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平成26年度第1回堺市建設局指定管理者候補者選定委員会 会議録

更新日:2017年12月21日

開催日時

平成26年6月4日 午前10時15分開会 午前11時30分閉会

会場 本館地下1階大会議室〔西側〕
出席委員

委員長  石田 元次
       (総務局行政部行政管理課参事役(事務見直し・指定管理担当))
委 員  永井 慎一 (堺市女性団体協議会運営委員)
委 員  中川 みち子 (弁護士)
委 員  山田 宏之 (大阪府立大学大学院生命環境科学研究科教授)
委 員  吉田 恭子 (公認会計士)

欠席委員 なし
事務局

(建設総務課長) 安永 保
(土木部長) 中野 昭三
(土木監理課長) 小畠 一剛   外

傍聴人数 0人
案件名

(1)市立堺駅前駐車場の公募にかかる募集要項、業務仕様書、選定基準等について
(2)審査方法について

会議資料

会議次第(PDF:48KB)
施設概要(PDF:2,361KB)
募集要項(PDF:457KB)
業務仕様書(PDF:275KB)
選定基準(PDF:234KB)
収支決算書(PDF:96KB)
審査方法及び採点について(PDF:102KB)
同点の場合の取扱について(PDF:77KB)
面接審査の方法について(PDF:69KB)

開会

事務局

 第1回建設局指定管理者候補者選定委員会を開催する。
 委員会は委員全員出席で、委員定足数を満たしている。
 この資料は事前に各委員に配付し説明を行っている。

委員長

 堺市指定管理者候補者選定委員会規則第3条第3項により、委員長があらかじめ指名する委員長の職務を代理する者として、山田宏之委員を指名。
 選定委員会の会議の内、募集要項等の配付資料や選定基準を審議する第1回目の会議は、堺市指定管理者候補者選定委員会規則第7条第1項に基づき一般傍聴が可能。

 指定管理者候補者を選定する会議については、堺市情報公開条例第7条第2号に該当するため、非公開とする。

 会議録は、非公開部分を除いて、市ホームページで公開する。

案件審議

委員長

 (案件1)
  第1回建設局指定管理者候補者選定委員会の案件の審議に入る。
  「市立堺駅前駐車場の施設概要」について事務局からの説明をお願いする。

事務局説明

事務局

 市立堺駅前駐車場の施設概要の説明(資料1-2)

委員長

 何か質問・意見はないか。

委員

 <質問等なし>

委員長

 続いて、「市立堺駅前駐車場の募集要項、業務仕様書、選定基準」について事務局から説明をお願いする。

事務局説明

事務局

 市立堺駅前駐車場の募集要項、業務仕様書、選定基準の説明(資料1-1、1-2)
 (1)指定管理者が行う業務の概要について
 (2)指定期間について
 (3)管理運営経費について
 (4)利用料金等について
 (5)敷地使用料について
 (6)市への納付金について
 (7)供用時間等について
 (8)選定基準について

委員長

 何か質問・意見はないか。

永井委員

 市立堺駅前駐車場の収支決算書の中で、管理業務費用が平成18年度に比べて増えているが、これはなぜなのか。

事務局

 平成18年度については、この駐車場の指定管理者を導入したのが9月からであり、費用も9月から3月分までとなっている。

永井委員

 収入も9月から3月までの期間でこれだけということか。

事務局

 はい。

永井委員

 では、収入が圧倒的に減っているということか。

事務局

 そのとおりである。

永井委員

 堺市への納付金を算出する基となる管理運営費用というのは、もともと年度前に提示するということか。

事務局

 応募時に、一年間、管理運営するのにかかる費用を提示していただくことになる。

永井委員

 この収支決算書に表示されているのは、応募時の提示額か、実際にかかった経費なのか。

事務局

 実際にかかった経費であり、一番下の欄の収支差額において、黒字であれば指定管理者の利益、収入となり、マイナスになれば、その分だけ指定管理者は赤字経営をしていることになる。

永井委員

 実際の管理運営費用については、提示額より少ない、多いなどが出てくるということか。

事務局

 そのとおりである。例えば、応募者が一年間に必要な管理運営経費が2000万円必要として提案し、実際に管理運営を行ったところ2300万円の費用が発生した場合、300万円については、指定管理者が負担することとなる。また、経営努力、コスト縮減等を図り、実際は1800万円で管理運営が行うことができた場合、その差額の200万円については、指定管理者の利益となる。

吉田委員

 管理業務費用というのは、具体的にはどういう内容か。

事務局

 管理業務費用というのは、当駐車場の管理人や施設の責任者の人件費等となっている。

吉田委員

 平成24年度と平成25年度は別途、現場責任者の賃金を払っている。これはまた別の人をつけているということか。

事務局

 地下1階部分の当駐車場は南海ビルサービスが管理運営をしており、その上のプラットプラットについても同業者がメンテナンスを行っている。実質的にビルの地下から屋上までの一体を同業者が管理している。
 平成23年度までは、当駐車場とプラットプラットを一体管理している現場責任者の人件費は計上せず、当駐車場の管理人の人件費だけを計上していたが、平成24年度に実施された指定管理者監査の際に、一体管理している現場責任者の人件費を計上すべきとの意見があり、そのことを受けて、平成24年度からその現場責任者の人件費について、当駐車場管理分とプラットプラット管理分を按分し計上している。

中川委員

 今、説明のあったプラットプラット全体を管理する現場責任者の人件費は、収支決算書にある施設共用部按分費用に含まれていないのか。

事務局

 収支決算書にある設備等保守点検費用経費については、2つに分かれており、1つは駐車場保守点検費用で、精算機、消防施設、エレベーター、中央監視盤などの専用部設備の費用と、一部駐車場の映像や火災報知機等の情報が流れる防災センターの共用部設備について、一定割合を按分した費用を併せた費用となっている。2つ目の施設共用部按分費用は、例えば入口に立っているガードマンの経費等であり、現場責任者の人件費は含まれていない。

中川委員

 施設共用部按分費用は、金額的に毎年同じくらいの金額になっているが、そんなに大きく変わらないのか。

事務局

 何年か毎に必要な設備メンテナンスを実施する年度であれば、その分の費用は発生するが、だいたい一定額を予定している。

山田委員

 平成25年度時点で駐車場の稼働率は、最盛期に比べて、現状、半分くらいになっているのか。

事務局

 半分にはなっている。

山田委員

 極端な話、今の倍くらいは十分入るくらいのキャパはあるということか。

事務局

 そのとおりである。

永井委員

 キャパがあって利用者を増やすことについて、PR等、今後、改善していけるのか。

事務局

 今年度については、利用者を増やす施策として、広告付きのティッシュを配ってPRすることを考えている。当日最大600円ということを、来街者や周辺企業にティッシュを配ってPRしようと考えている。
 あと、駐車場の入口に黄色い横断幕を今月一日から貼り出し、外から目立つようなPR方法を試みている。

山田委員

 宣伝の幕を垂らす時は、指定管理者は市に許可をとる必要があるのか。

事務局

 提案を受けている。

山田委員

 それで承認を得てからやるということか。

事務局

 それに加え、プラットプラット所有者である南海電鉄株式会社と協議が必要である。

山田委員

 従来5年であった指定管理者の期間が、今回2年になっている。そのバックグラウンドとして事業仕分けみたいなものを受けているが、将来的な方向性としてはどうなのか。

事務局

 現在、方向性を検討しているところである。

中川委員

 プラットプラットとの利用者割引の提携について、現在の機械を取り替えることで提携復活は可能なのか。

事務局

 機械を変えてプラットプラットの駐車場の精算機と同じものにすれば、利用提携を復活できるのではないかと考えているが、実際に話をしていないので何とも言えない。

委員長

 他に質問・意見はないか。

 <質問等なし>

 「市立堺駅前駐車場の募集要項、業務仕様書、選定基準」について承認することに異議はないか。

 <異議なし>

委員長

 「市立堺駅前駐車場の募集要項、業務仕様書、選定基準」について原案のとおり承認する。
 (案件2)
  続いて、案件2 審査方法について事務局から説明をお願いする。

事務局説明

事務局

 審査方法及び採点について(案)の説明(資料2)
 面接審査及び書類審査における、同点の場合の取扱いについて(案)の説明(資料3)
 面接審査の方法について(案)の説明(資料4)

委員長

 何か質問・意見はないか。

山田委員

 応募団体が1団体の場合は、その1団体の書類審査と面接審査を行って、得点が6割以上をとった場合は選定するという流れになるのか。

事務局

 そのとおりである。

委員長

 他に質問・意見はないか。
 <質問等なし>
 案件2について承認することに異議はないか。
 <異議なし>
 案件2について原案のとおり承認する。

委員長

 最後に指定管理者の決定までのスケジュールについて説明をお願いする。

事務局説明

事務局

 指定管理者決定までの予定表の説明(資料5)

委員長

 以上で本日の委員会を終了する。

閉会

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このページの作成担当

建設局 土木部 建設総務課
電話:072-228-7415 ファックス:072-228-3964
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館18階

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