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平成30年度第1回堺市市民人権局指定管理者候補者選定委員会 会議録

更新日:2018年7月30日

開催日時
平成30年5月30日(水曜)15時00分開会 16時30分閉会
会場
堺市役所 本館地下1階 大会議室東側
出席委員
委員長 北野 武司 
【総務局行政部行政管理課総括参事役(指定管理・事務改革担当)】 

委員  熊本 理抄【近畿大学准教授】                                                                                                               委員  児玉 優子【弁護士】                                                 委員  西田 芳正【大阪府立大学教授】

欠席委員
委員  小田 利昭【公認会計士】
事務局
高屋敷 秀樹(市民人権総務課長)
所管課

松村 由紀(人権推進課長)外

傍聴人数 4人
案件名

(1)堺市立人権ふれあいセンター指定管理者募集要項、業務仕様書等について    
(2)堺市立人権ふれあいセンター指定管理者候補者の選定基準及び審査方法について

会議資料

2.堺市立人権ふれあいセンター指定管理者募集要項(案)(PDF:643KB)
3.堺市立人権ふれあいセンター指定管理業務仕様書(案)(PDF:1,599KB)
4.堺市立人権ふれあいセンター指定管理者候補者選定基準(案)(PDF:225KB)
5.審査方法及び採点について(案)(PDF:169KB)
6.面接審査の方法等について(案)(PDF:113KB)

開会

事務局

平成30年度第1回堺市市民人権局指定管理者候補者選定委員会を開催する。

委員長及び委員紹介

定足数報告

事務局

出席者4人、欠席者1人。委員会開催に必要な定足数を満たしている。

配布資料確認

本日の審議案件

(1)堺市立人権ふれあいセンター指定管理者募集要項、業務仕様書等について    
(2)堺市立人権ふれあいセンター指定管理者候補者の選定基準及び審査方法について

職務代理者の指名

委員長

堺市指定管理者候補者選定委員会規則第3条第3項の規定に基づき、委員長があらかじめ指名する委員長の職務を代理する者として、西田委員を指名する。

会議の公開等

委員長

堺市指定管理者候補者選定委員会規則第7条第1項の規定に基づき、本会議は公開とする。次回以降の会議(書類審査・面接審査)については、堺市情報公開条例第7条第5号に該当するため非公開とする。

施設概要

委員長

所管課から施設概要について説明をお願いする。

所管課

施設の概要について説明。

委員長

所管課からの説明について、質問はあるか。

委員

(質問なし)

案件1の審議

委員長

案件の審議に入る。堺市立人権ふれあいセンター指定管理者募集要項、業務仕様書等について 

所管課

募集要項、業務仕様書について説明(募集要項(案)、業務仕様書(案)を参照)

熊本委員

今回は2クール目であるが、1クール目と比べ、仕様書ならびに要項でどのような点が変更されたのか。

所管課

2クール目は、事業者の自主的な提案、指定管理者としてのサービスの向上、及び予算や費用の軽減を重視している。また、利用者への利益の還元という点も重視している。

西田委員

この施設が行う重要な柱として「人権教育・啓発・振興」があげられるが、この施設では具体的にどんな取組、活動をしているか。
2クール目の書類を提出してもらう際の戦略のようなものはあるか。

所管課

具体的な業務として、市内で人権のパネル展示を巡回で実施するなど取り組んでいる。
1クール目は、直営でやってきた業務の質を落とさないことが主眼であったが、2クール目は市が直営でやってきた業務にプラスしてさらに工夫して欲しい。
企画提案書21ページの相談業務について、待ちの相談ではなく、なるべく早く困りごとなどを拾っていけるような相談を展開することを事業提案として期待している。

西田委員

業務仕様書28ページ、「センター利用が人とのつながりづくりや自己実現に寄与したとする人の割合が年間80%以上」という表現が分かりにくい。年間80%というのは、センターを利用した人に毎回アンケートを書いてもらうことを想定しているのか。

所管課

講座などでセンターを利用した人に対する満足度アンケートで、プラスの評価をした人が80%以上を想定している。

児玉委員

センターの利用の仕方として、講座の利用や、運動広場や貸館事業の利用、舳松人権歴史館の見学などがある。年間80%以上というのは、貸館事業の方にも必ずアンケートを取ることを想定しているのか。

所管課

講座利用の方へのオリエンテーション時と、舳松人権歴史館の見学者へアンケートを実施している。

西田委員

他の項目も年間で区切っているので、何を母数にするかも妥当なふり方を適宜検討していただきたい。

児玉委員

業務仕様書の28ページ「自己実現に寄与したとする人」という目標・水準等であるが、このセンターの目的は、人権教育、人権啓発にあるので、人権に対する理解度や人権に対する意識の向上の方が望ましいのではないか。

所管課

隣保館というものはエンパワメントが大事な指標となっているため、自己実現というキーワードを入れている。

熊本委員

エンパワメントのための事業の在り方と、人権をきちんと事業に組み込んでいくこと、この二つをアンケート項目に入れるのは難しいのか。

所管課

ご指摘いただいた二点については、合わせてこの項目の中に入れている。

委員長

あまり人権に縛られるというのではなく、少し広げながら生涯学習という部分を進めていきたいということが、自己実現という表現になっている。

所管課

「センターを利用したことによる満足度の向上」については、人権ふれあいセンターの目標である外側に向かって差別を無くしていくこと、地域住民の生活の向上、この両方を狙って目標としている。
「利用者サービスの向上への取組に関する目標」については、たくさんの人が来館し人権に触れることが、人権意識の向上につながるということで指標となっている。
この内容、表現でいかせていただきたい。

児玉委員

満足度の向上という目標は、この館が市民の方に受け入れられているかどうかについて、自己実現に寄与した人が来館者の8割以上いるかどうかで図ることであり、このセンターが市民にとって満足あるものかということがメインの水準になる。

所管課

人権意識の向上は求めるものである。ただ、もう一つ深いところを水準として設けている。

熊本委員

隣保館事業として、外への発信、地域住民のエンパワメントと自立支援、周辺住民あるいは市民の人権意識の向上、啓発交流ということについて、選定時に判断するということでよいか。

所管課

その通り。

委員長

それでは、案件1の堺市立人権ふれあいセンター指定管理者募集要項、業務仕様書等について、承認することに異議はないか。

委員

(異議なし)

委員長

異議なしと認め、本件は原案のとおり承認する。

案件2の審議

委員長

堺市立人権ふれあいセンター指定管理者候補者の選定基準及び審査方法について説明をお願いする。

所管課

指定管理者候補者選定基準について説明(資料3を参照)

事務局

審査方法及び採点について、面接審査の方法等について説明(資料4、資料5を参照)

委員長

所管課及び事務局からの説明について、質問はあるか。

西田委員

これだけ規模の大きな取組のプレゼンテーションの説明時間が20分であるが、もう少し時間があってもよいのではないか。
人権啓発事業や、その発信について、具体的なプランを示してもらえるようなしかけがあってもよかったのでは。

委員長

今後に向けて検討していただきたい。プレゼンテーション時間が20分であることについては時間の制約もあるためご理解いただければ。

熊本委員

企画提案書7ページで(1)(1)管理の基本方針で、「施設の設置目的」を踏まえと書かれているが、「施設の設置目的」とは募集要項のどこを指すのか、応募者にとって分かりやすい工夫があるといいと思う。

所管課

「施設の設置目的」は「施設の使命」に替えている。

事務局

公共施設は条例で設置されており、根拠である条例の中に、「設置」という項目があるため、「設置目的」ということで行政の内部では理解しているが、企画提案書を読んだ方が理解できるかということは配慮しないといけない。

児玉委員

応募書類の企画提案書について、「A4 1枚以内で記述してください。」など、枚数を指定されているが、内容によってはA4 1枚では収まらない場合もある。枚数を指定した主旨は何か。

所管課

堺市の他の施設の企画提案書の同じ項目で概ね枚数を合わせて指定している。

児玉委員

企画提案書の10ページについて、貸借対照表、損益計算書は別途で添付するが、例えばそれらに関する説明資料として組織表を別の用紙で使った場合、組織表は1枚と数えるのか。

所管課

組織表などを作成する場合、別の用紙ではなくこの企画提案書の様式の中で書いてもらう。貸借対照表、損益計算書は枚数には数えない。

委員長

堺市立人権ふれあいセンターの指定管理者候補者の選定基準及び審査方法について、承認することに異議はないか。

委員

(異議なし)

委員長

異議なしと認め、原案のとおり承認する。

その他

委員長

本日の案件の審議は、全て終了した。
本日の結果については、事務局から堺市へ書面で報告をお願いする。
以上で閉会する。

閉会

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このページの作成担当

市民人権局 市民生活部 市民人権総務課
電話:072-228-7579 ファックス:072-228-0371
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館3階

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