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平成30年度第2回堺市市民人権局指定管理者候補者選定委員会 会議録

更新日:2018年11月28日

開催日時

平成30年10月11日 午前9時30分開会 午前11時35分閉会

会場 堺市役所 本館地下1階 多目的室
出席委員

委員長 北野 武司【総務局行政部行政管理課総括参事役(指定管理・事務改革担当)】 
委員  熊本 理抄【近畿大学准教授】
委員  児玉 優子【弁護士】                      
委員  西田 芳正【大阪府立大学教授】

欠席委員 委員  小田 利昭【公認会計士】
事務局

高屋敷 秀樹 (市民人権総務課長)

所管課 松村 由紀(人権推進課長)外
案件名

(1)堺市立人権ふれあいセンター指定管理者候補者選定に係る書類審査について
(2)堺市立人権ふれあいセンター指定管理者候補者選定に係る面接審査の基本質問について
(3)堺市立人権ふれあいセンター指定管理者候補者選定に係る面接審査について
(4)堺市立人権ふれあいセンター指定管理者候補者の選定結果について

会議資料

会議次第(PDF:60KB)
堺市立人権ふれあいセンター指定管理者候補者 審査表(PDF:228KB)
面接審査に係る基本質問(案)(PDF:69KB)
審査方法及び採点について(PDF:183KB)
面接審査の方法等について(PDF:113KB)

開会

事務局

 平成30年度第2回堺市市民人権局指定管理者候補者選定委員会を開催する。

定足数報告

事務局

出席者4人。欠席者1人。委員会開催に必要な定足数を満たしている。

応募団体との関係の有無の確認

事務局

応募団体と関係のある委員はいなかった。

応募団体からの接触等の有無の確認

事務局

各委員に対して、応募団体からの接触等はなかった。

配付資料確認

本日の審議案件

(1)堺市立人権ふれあいセンター指定管理者候補者選定に係る書類審査について
(2)堺市立人権ふれあいセンター指定管理者候補者選定に係る面接審査の基本質問について
(3)堺市立人権ふれあいセンター指定管理者候補者選定に係る面接審査について
(4)堺市立人権ふれあいセンター指定管理者候補者の選定結果について

委員長

第2回堺市市民人権局指定管理者候補者選定委員会の案件審議に入る。

案件1

委員長

案件1 堺市立人権ふれあいセンター指定管理者候補者選定に係る書類審査の審議に入る。応募団体から提出のあった応募書類の確認結果及び企画提案書等の概要について、所管課から説明をお願いする。

所管課

応募団体は応募に必要な条件を満たしていることを報告
企画提案書の概要について説明

委員長

所管課から説明のあった件について、質問、意見等あるか。

西田委員

応募団体はこれまで何年間かこのセンター運営の実績があるが、これまでの実績が企画提案書に示されていない。また、課題や課題を踏まえた今後の運営について示されていない。

所管課

その点については面接審査の中で質問していただきたい。

委員長

今の事務局の説明を踏まえて意見交換を行う。
意見等はないか。

熊本委員

企画提案書が不十分であるため、20分という限られたプレゼンテーションの説明のなかで補足することとなるが、それでも十分でない場合、どのように判断すればよいか。

所管課

後ほどの面接審査の質疑応答の中で、聞き出していただければと考える。

西田委員

企画提案書の23、24ページ、収支に関する目標について、年々数値を上げているのは、通例に従って現実的でない数値目標としているのか。

所管課

過去5年間の実績に基づいた年間の利用者数や収入から数値目標を設定している。

熊本委員

収支関連について、本日小田委員が欠席であり、専門の立場から直接ご意見をもらえないが、どう踏まえ、検討することができるか。

所管課

事前説明の中では、経営的に大丈夫であるという総括的なご意見をいただいている。

委員長

事務局から採点に当たっての注意事項の説明をお願いする。

事務局

採点に当たっての注意事項を説明

委員長

では、書類審査の仮採点をお願いする。

(採点)

案件2

委員長

案件2 堺市立人権ふれあいセンター指定管理者候補者選定に係る面接審査の基本質問(案)の審議に入る。
基本質問(案)及び面接審査の方法等について事務局から説明をお願いする。

事務局

基本質問(案)、面接審査の方法等について説明

委員長

基本質問(案)について、追加、修正等や、質問、意見等あるか。

委員

(質問・意見等なし)

委員長

面接審査に係る基本質問(案)について承認することに異議はないか。

委員

(異議なし)

委員長

異議なしと認め、本件は原案のとおり承認する。

案件3

委員長

続いて、案件3 堺市立人権ふれあいセンター指定管理者候補者選定に係る面接審査の審議に入る。

(応募団体入室)

事務局

応募団体に対し、委員の紹介並びに面接審査の進め方について説明

応募団体

出席者紹介
プレゼンテーション(20分)

質疑応答

委員長

A団体は3事業者による共同体で指定管理を行っているが、業務を遂行する上での団体間の役割分担、経費の配分について、また、市との協議、折衝、連絡調整等を円滑に進めるための団体間の連携、指揮命令系統、体制について、具体的な説明をお願いする。

応募団体

管理運営業務の責任分担について、協定書を締結している。業務の分担について、A-1団体が相談業務およびスポーツ文化交流業務、A-2団体が施設維持管理業務、A-3団体が舳松人権歴史館運営業務および啓発業務を担当している。
予算配分については、各団体の担当業務遂行上必要な経費について、効率的に収支計画に反映している。共通経費、修繕費、光熱水費、消耗品費等については代表団体であるA-1団体が一元管理を行っている。
団体間の意思形成、連携については、グループ協定書に運営会議を設置し協議の上業務にあたることとしている。業務運営上の指揮命令系統については、館長を筆頭に副館長、総括が館長を補佐し、全業務を管理監督している。各部門にはチーフおよびサブチーフを配置し、日常業務の円滑な運営に努めている。

西田委員

1期目の効果検証について、活動の実績とその検証についてまとめた冊子は作っているのか。

応募団体

市へは業務報告書等で報告しているが、それを要約しまとめた事業概要を例年作成している。

熊本委員

人権や福祉等々の複合拠点であることや、3団体の専門性、指定管理という行政ではない強味を活かして、次期5年間をどのように展望し、5年後どのようなまちや人をめざしているのか。

応募団体

地域の方々の利用を促進するため、広報活動の充実を考えている。市民ニーズの把握の在り方として、地元のメリット、指定管理者としてのメリットを活かしながら、地域事業活動等を通じてニーズ等を拾っていきたい。また、相談活動における資質を向上することにより、相談者が自主的に窓口へ行って話せるような環境づくりが課題である。ニーズを知るため、職員の提案制度を設け、職員の提案によって事業を展開していくことも考えている。
先日の台風21号の際、人権ふれあいセンターに避難させて欲しいとの住民からの要望に対し、緊急措置的に避難の受け入れを行った。隣保館としての役割という部分で、住民から受け入れられ、必要とされていることを改めて認識した。

児玉委員

利用者が増加している一方、地域の相談・交流事業は横ばいなのか減少なのか、説明して欲しい。

応募団体

舳松人権歴史館は近畿圏外等から利用者が増えている。また、スポーツ関連の事業が増えつつある。地元の利用者について、減少しているわけではないが、我々が思うような利用者の伸びには至っていない。
これまでは指定管理第1期目にあたって、市がやってきた講習事業や交流事業の資質を落とさないということが第一目標だった。事業の中身については地域住民のニーズに合っているのかどうかという課題があるため、今後は市と協議しながら事業展開を考えていきたい。常に見直しは図らねばならないという課題意識は持っている。

児玉委員

SNSを活用して意見や苦情などを言えるということをSNSで広報したり、センターでもご意見箱のようなものを設けたりしているのか。

応募団体

SNS、ホームページから意見を書き込めるページがある。また、センター内には投書箱も用意しているが、何よりも効果的なのは職員と利用者とのコミュニケーションであり、雑談の中にもニーズが潜んでいる。来館時にニーズを吸収できるような仕組みも今後は必要になってくると考えている。

西田委員

地域住民のためのコミュニティセンターということと、人権課題の解決として人権教育、人権啓発が活動の大きな柱である。人権啓発教育の拠点として積極的に発信をしていくということが今後非常に重要になっていく。25ページの自主事業の考え方であるが、利用者や満足度を年々高めていくというプランについて、具体的な戦略を説明して欲しい。

応募団体

自主事業の事業番号13番、PP(PLANNING PARTNERSHIP)事業は、地域住民や市民等から企画を募り、我々は場所の提供や、広報を担当するという事業である。地域の団体等に参加いただく中で、その力を借りながら新しい事業を展開したいと考えている。
人権教育の展開ということでは、特に若者の同和問題に関する研修をどう補うのかについて、例えば学校現場に、舳松人権歴史館のPR活動を行い、学校教育の中で活用してもらっている。今後も市と協議しながら充実していく必要があるということは自覚している。
また、アンケートについて、センターというのは人権の拠点であるため、来館者の自己目標をどれだけ達成したかが判別できるような項目をアンケートの設問に追加することで、ニーズを把握し、事業見直し等につなげて取り組んでいきたい。

熊本委員

地域ニーズ、住民ニーズ、利用者ニーズの把握に関して、14ページの(3)(5)の広報・モニタリング計画のモニタリング計画について、具体的に補足をしていただきたい。それから、10ページの(3)(1)利用者・利用者ニーズの把握、苦情対応の考え方に関して、人権意識向上のアンケートについての具体的な計画を補足して欲しい

応募団体

アンケートについて、人権関連や満足度に係る項目を再度検証し、的確なアンケート項目となるようにしていきたい。また、利用者とのコミュニケーションを通じてニーズを吸収することでモニタリングに活かされると考えている。

委員長

以上で応募団体に対する質疑応答を終了する。

(応募団体退出)

委員長

プレゼンテーション、質疑応答等を踏まえて意見交換を行う。
意見等はないか。

西田委員

地域住民との距離はまだあるのか。

所管課

台風の時のエピソードにもあったように、決して距離感がある訳ではない。

熊本委員

他の隣保館においても地域外の利用者が増加すると地域内の利用が減少していくという事例も聞く。同じようなことなのか。
また、企画提案書には独自性というものが書き込まれていない。先ほど事業報告を毎年市に提出しているとのことだったので、今年度の成果と課題や、次年度どうするかということを具体的に市へ報告するなどがあったらよいと感じた。
年度ごとの事業概要、業務報告というのは、どんな形で提出され、年度ごとの議論をされているか。

所管課

現在の事業報告は、例えば、講座開催に対し何人が出席したといった数字の報告になっている。次期は数字だけではない分析を所管課と共有することが必要であると考える。

児玉委員

市側へ、センターへは直接言いにくい意見を言える窓口はあるか。
意見を吸い上げられる窓口がしっかり広報されていて、センター側にも市側にも両方あれば、ニーズを拾い出すことができる。ニーズの掘り起こしは様々な方面からやっていただけたらと思う。

所管課

市側の窓口は当センターの所管課、人権推進課である。
まれに人権推進課へ苦情が入ってくることがあるので、事実を確認し、方策を持つといったやりとりをセンターと行っている。

委員長

それぞれの施設において指定管理の所管課というのは、明示されているのか。

所管課

チラシ等には所管課は人権推進課とは記載されていない。人権推進課のホームページからは分かる。

事務局

堺としては「市民の声」という大きな窓口がある。ご意見等はすべて全庁内で共有できるようになっている。いろんな媒体で、センターへ直接言えないご意見等を市が受けるという体制は、市として十分考えている。指定管理に関する苦情も含めた質問については、市として常にアンテナを張る必要がある。

西田委員

スポーツ交流事業のオリエンテーションにおいて、人権関係の内容を勉強してもらうことについて、これまでも義務付けていたものか。

所管課

直営の頃から人権のオリエンテーションの中で地域の歴史や同和問題についての講義は必ず入れるようにしている。

熊本委員

これは希望であるが、一人一人の顔や声が見え、聞こえることが指定管理者の強味である。一人一人の変化やエンパワメント、自己実現といったことが見える事業報告のあり方が指定管理者の強味であるため、数字での報告とは異なる見せ方の工夫が必要である。

採点

委員長

では、採点をお願いする。

案件4

委員長

それでは、案件4 堺市立人権ふれあいセンター指定管理者候補者の選定結果について、集計結果を発表する。
応募団体の得点は200点で、点数は満点(300点)の60%以上に達しているため、応募団体を堺市立人権ふれあいセンターの指定管理者候補者として選定する。
以上で、本日の案件の審議は全て終了した。
本日の選定結果については、事務局から堺市へ書面で報告をお願いする。

閉会

委員長

以上で本委員会を終了する。

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このページの作成担当

市民人権局 市民生活部 市民人権総務課
電話:072-228-7579 ファックス:072-228-0371
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館3階

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