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平成28年度第4回堺市健康福祉局指定管理者候補者選定委員会会議録

更新日:2016年11月29日

開催日時

平成28年10月5日(水曜) 午後3時開会 午後5時50分閉会
会場 堺市役所 本館3階 財政局会議室
出席委員

委員長 七野 正(堺市総務局行政部行政管理課総括参事役(指定管理・事務改革担当))
委 員 芦田 真理子(公認会計士)
委 員 東 奈央(大阪弁護士会 弁護士)
委 員 岡田 忠克(関西大学人間健康学部 教授)
委 員 澤井 勝(奈良女子大学 名誉教授)

欠席委員 なし
事務局 高寄 直人(健康福祉総務課長)外
案件名

(1)堺市立健康福祉プラザ指定管理者候補者選定に係る書類審査について
(2)堺市立健康福祉プラザ指定管理者候補者選定に係る面接審査について
(3)堺市立健康福祉プラザ指定管理者候補者の選定結果について

会議資料

会議次第(PDF:43KB)
(資料1)堺市立健康福祉プラザ指定管理者候補者審査表(PDF:231KB)
(資料2)面接審査 基本質問項目(案) (PDF:81KB)
(資料3)審査方法について(PDF:129KB)
(資料4)面接審査について(PDF:81KB)
(資料5)同点の場合の取扱いについて(PDF:93KB)

開会

事務局

 平成28年度第4回堺市健康福祉局指定管理者候補者選定委員会を開催する。
 委員会は、出席者5人、欠席者0人で、委員定足数を満たしている。
 応募団体と利害関係を有するなど、特別な関係のある委員はない。
 ●応募団体からの接触等がないことを確認
 ●配付資料の確認
 ●審議案件を確認

委員長

 第4回堺市健康福祉局指定管理者候補者選定委員会の案件の審議に入る。

案件審議(案件1)

委員長

 案件1「堺市立健康福祉プラザ指定管理者候補者選定に係る書類審査について」所管課からの説明をお願いする。

所管課

 ●応募団体が応募に必要な要件を満たしていることを報告
 ●企画提案内容の概要を審査項目ごとに説明

委員長

 意見、質問等はないか。

澤井委員

 B団体は、職員定数のスタッフの配置が資料によって一致してない。

委員長

 プレゼンテーション後に質問をお願いします。

澤井委員

 職員配置について、A団体の方は具体的に障害者の指導員の資格などの記載がある。B団体は記載がない。

東委員

 利用料減免について、今は障害者の利用は免除か。B団体は無料と書いてある。A団体は、障害者は減免を行います、と記載がある。利用料は現在無料なのか。

所管課

 障害者の個人利用は全額減免。
 障害者の団体利用は半額の減免。

東委員

 全額減免とは無料のことか。

所管課

 個人利用は無料。団体利用は半額となっている。 

澤井委員

 条例で決まっているのか。

所管課

 市の条例で決まっている。

芦田委員

 利用料金制度について、指定管理料の減額を入れているのか。
 今までは使用料として市に入っていたのが、利用料金として直接指定管理者に入るということは、その分負担するとか指定管理料を下げるとかいうことか。

所管課

 募集要項には、市の指定管理料の積算額は利用料金制度が導入された上で健康福祉プラザの運営に必要であろうという金額を掲載している。今後、指定期間内における基本的な事項を規定した5年間の基本協定を締結するが、予算については年度協定で具体的な金額を決めていく。万が一著しく低い、高いとなれば年度ごとに指定管理者と協議となる可能性はある。
 指定管理者が自主的に利用料金の減免をした場合に、その分を市が補てんするということはない。

芦田委員

 28年度も運営していて、その場合は利用料金が入らず、指定管理料だけで運営しているということだが、29年度以降利用料金が入るとその分収益が上がるということか。

所管課

 積算するときは差し引きで、指定管理料を下げている。

芦田委員

 今以上に減免を増やすと指定管理者の減収になるということか。

所管課

 そういう場合もありうる。

岡田委員

 365日、24時間の運営では、経費節減になるとは思えない。

東委員

 A団体の自主事業「高次脳機能障害児への支援」は、平成28年度まではこういった事業はなかった。今後行いたい、ということか。

所管課

 そのとおり。

委員長

 ほかに意見、質問等はないか。

委員

 <意見等なし>

委員長

 書類審査を行う。仮採点を行っていただくが、事務局から採点に当たっての注意事項の確認をお願いする。

事務局

 ●採点に当たっての注意事項を説明(資料1、資料3)

委員長

 (仮)採点をお願いする。

案件審議(案件2)

委員長

 案件2「堺市立健康福祉プラザの指定管理者候補者の選定に係る面接審査について」事務局より説明をお願いする。

事務局

 ●面接から評価・採点までの流れについて、説明(資料3、資料4、資料5)
 ●質疑応答を円滑に進めるため、あらかじめ基本質問項目を定めることを提案

所管課

 ●基本質問項目の案について、説明(資料2)

委員長

 説明の件について質問・意見等ないか。

澤井委員

 (1)の安全確保について、不審者対策などセキュリティ面について具体的にどんなことを期待しているのか。

所管課

 施設全体で、不審者が入ってきた時にどのように対応するのか、連絡報告体制をはじめとする具体的な対策などを提案者に聞きたい。

澤井委員

 障害者施設の事件について、障害者は隔離状況にあったが、これは障害者施設として従来批判されている点である。不審者対策となると閉鎖的になるが、障害者施設の開放性の問題として議論しておかないといけないのでは。

委員長

 基本質問項目の不審者対策などという言葉は残しておいてもよいか。

澤井委員

 残してよい。

岡田委員

 12センターには子ども相談所等も含むのか。

所管課

 行政機関含めての12センターなので含む。

岡田委員

 子ども相談所は、他のセンターが面会したいとなった場合等の施設運営上の協力体制はとれているのか。

所管課

 協力しながらやっている。

委員長

 面接審査の方法について、承認することに異議はないか。

委員

 <異議なし>

委員長

 異議なしと認め、原案を基本質問項目とする。
 なお、基本質問項目については、私が代表して質問し、その後各委員から質問していただく形でよろしいか。

委員

 <異議なし>

委員長

 異議なしと認める。それでは応募団体の面接に移る。

<応募団体入室>「A団体」

事務局

 ●応募団体に対し、委員の紹介並びに面接審査の進め方についての説明

応募団体

 ●応募団体の出席者紹介

事務局

 応募書類に基づき、プレゼンテーションをお願いする。

応募団体

 ●応募団体のプレゼンテーション(15分)

委員長

 基本質問(1) 
 【(1)-(2)】安全の確保について
 本施設は、さまざまな障害のある方やそのご家族が利用される複合施設だが、不審者対策などセキュリティ面についてどのような運用・対策を想定しているか。また、仕様書(P37)においても「市として求める目標・水準等」として、「利用者の安全確保」のために「有責事故発生件数0件」という具体的な目標があるが、事故等発生時のシミュレーションなど具体的な対策は考えているか。

応募団体

 施設の安全確保について、企画書様式2-2に示しているが、当プラザには重症心身障害者児の方々が入所している。警備体制は24時間、365日、人的警備を行っている。館内の共用部分については防犯カメラを設置して地下1階中央監視室で常時警備員が監視。
 危機管理については専門の危機管理委員会を設置し、委員会の中でマニュアルを適宜見直し、職員に周知している。

委員長

 基本質問(2)
 【(4)-(7)】各センター事業に関する業務の考え方【(4)-(8)】関係機関等への支援協力に関する考え方
 募集要項(P2)においても、「施設の一体性や複合施設のメリットを十分に発揮できるよう、各センターが相互に効果的かつ有機的に連携し、それぞれが有する専門性や支援技術等をプラザ内や地域等に対して発揮してください」と記載があるが、提案者が当該業務を受託した際には、具体的には、どのような形でプラザ全体における各センターの効果的かつ有機的な連携を図り、施設の一体性や複合施設のメリットを発揮していくつもりか。

応募団体

 関係機関の協力について、企画書様式2-20に示しているが、A団体の4センターと8センターのこれまでの連携体制について示している。連携を密にして毎月定例のプラザ運営協議会を行い情報共有している。
 たとえば施設面ではスポーツセンターの休館日にそこを生活リハビリに利用したり、スポーツ施設を重症心身障害者児支援センターがリハビリに利用したりソフト面・ハード面とも相互利用している。

委員長

 各委員から質問があればお願いする。

岡田委員

 人材育成・研修計画について聞きたい。今回3つの専門性が異なる法人のグループ応募で、それぞれノウハウに違いがあると思うが、人材育成、研修計画について、異なる法人に属するそれぞれの職員が健康福祉プラザの理念・目的・事業内容などプラザとしての方向性・専門性を一体的に共有化していく上での今までと今後の具体的な取り組みについて教えてほしい。

応募団体

 様式2-11に示している。
 オ(2)研修計画に年間の内部研修一覧を記載している。
 これまではA団体の4センターだけの新任研修だったが、今年度は、12センター全体での新任研修合同会を実施した。お互いのセンターの事業内容を確認し合う。
 職員と管理職のハラスメント研修も実施し、理解を深めている。
 人権研修は各センターの専門性を生かしながら内部で講師を出し合い、実施している。

芦田委員

 様式2-24の収支計画について、5年間で20%程度の増収を想定しているようだが、利用料金の引き下げも記載されている。利用料金を抑える中で平成33年に向けて増収への取り組みはあるか。

応募団体

 検討案に利用料金の引き下げについて、例えばプールとトレーニング施設のセット割引を考えている。単価は下がるが、利用回数が増えて増収につながる。
 また、堺市の進める健康施策として健康寿命の伸長にもつながる。障害者は無料、健常者・お年寄りの方もプラザに来ることが外出のきっかけとなり、そこで運動することが健康の増進にもつながり、利用者増につながると考える。

東委員

 自主事業について、高次脳機能障害の小・中学生を対象としているが、リハビリセンターの事業ということか。

応募団体

 生活リハビリテーションセンターを堺市高次脳機能障害の支援拠点として5年間運営しているが、15歳未満の直接支援ができていなかった。今回、障害特性に応じた学習方法、コミュニケーションの方法の相談に直接的・定期的な介入を行うことを自主事業として提案している。

委員長

 ほかに意見、質問等はないか。

委員

 <意見等なし>

委員長

 以上で終了する。

<応募団体退室>

委員長

 書類審査・面接審査を踏まえ、意見、質問等はないか。

岡田委員

 セット割引についてシミュレーションもしているだろうが、どのくらい増収になるのか。実際2つも3つも施設を利用する人はいるのか。

所管課

 セット割りは現場でそういうニーズがあると思われる。

芦田委員

 提案書にある半面利用について、プラザ利用の条例改正を協議する用意があるということか。

所管課

 条例改正までする必要があるのか、指定管理者の提案という範囲でできるのかは、協議した上で、ニーズがあれば対応を検討したい。

岡田委員

 体育館では何の競技ができるのか。

所管課

 バスケットボール、バレーボール、卓球、ショートテニス、バドミントン、障害者スポーツのボッチャなどが利用可能。
 壁の構造の問題でできないのはフットサル。

岡田委員

 半面貸ししてそれぞれ異なる競技をすると、例えばバスケットをしている時、もう一方からしたら、うるさくてできないとか。実際運用が始まらないとわからないが調整はプラザでされるのか。

所管課

 運用上、利用者同士で不具合が生じたら指定管理者が調整を行っている。また、必要に応じて所管課に報告・相談をしている。

東委員

 備品購入費が5か年で0円というのはどういうことか。過去も0円なのか。

所管課

 指定管理者制度では備品は市が購入して、その備品を貸与しているという形になる。それ以外は必要に応じて指定管理者で購入。施設管理に必要なものは市の備品を使用するということだと思う。

委員長

 ほかに意見、質問等はないか。

委員

 <意見等なし>

委員長

 採点をお願いする。

<応募団体入室>「B団体」

事務局

 ●応募団体に対し、委員の紹介並びに面接審査の進め方についての説明

応募団体

 ●応募団体の出席者紹介

事務局

 応募書類に基づき、プレゼンテーションをお願いする。

応募団体

 ●応募団体のプレゼンテーション(15分)

委員長

 基本質問(1)
 【(1)-(2)】安全の確保について
 本施設は、さまざまな障害のある方やそのご家族が利用される複合施設だが、不審者対策などセキュリティ面についてどのような運用・対策を想定しているか。また、仕様書(P37)においても「市として求める目標・水準等」として、「利用者の安全確保」のために「有責事故発生件数0件」という具体的な目標があるが、事故等発生時のシミュレーションなど具体的な対策は考えているか。

応募団体

 危険性等を考えて、防御体制等をシミュレーションすることが必要。また、そのための人員を配置することも必要。警備員の配置や監視カメラの有益性は高いがプライバシーの問題との兼ね合いもあり、堺市とも協議しながら有益と思われる体制を作り上げていく。有責事故発生件数0件の目標についてはヒヤリハットの報告・分析体制が整っている。病院と同じことをプラザでも行う。有責事故が発生する前の段階で検証し、その段階で再発防止することで目標達成できると考える。

委員長

 基本質問(2)
 【(4)-(7)】各センター事業に関する業務の考え方【(4)-(8)】関係機関等への支援協力に関する考え方
 募集要項(P2)においても、「施設の一体性や複合施設のメリットを十分に発揮できるよう、各センターが相互に効果的かつ有機的に連携し、それぞれが有する専門性や支援技術等をプラザ内や地域等に対して発揮してください」と記載があるが、提案者が当該業務を受託した際には、具体的には、どのような形でプラザ全体における各センターの効果的かつ有機的な連携を図り、施設の一体性や複合施設のメリットを発揮していくつもりか。

応募団体

 複合施設は色々な障害のある方が来る。分化したものではなく全体的なサポートを考えていく。各部門で問題意識をもって対応する。活力のある共生社会をめざすということになるが、そのためには何が大事か、それを実現するためにどうするべきかという共通の認識をもって運営していく。
 B団体は医療機関の一端でありリハビリを専門とする医師が参画したいと考えている。複数の障害を持っている人たちへの社会参加を支援していく。せっかくの施設なので複合的に活用してもらい、有機的に連携しながら個別の必要性に応じてサポートしていきたい。

委員長

 各委員から質問があればお願いする。

芦田委員

 様式2-10にある開館時間の考え方について。現在休業日である土日についても一部開館したいとの提案だが、市が最終判断するところなので土日の開館は難しい場合の収支計画について問題ないのか聞かせてほしい。

応募団体

 病院が365日医療や介護のサービスを提供しているのが基本にある。障害者が介護者と共にプラザに来ることを考えると、介護者の仕事等を踏まえてプラザを有効的に活用していくために、日曜・祝日などの開館を考えているが、堺市との協議のうえになると思う。
 土日の開館があればより利用が進むのではないかと考えている。
 利用者数の目標数値もそれを踏まえてあげている。土日の開館が無理な場合は別の方法を使って積極的にプラザの活用を考えているので収支に大きな問題はないと考える。

芦田委員

 様式2-11、4-1の人員計画で見込んだ結果を収支計画の積算として内訳書の様式7-2に記載していると思うが、人数を照らし合わせると積算の内訳となっている人件費の部分で常勤31人、非常勤10人など人数の不整合が出ている。今見込んでいる積算根拠で運営できると考えてよいのか。人員配置計画が予定している人数より少ないとか、それによって市の仕様を満たさなくなるとか、そのあたりについて聞きたい。

応募団体

 詳細に確認ができていないので積算に関しては誤りがあるかもしれないが、堺市の仕様を遵守し、経済的な運用をする。人件費の調整の必要はあるかもしれないが、常勤・非常勤などの雇用形態、ボランティアの活用などで基本的には仕様書以上のことができるように人員を見込んでいる。

芦田委員

 内訳書に常勤31人と記載されているのは変動の可能性もあるということか。

応募団体

 常勤の部分はそのまま進める。今、数字の誤差が確認できていないが、人件費との兼ね合いで不整合が出ても常勤の人数についてはこれを遵守する。訂正するとしたら人件費を上乗せすることになる。

岡田委員

 企画提案書の2-21の項目で市として求める水準より高い設定をしている。
例えば視覚聴覚障害者センターで満足度90%以上を目指しているが具体的な方策があれば聞かせてもらいたい。市の求める水準より5%高い設定となっている。企画提案書の2-17で一般的な業務で記載されているのみなので、それ以上の具体的な提案があるのであれば教えてほしい。

応募団体

 現在この事業をしているわけではないので、今の利用者にヒアリングで希望を聞かせてもらう。社会福祉士が中心になって希望を聞いてその希望に沿う内容に近づけていきたい。それによって得られる効果と考える。

岡田委員

 スポーツセンターに関する質問。2-19の業務の考え方と関連してスタッフの配置の記載が2-11にあるが、経緯として堺市の障害者のスポーツ施設の拠点を作るということがある。スポーツセンターの常勤職員の配置を見ると理学療法士とスポーツ指導員となっており、健康運動指導士や実践指導者など、障害の知識を持った職員の配置がもう少しあってもいいのかと。ここには記載がないが具体的な考えを聞かせてほしい。

応募団体

 そういう資格を有するものが理学療法士の中でいるが、企画提案書には国家資格だけを記載している。

委員長

 ほかに意見、質問等はないか。

委員

 <意見等なし>

委員長

 以上で終了する。

<応募団体退室>

委員長

 書類審査・面接審査を踏まえ、意見、質問等はないか。

東委員

 今の健康福祉プラザに対してこうした方がいいといった改善のイメージは漠然と持っているのかなと感じた。

澤井委員

 医療サイドから見た提案となっているように思う。

委員長

 ほかに意見、質問等はないか。

委員

 <意見等なし>

委員長

 採点をお願いする。

事務局

 ●審査表を回収
 ●得点を集計

選定結果(案件3)

事務局

委員長

 ●集計結果を委員に配付

 ●集計結果を発表
 第1位 A団体 306点
 第2位 B団体 244点
 第1位のA団体の得点は、満点の60%以上に達していることにより、得点の最も高いA団体を、堺市立健康福祉プラザ 指定管理者候補者として選定する。
 以上で本日の案件の審議は全て終了した。

閉会

委員長

 本日の審議結果については、事務局から堺市に書面で報告をお願いする。
 以上で、第4回 堺市健康福祉局指定管理者候補者選定委員会を閉会する。

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健康福祉局 生活福祉部 健康福祉総務課
電話:072-228-7212 ファックス:072-228-7853
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所本館7階

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