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平成28年度第2回堺市市民人権局指定管理者候補者選定委員会 会議録

更新日:2017年2月28日

開催日時

平成28年12月27日 午前9時30分開会 午前11時10分閉会

会場 堺市役所 本館地下1階 会議室B
出席委員

委員長 七野 正 (堺市総務局行政部行政管理課総括参事役(指定管理・事務改革担当))
委員  阿久澤 麻理子(大阪市立大学教授)
委員  大橋 さゆり(弁護士)
委員  奥田 均(近畿大学教授)
委員  公原 博之(公認会計士)

欠席委員 なし
事務局

高屋敷 秀樹 (市民人権総務課長)

所管課 八木 則之(人権推進課長)外
案件名

(1)堺市立人権ふれあいセンター(運動広場等)指定管理者候補者選定に係る書類審査について
(2)堺市立人権ふれあいセンター(運動広場等)指定管理者候補者選定の面接審査に係る基本質問について
(3)堺市立人権ふれあいセンター(運動広場等)指定管理者候補者選定に係る面接審査について
(4)堺市立人権ふれあいセンター(運動広場等)指定管理者候補者の選定結果について

会議資料

会議次第(PDF:62KB)
堺市立人権ふれあいセンター(運動広場等)指定管理者候補者 審査表(PDF:163KB)
面接審査に係る基本質問(案)(PDF:81KB)
審査方法及び採点について(PDF:162KB)

開会

事務局

 平成28年度第2回堺市市民人権局指定管理者候補者選定委員会を開催する。

定足数報告

事務局

出席者5人。欠席者なし。委員会開催に必要な定足数を満たしている。

申請団体との関係の有無の確認

事務局

申請団体と関係のある委員はいなかった。

申請団体からの接触等の有無の確認

事務局

各委員に対して、申請団体からの接触等はなかった。

配付資料確認

本日の審議案件

(1)堺市立人権ふれあいセンター(運動広場等)指定管理者候補者選定に係る書類審査について
(2)堺市立人権ふれあいセンター(運動広場等)指定管理者候補者選定の面接審査に係る基本質問について
(3)堺市立人権ふれあいセンター(運動広場等)指定管理者候補者選定に係る面接審査について
(4)堺市立人権ふれあいセンター(運動広場等)指定管理者候補者の選定結果について

委員長

第2回堺市市民人権局指定管理者候補者選定委員会の案件審議に入る。

案件1の審議

委員長

案件1 堺市立人権ふれあいセンター(運動広場等)指定管理者候補者選定に係る書類審査の審議に入る。申請団体から提出のあった申請書類の確認結果及び企画提案書等の概要について、所管課から説明をお願いする。

所管課

申請団体は申請に必要な条件を満たしていることを報告
企画提案書の概要について説明

委員長

所管課から説明のあった件について、質問、意見等あるか。

委員

(質問・意見等なし)

委員長

事務局から採点に当たっての注意事項の説明をお願いする。

事務局

採点に当たっての注意事項を説明

委員長

では、書類審査の仮採点をお願いする。

(採点)

案件2の審議

委員長

案件2 堺市立人権ふれあいセンター(運動広場等)指定管理者候補者選定の面接審査に係る基本質問(案)の審議に入る。
基本質問(案)及び審査方法及び採点について事務局から説明をお願いする。

事務局

基本質問(案)、審査方法及び採点について説明

委員長

基本質問(案)について、追加、修正等や、質問、意見等あるか。

委員

(質問・意見等なし)

委員長

面接審査に係る基本質問(案)について承認することに異議はないか。

委員

(異議なし)

委員長

異議なしと認め、本件は原案のとおり承認する。

案件3の審議

委員長

続いて、案件3 堺市立人権ふれあいセンター(運動広場等)指定管理者候補者選定に係る面接審査の審議に入る。

(申請団体入室)

事務局

申請団体に対し、委員の紹介並びに面接審査の進め方について説明

申請団体

出席者紹介
プレゼンテーション(15分)

質疑応答

委員長

人権ふれあいセンター本体部分と運動広場等を一体的に管理することで、より効果的かつ効率的に管理運営ができると期待される。とりわけ、新たに整備される運動広場等で指定管理者が主催する事業の参加者に対し、人権意識の向上を図るため人権啓発を実施することになっているが、人権啓発の手法や、人権ふれあいセンター本体部分で実施している啓発事業との連携について、具体的な説明をお願いする。

申請団体

JSAグループにおいては、現在、人権ふれあいセンターの本体部分を管理運営しており、運動広場等と一体管理することで、より効果的かつ効率的な管理運営ができると考える。
また、各事業のオリエンテーションにおいて、人権啓発DVDを活用した講義や、人権啓発施設である舳松人権歴史館の見学、人権講演会やふれあいフェア等の人権研修を受講していただくことを説明し、事業参加者への人権啓発を実施する。

委員長

続いて、2点目の質問に入る。仕様書に、適正な管理運営の確保に関する目標として、管理者の有責事故発生件数のゼロが求められている。スポーツ交流事業の参加者や貸館利用者を始め、運動広場等においては不特定多数の方が利用されるが、事故を未然に防ぐための対策や事故が発生した際の対応など、企画提案いただいた内容について、具体的な説明をお願いする。

申請団体

事故を未然に防ぐ対策として、施設については、日常の巡回、点検、清掃を実施し、安全・安心して利用してもらえるよう管理するとともに、設備や備品については、不備や故障がないか定期的に確認する。これらにより事故防止につなげ、万が一事故が発生した際は、その事故に応じた応急処置を行えるよう、職員研修の一環として、応急処置研修やAED取扱い研修を行う。

公原委員

堺市人権協会の財務内容に関して、借入金は無いとはいえ、売掛金が多い点が気になっている。なぜ売掛金が毎年増加しているのか、その理由を説明してほしい。

申請団体

当協会の事業のひとつである駐車場の管理業務において、賃貸料の滞納者を追跡し未納の賃貸料を請求しているものの滞留しているためである。

公原委員

職員向けの研修について、現在は年間に何時間ぐらい実施しているか。

申請団体

1回につき1時間ないし2時間で、回数にすると館内、館外研修を合わせ、年間50回以上実施している。

大橋委員

人権ふれあいセンターの貸館申請受付の方法について、説明してほしい。

申請団体

6カ月前からの申込が可能であり、申込は直接来館し、申請用紙に記入し、先着順で受け付けている。なお、システムで施設の空き状況を確認することができる。

大橋委員

地元の優先使用はあるか。

申請団体

ない。

大橋委員

利用者の満足度はどのように調査するのか。

申請団体

講座ごとのアンケートと来館者に対するアンケートを実施し、その結果を基に満足度を算出する。

大橋委員

限られた採用人数である状況で、就労困難者をどのように採用するのか。

申請団体

構成団体である堺市就労支援協会の窓口やハローワークを利用し、その就労困難者の状況に応じた館内、館外業務に従事してもらう。

大橋委員

市内業者の活用についての観点と経費節減におけるインターネットでの購入とのバランスについて、どのように考えているか。

申請団体

市内業者あるいは、地元業者の方が有利であれば、活用する。インターネットについては、特に消耗品の購入に際して市内業者等と金額を比較し、安価な場合は利用する。

阿久澤委員

ユニバーサルデザインの観点から、例えば外国人や、障害者、視覚障害等の方への配慮について、看板の表示等をどのように考えているか。また、スポーツ施設の管理に関する資格を有しているようだが、スポーツ指導に関する資格を有しているのか。

申請団体

ユニバーサルデザインについて、本体施設では英語や韓国語の表示をしているので、同様の対応をしたい。聴覚障害の方に対しては、直接声かけを行い、案内や支援をしたいと考えている。
また資格について、現在雇用している職員が教員等の経験を持っており、その経験を活かして事業の展開につなげたい。

奥田委員

利用者への広報宣伝に関して、SNSを活用した情報発信について記載があるが、どういう内容や形式を考えているか。

申請団体

SNSについて、堺市人権ふれあいセンターのホームページ上に、各種事業、PR、募集等について掲載し、情報発信を行っている。

奥田委員

就労支援について、就労困難な方を雇用する際、雇用ではなく、就労訓練という形で就労の場を活用するという考えはあるか。

申請団体

就労困難者に対しては、就労相談を通じ、訓練、研修の場を提供している。
就労支援協会では、平成23年度からは有期雇用で3年間の訓練の後、民間企業への橋渡しを行っている。

委員長

以上で申請団体に対する質疑応答を終了する。

(申請団体退出)

委員長

プレゼンテーション、質疑応答等を踏まえて意見交換を行う。
意見等はないか。

公原委員

堺市人権協会の売掛金が気になったが他には特にない。

大橋委員

本体施設を運営していることもあり、運営に慣れていると感じた。

阿久澤委員

小学校の教員の経験を有する職員はいるが、スポーツ指導に関する資格保有者がいないことが気になった。
ユニバーサルデザインについては、問題ない。

採点

委員長

では、採点をお願いする。

選定結果

委員長

それでは、堺市立人権ふれあいセンター(運動広場等)指定管理者候補者の選定結果を発表する。
申請団体の得点は280点で、点数は満点(400点)の60%以上に達しているため、申請団体を堺市立人権ふれあいセンター(運動広場等)の指定管理者候補者として選定する。
以上で、本日の案件の審議は全て終了した。
本日の選定結果については、事務局から堺市へ書面で報告をお願いする。

閉会

委員長

以上で本委員会を終了する。

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このページの作成担当

市民人権局 市民生活部 市民人権総務課
電話:072-228-7579 ファックス:072-228-0371
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館3階

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