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平成28年度 第3回堺市建設局指定管理者候補者選定委員会会議録

更新日:2016年11月29日

開催日時 平成28年10月18日  午前9時30分開会 午前10時15分閉会
会  場 堺市役所 本館地下1階 地下会議室1
出席委員

委員長  目久保 秀明
〔総務局行政部行政管理課総括参事役(指定管理・事務改革担当)〕 
委 員  佐保 美奈子〔大阪府立大学大学院 看護学研究科 准教授〕
委 員  谷   義孝  〔公認会計士〕
委 員  本間 亜紀  〔弁護士〕
委 員  山田 宏之  〔大阪府立大学大学院 生命環境科学研究科 教授〕

欠席委員 な し
事 務 局

(建設総務課長)松田 彰浩 外

所 管 課

(公園緑地部長)山上 英信
(泉ヶ丘公園事務所長)穴見 良二 外

傍聴人数 0人
案 件 名

(1)堺市泉ヶ丘プール指定管理者候補者の再公募にかかる募集要項、業務仕様書、選定基準等について
(2)堺市泉ヶ丘プールの審査方法について

会議資料

会議次第(PDF:61KB)
【資料1-1】(泉ヶ丘プール)募集要項概要【再公募】(PDF:122KB)
【資料1-2】(泉ヶ丘プール)募集要項【再公募】(PDF:665KB)
【資料1-3】(泉ヶ丘プール)業務仕様書【再公募】(PDF:963KB)
【資料1-4】(泉ヶ丘プール)選定基準【再公募】(PDF:221KB)
【資料2】指定管理者候補者決定までの予定表(PDF:59KB)
【資料3】堺市泉ヶ丘プールにおける審査方法及び採点について(PDF:125KB)
【資料4】堺市泉ヶ丘プールにおける同点の場合の取扱いについて(PDF:79KB)
【参考資料1】面接審査の方法について(PDF:88KB)

開会

事務局

第3回堺市建設局指定管理者候補者選定委員会を開催する。

定足数確認

事務局

委員会は委員全員出席で、委員定足数を満たしている。

配付資料確認

案件確認等

事務局

本日の審議結果は、事務局から堺市に書面で報告する。
また、会議録は、非公開部分を除いて、堺市ホームページで公開する。

会議の公開

委員長

堺市指定管理者候補者選定委員会規則第7条第1項により、本日の会議は公開とする。
指定管理者候補者を選定する次回以降の会議については、堺市情報公開条例第7条第5号に該当するため非公開とする。

案件審議

(案件1)

委員長

第3回建設局指定管理者候補者選定委員会の案件の審議に入る。
案件1の「堺市泉ヶ丘プール指定管理者候補者の再公募にかかる募集要項、業務仕様書、選定基準等について」所管課からの説明をお願いする。

所管課説明

所管課

堺市泉ヶ丘プールの募集要項、業務仕様書、選定基準の説明
(資料1-1、1-2、1-3、1-4)
(1)再公募に至った経緯について
   公募した結果、応募がなかったため再公募を行うこととなった。
(2)募集要項等の見直しについて
(3)今後のスケジュールについて

委員長

何か質問・意見はないか。

山田委員

指定期間が5月1日からに変更になったことに伴い、監視員の募集及び業務に必要な準備行為を指定管理者の指定後にできる旨が記載されているが、具体的に4月の期間に行う準備行為は何があるのか。

所管課

監視員の募集は4月下旬から行っている業者もある。今回は指定期間の開始を5月からにしているが、市議会での議決が得られれば業務に必要な準備行為自体は指定管理者として行うことができるため、誤解が無いように明記している。

山田委員

現地のプールで行うことはあるのか。

所管課

それはない。新規の業者だと4月ぐらいから監視員の募集をしないと間に合わない可能性があるので、準備行為は行える旨を記載している。

委員長

他に質問・意見はないか。

委員

<質問等なし>

委員長

「堺市泉ヶ丘プール指定管理者候補者の再公募にかかる募集要項、業務仕様書、選定基準等」について承認することに異議はないか。

委員

<異議なし>

委員長

「堺市泉ヶ丘プール指定管理者候補者の再公募にかかる募集要項、業務仕様書、選定基準等」について原案のとおり承認する。

(案件2)

委員長

案件2の「堺市泉ヶ丘プールの審査方法について」事務局から説明をお願いする。

事務局説明

事務局

堺市泉ヶ丘プールにおける審査方法及び採点についての説明(資料3)
堺市泉ヶ丘プールにおける同点の場合の取扱いについての説明(資料4)
面接審査の方法についての説明(参考資料1)

委員長

何か質問・意見はないか。

佐保委員

次世代育成支援対策推進法第13条の認定に基づく場合というのは、どのようなことが当てはまるのか。

事務局

流れとしては、企業が行動計画を作成し、それを実施すると認定を受けられることになっている。行動計画の中には、育児をしている従業員を対象にした取組や、育児をしていない従業員も含めて対象にする取組を盛り込むこととしている。認定の基準としては、子育てを行っている方の雇用環境の整備や、行動計画が2年以上、5年以下であることや作成した行動計画に定めた目標を達成することなどがある。基本的には子育てしている方の雇用環境を整備したことに基づいて認定される形になっている。

本間委員

同点の場合に比較する項目の優先順位はどのように定めたのか。条例や政令等にルールがあるのか。そうではなく市で判断した場合は理由や基準を教えていただきたい。

事務局

条例などで決まっている条項ではなく、所管課が施設ごとに定めている。本施設はプール施設のため、安全を第一に考えており、優先順位については、第1位は選定基準中の項目の「(4)効果的かつ効率的な管理を実施できること。」である。当該項目内には、「(2)人員配置、人材育成の考え方、研修計画」や「(6)事故防止の考え方」があり、適切な監視員の配置や事故の未然防止の考え方を重視したいと考えている。また、選定基準中でも配点が一番大きい項目である。

本間委員

配点が大きい項目をやはり重視しているということでいいか。

事務局

そうである。次に配点が大きく、優先順位第2位の項目であるのが、「(1)事業計画が市民の平等利用その他の観点から適切なものであること。」であり、「(3)事故発生履歴」の項目について、事故発生後にどういった対応をしているかも重視したいと考えている。

本間委員

プール施設ということで、安全性を重視しており、事故防止の考え方や、事故発生の有無だけでなく、事故が発生した場合の対応や改善策についても重視しているということか。

事務局

そうである。

谷委員

もし募集がなかった場合はどうするのか。

所管課

施設がある以上運営をしないといけないので、どういった方法で管理運営するか検討中である。しかし、まずは再公募で応募してもらえるように努力しているところである。

山田委員

万が一募集がなかった場合、業務委託等で堺市が直営を行うことは可能なのか。

所管課

過去に金岡公園・大浜公園プールで直営を行っていたことがある。一般競争入札で監視業務だけを委託する方法や、プロポーザル形式で一体的に管理運営してもらう方法等が考えられ、どのような方法で管理運営を行うかは検討しないといけない。ただし、警備業法上、プール監視業務を委託で行う場合は警備業としての許可を持っている業者でないと管理運営できないので、コストが上がってしまう可能性がある。

本間委員

もし今回の再公募で応募がなかった場合、もう少し金額を上げて再々公募は考えられるか。

所管課

指定管理者の指定については、議決が必要であるため、再々公募は期間的に難しい。

佐保委員

平等利用と人権尊重の観点から、例えば性同一性障害の方が施設を利用する時の対応について、どのようなものを考えているか。現地視察の際には、「困っている場合にはお声かけください」などのポスター等はなかったように感じる。

所管課

今お話のあった方々への何らかの対応を指定管理者に求めることは可能であると思われる。しかし、更衣室を個別に用意するとなるとハード面での問題もある。例えば、事務室横の救護室を使用していなければ一時的に使用するなどのソフト面での対応は可能なので、その辺は面接審査の際に確認していただきたい。また、所管課としても、ご意見を踏まえ指定管理者と協議を行いながら進めてまいりたい。

佐保委員

今年、学校の教職員向けに文科省からガイドラインが出たところである。内容としては、性同一性障害や同性愛等に対しての配慮を促すもので、その中にプールの更衣室や水着やトイレのことが記載されているので、それに準じたサービスをしていただきたいと思っている。また、そのようなポスター等があれば利用者への啓発効果が期待できる。例えば、見た目が男性だが性自認が女性であった場合、女性の更衣室に入った際には苦情があることが想定される。そういった時の対応をスムーズに行っていただき、みんなが嫌な思いをしないことが望ましい。

委員長

今の佐保委員のご意見としては、今回の募集要項や業務仕様書等でそれについて記載するのではなく、以前に審議いただいた金岡公園・大浜公園プールと併せて、今後の管理運営の中できちんと対応してほしいということでよいか。

佐保委員

そうである

委員長

今回の募集要項や業務仕様書等を変更する必要はないということでよいか。

佐保委員

そうである。

委員長

他に質問・意見はないか。

委員

<質問等なし>

委員長

「堺市泉ヶ丘プールの審査方法」について承認することに異議はないか。

委員

<異議なし>

委員長

「堺市泉ヶ丘プールの審査方法」について原案のとおり承認する。

委員長

本日の案件の審議はすべて終了した。
以上で本日の委員会を終了する。

閉会

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このページの作成担当

建設局 土木部 建設総務課
電話:072-228-7415 ファックス:072-228-3964
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館18階

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