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平成28年度第2回堺市健康福祉局指定管理者候補者選定委員会 会議録

更新日:2016年8月26日

開催日時 平成28年6月24日(金曜) 午後3時開会 午後4時閉会
会場 堺市役所 本館地下1階 大会議室東側
出席委員

委員長 七野 正(堺市総務局行政部行政管理課総括参事役(指定管理・事務改革担当))
委 員 芦田 真理子(公認会計士)
委 員 東 奈央(大阪弁護士会 弁護士)
委 員 岡田 忠克(関西大学人間健康学部 教授)
委 員 澤井 勝(奈良女子大学 名誉教授)

欠席委員

なし

事務局 高寄 直人(健康福祉総務課長)外
傍聴人数 0人
案件名

(1)堺市立健康福祉プラザ指定管理者募集要項、業務仕様書等について
(2)堺市立健康福祉プラザの指定管理者候補者選定に係る審査方法等について

会議資料

(資料1)会議次第(PDF:59KB)
(説明資料1)指定管理者の公募について(PDF:115KB)
(説明資料2)募集要項・業務仕様書の概要(PDF:296KB)
(説明資料3)堺市立健康福祉プラザ指定管理者候補者選定基準(案)(PDF:309KB)
(説明資料4)審査方法について(案)(堺市立健康福祉プラザ)(PDF:130KB)
(説明資料5)面接審査について(案)(堺市立健康福祉プラザ)(PDF:83KB)
(説明資料6)同点の場合の取扱いについて(案)(堺市立健康福祉プラザ)(PDF:95KB)

開会

事務局

 平成28年度第2回堺市健康福祉局指定管理者候補者選定委員会を開催する。
 委員長及び委員を紹介。
 委員会は、出席者5人、欠席者0人で、定足数を満たしている。
 配付資料の確認。
 審議案件を確認。

委員長

 第1回堺市健康福祉局指定管理者候補者選定委員会において、委員長があらかじめ指名する委員長の職務を代理する者として、澤井委員を指名したことを報告する。
 堺市指定管理者候補者選定委員会規則第7条第1項の規定に基づき、本会議を公開とする。
 指定管理者候補者を選定する次回以降の会議については、堺市情報公開条例第7条第5号に該当するため、非公開とする。
 会議録は、非公開部分を除いて、市ホームページで公開する。

案件審議

委員長

 第2回堺市健康福祉局指定管理者候補者選定委員会の案件の審議に入る前に、堺市立健康福祉プラザの公募の概要について、所管課からの説明をお願いする。

所管課

 公募により指定管理者候補者を選定する理由について説明。(説明資料1)

委員長

 意見、質問等はないか。

委員

<意見等なし>

委員長

 (案件1)「堺市立健康福祉プラザ指定管理者募集要項、業務仕様書等について」所管課から説明をお願いする。

所管課

 募集要項・業務仕様書について説明。(説明資料2)
   (1)施設名
   (2)施設の概要
   (3)管理運営の基本的事項
   (4)指定管理者が行う業務
   (5)指定期間(予定)
   (6)自主事業の実施、参加費等
   (7)指定管理料の支払条件
   (8)利用料金制度の採用
   (9)開館時間及び休館日
   (10)リスク分担
   (11)業務の第三者への委託
   (12)モニタリング等
   (13)目標設定
   (14)募集のスケジュール
   (15)応募資格
   (16)欠格事項・選定対象除外
   (17)応募書類
   (18)選定審査方法
   (19)選定結果の通知
 「選定基準(案)」について説明。(説明資料3)
 ※事務局より、第1回堺市健康福祉局指定管理者候補者選定委員会で指摘のあった 「セクハラ・パワハラ」の取組について、選定基準に入れて修正することを説明。        

委員長

 意見、質問等はないか。

東委員

 説明資料2の(13)目標設定において、先ほど説明のあった500人と400人の関係性について聞きたい。

所管課

 第2次堺市スポーツ推進計画において、堺市障害者スポーツ大会参加者数を平成32年度までに500人にすることを目標設定しており、現況375人なので平成29年度の400人を基準とし、年間25人増加すれば、次回の指定管理期間中にこの目標に準じた結果を達成することができるものとしている。

岡田委員

 目標を達成すれば障害者にとって何が変わるのか。数値の持つ具体的な意味を示してほしい。中間評価のところで、何が達成できたか具体的な説明が必要だ。

所管課

 市民交流センターとスポーツセンターについては、社会参加の促進という観点から、現状よりも前進する意味でこのような数値を設定している。参加者に対するアンケート調査等を通じて、効果がわかりやすいように運用していきたい。

東委員

 説明資料2の(8)利用料金制度の採用において、利用料金は条例で定められているが、指定管理者が決めることができるのか。

所管課

 利用料金は条例等で決まっているが、条例で定められている金額を上限として、指定管理者が提案できることとなっている。

芦田委員

 同じく利用料金制度について、今後は指定管理者にお金が入ることになるので、指定管理者がお金の管理を適切に実施できているか、確認できる仕組みはあるのか。

所管課

 現状では、利用者の料金は堺市の歳入となるが、指定管理者に利用料金の徴収を委託するという形になっているため、実質的に利用料金を扱う事務が発生しており、お金を管理する基本的な仕組みは現状もある。

澤井委員

 目標設定で、センターへの不満の割合15パーセントについて、どのような不満があるのか。

所管課

 満足の割合の85%については、「とても満足」、「やや満足」という回答を抽出しているため、残りの15%のすべてが不満ということではない。
 例えば、生活リハビリテーションセンターでの個別リハビリの内容やプログラムへの要望等がある。

澤井委員

 利用者の意見や改善提案を把握できるようにしたほうがよい。

澤井委員

 収支に関する目標設定の経費の節減の項目において、各年度1パーセント削減となっているが、受託者にとっては、毎年、前年度より1%ずつ削減していくのは非常に厳しい設定なのではないか。

所管課

 年度ごとの収支計画をベースに1パーセント削減としているので、毎年必ず前年度の1パーセントを削減するというものではない。

澤井委員

 毎年、1%ずつ削減していくように見える。

所管課

 毎年の予算の執行状況や施設の管理状況も含めて確認する意味で、各年度収支計画書の1%削減と記載している。

澤井委員

 経過的に、指定管理業務の運営に歪みが出ていないか確認することも必要ではないか。

委員長

 目標設定の記載は、現状のままでいくのか。

所管課

 指定管理の目標としての経費節減があるので、このままの記載で、目標設定したい。 

岡田委員

 説明資料2の(6)自主事業の実施について、「指定管理業務に支障をきたすことなく」という文言を入れると、実施しないことが多い。4つのセンターが協力して新たな業務を実施するとなった場合、本来の指定管理業務とは別になるのか。

所管課

 指定管理者の提案内容が、指定管理業務の範囲なのか、自主事業なのかは、指定管理者との協議の中で決定していく。

岡田委員

 健康福祉プラザが、地域の拠点として、指定管理者業務以外の業務の上乗せとして、自主事業を実施することが期待されていると考えられるので、積極的に自主事業を出してもらえる方がよい。

所管課

 現指定管理者からも、新たな事業の提案をしていただいている。自主事業として実施するのもひとつであるが、仕様書をより良くして本来事業として実施してもらう方法もある。

澤井委員

 説明資料2の(3)管理運営の基本的事項に、複合施設のメリットを活かした管理運営を行うこととあるが、具体的な例を示してほしい。

所管課

 スポーツセンターで、堺市障害者スポーツ大会の実施をしているが、重症心身障害者(児)支援センターの利用者が参加し、日中活動等が充実したという例もある。各センターのノウハウを生かして相乗効果で効果的に事業が展開されていくことを想定している。 
また、生活リハビリテーションセンターのリハビリの対象の方が、スポーツセンターを活用することもある。

委員長

 他に意見、質問等はないか。

委員

<意見等なし>

委員長

 堺市立健康福祉プラザの指定管理者候補者の選定における募集要項及び業務仕様書等について、選定基準に「セクハラ・パワハラ」に関する取り組みを入れるよう修正したうえで、承認することに異議はないか。

委員

<異議なし>

委員長

 異議なしと認め、修正箇所については、できるだけ早く反映のうえ、事務局から各委員にご確認いただくようお願いする。
(案件2)「堺市立健康福祉プラザの指定管理者候補者選定に係る審査方法等について」事務局から説明をお願いする。

事務局

 審査方法、面接審査、同点の場合の取扱いについて説明。(説明資料4、説明資料5、説明資料6)

委員長

 意見、質問等はないか。

岡田委員

 今、受託されているところはISO14001を取得しているのか。福祉の施設では、持っているところは少ないのでは。

東委員

 説明資料3の採点について、複数の項目を自分で総合的に評価をするのか。

所管課

 総合的に評価してほしい。

委員長

 堺市立健康福祉プラザの指定管理者候補者選定に係る審査方法等について承認することに異議はないか。

委員

<異議なし>

委員長

 異議なしと認め、本件を原案のとおり承認する。

閉会

委員長

 以上で本日の案件は全て終了し、本委員会を閉会する。

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このページの作成担当

健康福祉局 生活福祉部 健康福祉総務課
電話:072-228-7212 ファックス:072-228-7853
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館7階

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