにより、2億円ほど増加している。

草加委員

組織について、3点お聞きしたい。
(1)契約職員とあるが、どういった契約を行うのか。委託契約の契約なのか、それともある特定の人材派遣会社のところに法人との委託契約で人を派遣してもらうことを考えているのか。
(2)プロデューサーチームの非常勤職員については、どのような役割を担うのか。
(3)舞台技術には課長を含め5人が配置されているが、これ以外に常駐の委託技術者が必要になると考える。委託の技術者は何人程度を見込んでいるのか。

上原委員

草加委員の質問(1)に関して、契約職員について、雇用期間の定めはあるのか。

申請団体

(1)提案書の契約職員については、個人と有期雇用契約を行うものである。期間については今のところ5年と考えている。
(2)プロデューサーチームについては、舞台公演の芸術性、規模、集客力、話題性などを総合的に勘案して、事業の総合的なマネジメントを行うチームと考えている。

草加委員

定期的に施設に来てアドバイスをしていただくということか。それとも実際に事業を立ち上げる核になる人か。

申請団体

実際に事業立ち上げの核となる人材である。
(3)現在、当団体では技術系スタッフを雇用していないため、舞台技術に関するものは、舞台業者と委託契約を結んでいるところである。しかし新ホールにおいては、外部任せではなく、団体内部に技術系の人材を5人配置することとしている。当然、音響や照明等の具体的な業務については舞台業者にお願いするが、人数まではまだ想定していない。

草加委員

委託の予算については、開館以後の収支予算書に計上しているか。

申請団体

計上している。

草加委員

30年度は26本のオープニング事業を実施する。また31年度以降は鑑賞事業だけでも28本となり、なおかつ創造・発表事業や普及・啓発事業、諸室等活用事業というのが、市の求める目標以上に計画されていることから、職員数34人で本当に運営できるのか危惧している。34人で万全の体制をとられているのか。もしくは個々の事業費の中で別途人件費の計上を考えているのか。

申請団体

職員としては、基本はこの人数で十分足りると考えている。ただし直接ホールでお客様の応対をするレセプショニスト等についてはまた別と考えている。

上原委員

事業について、堺シティオペラと大阪交響楽団の公開リハーサルというのが普及・育成事業として計画されているが、本番はどうなるのか。これらは、堺の地域資源でもあると思うが、公開リハーサルはあっても本番がないというのはどうなのか。また、大阪交響楽団のリハーサルは小ホールで行われるということだが、小ホールで対応できるのか。
また、鑑賞事業として、兵庫県立芸術文化センター共同制作オペラ公演が計画されており、事業目的として共同でのオペラ制作を検討しているとある。つまり鑑賞事業として、兵庫県立芸術文化センター制作のオペラ公演を実施し、いずれ共同でのオペラ制作を検討していくということだと思う。収支計画書にも、大ホールの鑑賞事業として兵庫県立芸術文化センター制作オペラ公演と記載されている。
ところが同年度の創造・発表事業にも兵庫との共同制作公演が記載されている。これは同じ年度に2本の制作公演を行うということか。1公演は兵庫県立芸術文化センターが制作した公演を上演する。もう1公演は兵庫県立芸術文化センターと共同制作を行うと理解したらよいか。

申請団体

大阪交響楽団と堺シティオペラについては、両団体とも堺の大切な文化資源と考えている。当団体としては、公開リハーサル等の普及・育成事業等を通じて、両団体の技術の向上やファン層の拡大について協力していきたいと考えている。なお、本番については、旧市民会館と同様に貸館で実施していただく予定である。

上原委員

公開リハーサルは主催事業として、場所代も全部無料にしてやる。ただ本番は施設を借りていただいて実施していただくと理解した。小ホールについては、リハーサルができるくらいの十分な広さがあるということでよいか。

申請団体

小ホールでは実施できない。実施場所を間違えて記載している。

上原委員

記載誤りということで理解した。
では、共同制作についてはどうか。

申請団体

共同制作公演というのは、3カ所程度の複数ホールが共同プロダクションとなって公演を行うということで、兵庫との共同制作と書いてあるのは、今のところ兵庫と組んだら出来るのではないかという段階である。兵庫のほか、大ホールの規模が同程度のホールと組んでやろうと思っている。共同公演というのは、ある程度規模の大きいホール同士で共同しないと、例えば歌舞伎公演を計画してオファーをしても来てくれないことが多い。

上原委員

では、オペラだけではないということか。

申請団体

落語等すべての分野を含めて考えている。これはコストを抑えるということではなく、これまで共同制作ができるのに地域ごとに個々別々で実施していた公演を、関西圏のプロダクションとなって、より良いものを作りたいというのが前提にある。
共同制作というのは事例がほとんどない。いつも問題になっている古い習慣、共同でやると観客の取り合いとなってしまうという概念があるが、そのようには思わない。例えば最近であれば、指揮者の佐渡裕氏が関西で14回公演を実施したが、全部超満員であった。それは著名な指揮者であったからではない。誰も最初から有名なわけではなく、放っておくだけでは集客はできない。まずやるという意思を持つことが必要である。
2館、3館で実施すれば4倍5倍の人間が集まるということを実感している。なので、他がやっていない共同事業を「ものの始まり何でも堺」と言われる堺でやろうと思っている。
大阪交響楽団、堺シティオペラについては、それぞれの成長のためにどう手助けしていくかを考えていくことが必要であり、その使命が当団体にあると思っている。350年前、本当にたくさんのものがここ堺から生まれてきた。そのことを皆がもっと考えるべきだと強く思っている。
また、先ほど質問があったボランティアとサポーターについてだが、サポーターとは、ホールに来たり、チケットを購入したりする方である。また、ボランティアとは、ホールの賑わいを創出してくれる方のことである。例えばお祭りを行う場合、サポーターは基本的にはお祭りを見に来てくれる人で、ボランティアは運営をする人である。具体的にはボランティアには、ホームページの管理等をしてほしいと考えている。
ボランティアを使うときにすごく大切なことは、イーブンであること。上から目線で労働力と見るのは間違えている。それを今ある程度実現しているのは河口湖の音楽祭で、100人くらいのボランティアが事業に関わっていると思う。河口湖ステラシアターは3,000席のホールで、職員が3人から始まった。今は5人。音楽祭をやっているときは2週間で50回程度コンサートをしているが、それを全部ボランティアがやっている。ただの労働力とみるからだめなのである。お金をもらったからきちんとやらなければという発想になるとこれは成立しない。お金をもらったからやるというのはおかしな発想である。この堺の新しいホールに対しての愛着や、そこで何を自分が担っていけるか。活動によって魅力あるホールにしていければこのようなことも可能になっていくのである。
当団体の組織の良いところは、市とは違って複数年にわたる事業の企画が比較的フレキシブルにできることなので、しっかり活かしていきたい。この仕事は単年度予算では決してできるものではない。なぜなら、NHK交響楽団のスケジュールは3年8カ月先まで入っていると聞いている。
人材育成に関しては、舞台技術の分野ではすごく難しい。映像やムービングライトなどの技術進歩が非常に速く、ソフトとして映像を創ることや、ムービングライトのオペレーションができるような人材が関西には少ない。ただ単に技術者を育てることは簡単だが、作品を作らないことにはソフトは育たないので凄く難しい。それを目標にしたい。

林委員

アクセスルートにおける活性化の取組について、歩いていて苦にならないような動線が必要だと思うが、具体的にどう考えているか。

申請団体

市と協議のうえで、例えば催し物をしたり、近隣の商業者等の周辺の方々と協力して何かイベントを行うなどを考えている。ホールの期待感を抱かせるようなことを含めて考えている。

林委員

例えばイルミネーション等、見て楽しめるような動線を考えていただけたらと思っている。ずっと楽しみながら歩けるような、なんとなく見ていたら着いたというような、苦にならないルートを考えてほしい。

申請団体

不便なところに設置されていたりするホールでも、いい公演をやっていくと、客は不便を感じなくなると、これまでの経験上感じている。もっと客席側の市民に支持されるようなソフト事業を実施していくことも大切であると考えている。
当団体が管理運営している4館全てを使った、何か1つのテーマを持った事業を行うことができれば、アピール度が他にも波及していく。そういうことも考えなければならない。
プロデューサーチームについて、私はクラシックの専門家だが、このホールは多目的ホールである。以前は多目的は無目的と言われた時代が随分長くあったが、カーネギーホールも多目的ホールであり、オーケストラやジャズの殿堂とも言われているし、ビートルズもエルビス・プレスリーもコンサートをしている。私はそういうホールであるべきだと思っており、堺の新しいホールはワクワクするようなホールにしたいと思っている。そのためには、プロデューサーと言えども専門分野があるので、それぞれの分野のトップクラスの人材を集めて私はその取りまとめをしようと思っている。私の人脈の中には全てのジャンルの人材がいる。これらの人材のアイデアを結集する。

委員長

以上で申請団体に対する質疑応答を終了する。

(申請団体退出)

委員長

意見交換を行う。質問意見等はないか。

所管課

先ほどの質問の中で、市が説明すべき点があった。
まず、チケットシステムについて、他の施設を入れるのかという質問があったが、それについては費用分担等を含めて市と協議しているところであるため、申請団体は事業費を明確に答えられなかった。
また、プレ事業については、市が補助金を予算措置しなければならない状況であり、具体的な事業規模を答えられない状況にある。ただし29年度に開始して30年秋までということは決まっている。
なお、リハーサルについては、大スタジオは300平方メートルあるため、オーケストラの練習は可能である。
レストランに監修事例については、こちらで調べたところ九州などで監修例はあった。

林委員

料金について、市内居住者の利用料が安いのは減免規定ではないのか。

所管課

減免ではなく、条例で市内居住者以外に加算することが定められている。

北口委員

施設内にビュッフェスペースがあるようだが、これはレストラン事業者が運営するのか。

所管課

市としてはレストラン事業者がビュッフェの運営も行い、一体管理をして賑わいを創出してほしいと考えているが、これから協議していく。

委員長

では採点をお願いする。

  (採点)
  (審査表回収)

委員長

それでは、堺市民芸術文化ホール及び堺市翁橋公園指定管理者候補者選定結果について、申請団体の得点を読み上げる。
申請団体の得点は560点。点数は満点の60%以上に達しているため、申請団体を堺市民芸術文化ホール及び堺市翁橋公園の指定管理者候補者として選定する。
以上で本委員会を終了する。
なお、本日の選定結果については、事務局から堺市に書面で報告をお願いする。

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