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平成28年度第2回堺市美原区役所指定管理者候補者選定委員会会議録

更新日:2016年11月22日

開催日時 平成28年10月6日(木曜) 午後1時30分開会 午後3時20分閉会
会場 堺市役所本館地下1階会議室B
出席委員

委員長 七野 正(総務局行政部行政管理課総括参事役(指定管理・事務改革担当))
委員 赤津 加奈美(弁護士)
委員 武部 惠子(元堺市美原地域審議会会長)
委員 戸谷 裕之(大阪産業大学経済学部教授)
委員 西野 裕久(公認会計士)

欠席委員 なし
事務局 橋本 茂浩(美原区役所企画総務課長)ほか
案件名

(1) 堺市立さつき野コミュニティセンター指定管理者候補者に係る書類審査について
(2) 堺市立さつき野コミュニティセンター指定管理者候補者に係る面接審査基本質問について(案)
(3) 堺市立さつき野コミュニティセンター指定管理者候補者に係る面接審査について
(4) 堺市立さつき野コミュニティセンター指定管理者候補者の選定結果について

会議資料

会議次第(PDF:46KB)
(資料1)面接審査に係る基本質問(案)(PDF:79KB)
(資料2)選定基準(PDF:208KB)
(資料3)選定審査方法(PDF:157KB)

開会

事務局

平成28年度第2回美原区役所指定管理者候補者選定委員会を開催する。
委員会は全員出席で、委員定足数を満たしている。
応募団体と利害関係を有するなど、特別な関係のある委員はいない。

  • 応募団体からの接触等がないことを確認
  • 配布資料の確認(事前に各委員に配布済み)
  • 審議案件を確認

 委員長

第2回美原区役所指定管理者候補者選定委員会の案件の審議に入る。

案件審議(案件1)

委員長

案件1「堺市立さつき野コミュニティセンター指定管理者候補者に係る書類審査について」所管課からの説明をお願いする。

所管課

  • 応募団体が募集要項で定められた申請に必要な要件を満たしていることを報告
  • 企画提案内容の概要を審査項目ごとに説明

委員長

意見、質問等はないか。

委員

<意見、質問等なし>

委員長

では、書類審査の仮採点をお願いする。
<仮採点>

案件審議(案件2)

委員長

案件2「堺市立さつき野コミュニティセンター指定管理者候補者選定に係る面接審査基本質問について(案)」所管からの説明をお願いする。併せて、面接審査の流れについても簡単な説明をお願いする。

所管課

  • 面接審査の評価・採点までの流れの説明
  • あらかじめ基本質問項目を定め、委員長から質問することを提案
  • 基本質問項目(案)の内容について説明

委員長

事務局の提案について、異議はないか。

委員

<異議なし>

委員長

異議なしと認め、原案を基本質問とする。

案件審議(案件3)

委員長

案件3「堺市立さつき野コミュニティセンター指定管理者候補者選定に係る面接審査について」事務局に進行管理をお願いする。

事務局

面接審査を開始する。
<応募団体入室>

 事務局

 応募団体に対し、委員の紹介ならびに面接審査の進め方について説明

<応募団体出席者の自己紹介およびプレゼンテーション(10分)>

 委員長

引き続き質疑に入る。

 委員長

基本質問(1) 「平等利用・安全の確保」に関して、利用者の事故など緊急時の対応マニュアルはありますか。また、緊急時における館長、副館長、スタッフの具体的な役割を教えていただきたい。

応募団体

緊急事態についてのマニュアルは作成している。また医療関係、消防関係、技術関係など、緊急時の連絡先を館内掲示している。近隣の医療機関には、緊急時の対応を日頃から依頼している。

委員長

基本質問(2)市の施設として、利用者の満足度を高めるとともに、市民の平等利用に配慮して、多くの方に利用していただくことが重要であると考える。既存の利用者の満足度の向上への取り組みと、新たな利用者の確保に対する取り組みについて、どのように考えるか。

応募団体

まず地域のひとたちに利用してもらうことが重要と考え、現在の利用者の意見・希望を受け付けるための提案箱を設けている。また、現在登録しているサークル(約30団体)の代表者を集めて、意見交換会を年2回開催している。さらに、さつき野地区のケーブルテレビでも定期的にPR放送を行っている。

委員長

各委員から質問があればお願いする。

西野委員

事業計画書によると、パートが8人、それ以外が10人、合計18人となっている。予算をみると人件費が年間250万円。つまり、一人あたり14万円ということか。

応募団体

18人というのは延べ人数であって、実際のスタッフ人数はトータル10人である。館長、副館長およびパート8人の合計で全10人である。

武部委員

場所がさつき野地域ということで、利用者もさつき野の方がほとんどかと思うが、実際そうなのか。

応募団体

さつき野の方がほとんどだが、他地区からも、各種サークル活動に参加していただいている。だれでも利用できる施設であるが、実際の利用者の90%超はさつき野の住民となっている。

武部委員

一人でも多くの方が、堺市立さつき野コミュニティセンターでのサークル活動に参加してほしいと望んでいる。地域でもまだまだ、参加できる(したい)のにしていない、という方も多くいると思う。そういう方が新しく参加する場合、やはり参加しやすい環境づくりとか、そういった仕組みづくりは何か取り組んでいるか。

応募団体

午前中や昼からの時間帯は施設稼働率が90%に達しているが、3時から6時の時間帯は空白があるので、この区分の利用度を高めたい。そこで、この時間帯に自主事業を開催し、住民に参加してもらうかたちで、考えている。

武部委員

いろいろ努めていただいている。一人でも多くの方が参加できるような環境づくりが必要と考える。

応募団体

現在の指定管理者としては、老人会とか福祉委員会の活動の支援をかなり積極的に進めている。地域住民の多くが本施設の存在を認知しており、活動内容の周知効果がでてきている。

戸谷委員

自主事業(1)は防火と防災の講習とあるが、講師を招へいするのか。なぜこの質問をするかというと、続きのページにこの自主事業の年度別収支計画書があり、平成29年度をみると、支出収入がそれぞれゼロとある。収入はゼロとしても、講師をよぶなら費用が発生するのでは。そのあたりはどういう考えるか。

応募団体

当然そういう費用もかかってくる。現実に実施する段階では、そのような財源を確保していかねばならない。例として、現在行っている自主事業でも、参加者から参加料を徴収し、それをもって経費に充当し運営しているケースがある。実施の際には、同様の手法で財源を確保したい。

戸谷委員

自主事業(2)についても、年度ごとの収支計画書を見ると、参加料は無料で、収入はまったくないが、講師謝金がそれぞれ3万とあり、他の支出と合わせて、全体では結局毎年7万円の赤字になる。

応募団体

現実に実施する際には、参加料を徴収したり、サークルからの寄付を募ったりして、採算をとっていこうと思っている。収支表の記載に問題があった。

赤津委員

特にお金のところはきちんとしておいたほうがよいと思うので質問するが、会計書類については、税理士や専門の会計の方に委託しているのか。

応募団体

税理士に委託している。

赤津委員

ではその税理士の費用は、どのような科目になるのか。

応募団体

「業務委託料」として処理している。

赤津委員

決算報告書なども、税理士が見ているのか。

応募団体

税務については、決算表をこちらで作成している。伝票の入力は全部こちらで行い、その結果を税理士に報告し、確認してもらったうえで税務申告をしていただいている。源泉徴収も含めて、法人税の申告してもらっている。

赤津委員

収支計画5か年分をざっくり見たところ、人件費は微増する一方で管理費が下がっている。特に、修繕料や備品費用を下げているが、建物が年を追って普通老朽化するので、修繕費や備品費用は、増えこそすれ、減ることはあまりないのではないか。全体として厳しい予算立ての中で、館長・副館長の人件費が年額1万円程度にせよ上がっていく一方で、修繕費や備品費が削られるのは、地域の方や市民からみて違和感があるのではないかと思うが、どういう根拠があってこういう構成にしているのか。

応募団体

収入については、指定管理料が大半である。残りの利用料金収入は、大きな増加は見込めない。もちろんサークルの勧誘とかはやっていくが、現在の利用率から考えて、増加は難しい。人件費は、最低賃金が上がっていくので、自動的に上げざるを得ない。

赤津委員

ではこの人件費の上昇は、最低賃金の上昇を反映しているのか。

応募団体

そのとおり。館長・副館長も、最低賃金をベースに報酬を決めているので、同時に上昇する。したがって、収入が一定であるのに対し、人件費はあがっていくというイレギュラーなかたちになる。よって、他の経費を削減せざるを得ない。見込みとして、各経費を検討した結果、可能な限りの削減を行ったということである。

赤津委員

最後の「職員等研修費」は、毎年10万円続いているが、これは内訳でいうと、職員が研修会や講習会に参加した場合の費用として、職員に支払うということか。

応募団体

そうではなく、研修で講師を招いたときの費用である。

赤津委員

外部講師の費用ということか。

応募団体

その通り。それが大半である。

赤津委員

職員研修の講師料と自主事業の講師料は別物なので、今後の決算のなかできちんと区分する必要がある。

委員長

所定の時間がきたので、以上で質疑応答を終了する。

<応募団体退席>

委員長

各委員からご意見をうかがいたい。

赤津委員

最低賃金の上昇について、5年後までこういう予測が立つものかどうかよくわからないが、このあたり、所管課のうえで指導をいれたうえで作成しているのか。

所管課

現在の指定管理者としての運営については常時指導している。しかし、この申請書については応募団体が独自に作成したものであって、所管課からの指導は特にしていない。

赤津委員

最低賃金がこのようにあがっていくことが決まっているというような認識は自分は持っていない。

所管課

その数字は、応募団体が推測で書いているものと認識している。

赤津委員

利用料金の表を見ると、ホールが1200円×666件とあり、その下の人件費を見ると、稼働日数320日とある。単純に割ると、ホールが一日2回程度使われる計算になる。この分が有料使用とすると、自主事業はその空いている時間を使うことになると、一体どこで使うのか。666件の収入見込みも甘いのでは。

戸谷委員

また、自主事業の財源は、法人の自己資金でまなかうべきであるので、講師費用もその目的に応じて正しく計上する必要がある。

委員長

他にご意見は。なければ、採点をお願いする。

委員

 <採点>

事務局

<審査表の回収・得点の集計>

案件審議(案件4)

委員長

案件4「堺市立さつき野コミュニティセンター指定管理者候補者の選定結果」に入る。

  • 集計結果を各委員に配布
  • 審査基準の確認

委員長

特定非営利活動法人さつき野コミュニティの最終得点276点は、満点の60%以上に達しており、かつ選定基準(1)~(7)の各項目における小計点について、全委員の合計で0点となった項目がなかったため、堺市立さつき野コミュニティセンターの指定管理者候補者として選定する。
以上で、本日の案件の審議はすべて終了した。

閉会

本日の審査結果については、事務局から堺市に書面で報告をお願いする。
以上で、第2回美原区役所指定管理者候補者選定委員会を閉会する。

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このページの作成担当

美原区役所 企画総務課
電話:072-363-9311 ファックス:072-362-7532
〒587-8585 堺市美原区黒山167-1 美原区役所内

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