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平成28年度第1回堺市市民人権局指定管理者候補者選定委員会 会議録

更新日:2016年11月30日

開催日時

平成28年10月20日 午前9時30分開会 午前10時45分閉会

会場 堺市役所 本館5階 総務局会議室
出席委員

委員長 七野 正 (堺市総務局行政部行政管理課総括参事役(指定管理・事務改革担当))
委員  阿久澤 麻理子(大阪市立大学教授)
委員  奥田 均(近畿大学教授)
委員  公原 博之(公認会計士)

欠席委員

委員  大橋 さゆり(弁護士)

事務局

高屋敷 秀樹 (市民人権総務課長)

所管課 八木 則之(人権推進課長)外
傍聴人数 5人
案件名

(1)堺市立人権ふれあいセンター(運動広場等)指定管理者申請要項、業務仕様書等について
(2)堺市立人権ふれあいセンター(運動広場等)指定管理者候補者の選定基準及び審査方法について

会議資料

会議次第(PDF:63KB)
資料1「非公募理由」(PDF:130KB)
資料2「堺市立人権ふれあいセンター(運動広場等)指定管理者申請要項(案)」(PDF:430KB)
資料3「堺市立人権ふれあいセンター(運動広場等)指定管理業務仕様書(案)」(PDF:442KB)
資料4「堺市立人権ふれあいセンター(運動広場等)指定管理者候補者選定基準(案)」(PDF:154KB)
資料5「審査方法及び採点について(案)」(PDF:162KB)

開会

事務局

 平成28年度第1回堺市市民人権局指定管理者候補者選定委員会を開催する。

委員長及び委員紹介

定足数報告

事務局

出席者4人、欠席者1人。委員会開催に必要な定足数を満たしている。

配付資料確認

本日の審議案件

(1)堺市立人権ふれあいセンター(運動広場等)指定管理者申請要項、業務仕様書等について
(2)堺市立人権ふれあいセンター(運動広場等)指定管理者候補者の選定基準及び審査方法について

職務代理者の指名

委員長

堺市指定管理者候補者選定委員会規則第3条第3項の規定に基づき、委員長があらかじめ指定する委員長の職務を代理する者として、奥田委員を指名する。

会議の公開等

委員長

堺市指定管理者候補者選定委員会規則第7条第1項の規定に基づき、本会議は公開とする。次回以降の会議(書類審査・面接審査)については、堺市情報公開条例第7条第5号に該当するため非公開とする。

施設概要

委員長

所管課から施設概要について説明をお願いする。

所管課

施設の概要について説明。

委員長

所管課からの説明について、質問はあるか。

委員

(質問なし)

指定管理者候補者の選定の考え方

委員長

指定管理者候補者の選定の考え方について、説明をお願いする。

所管課

指定管理者候補者の選定の考え方について説明(資料1を参照)

委員長

所管課からの説明について、質問はあるか。

委員

(質問なし)

委員長

「堺市立人権ふれあいセンター(運動広場等)」の指定管理者候補者については、非公募でJSAグループを選定するという考え方をご理解いただいたということでよろしいか。

委員

(了承)

案件1の審議

委員長

案件の審議に入る。堺市立人権ふれあいセンター(運動広場等)指定管理者申請要項、業務仕様書等について、所管課からの説明をお願いする。

所管課

申請要項、業務仕様書について説明(資料2、資料3を参照)

阿久澤委員

仕様書3ページ冒頭の「本体部分を現に管理している指定管理者が行う」という表現や、仕様書21ページの「総括責任者は、センター(本体部分)の総括責任者が兼務すること」等の記載が、今回の選定委員会を開催する必要がないとの印象を与えないだろうか。

所管課

建物部分と広場の両施設を同一管理者により一体的に管理する必要があるため、このような表現にしているが、今回は非公募で、指定管理者候補者がその能力を有するかを見極めるため、選定委員会で審査する必要がある。

阿久澤委員

意義はあるが、表現に問題はないのか。

所管課

表現について、一体性という観点から問題ない。

奥田委員

申請要項の11ページ、関係法令等の遵守の、「(5)障害者差別解消法」について、正式な名称を載せておくべき。他の記載箇所についても、修正していただきたい。

所管課

修正を行う。

公原委員

仕様書の11ページの「4.利用料金の減免等」で「市長が定める基準に従い、減額又は免除できるもの」と、還付ができるという表現が申請要項の中にあるが、利用者に市から還付するということか。

所管課

指定管理者から利用者に対して還付できるということである。

公原委員

申請要項においても、誰に対して還付するという部分が抜けているので付け加えていただきたい。
仕様書17ページの「(10)機器備品管理業務」について、機器は無くなったりすることもあり得るので、備品管理台帳等を備えた上で管理することを付け加えていただきたい。

所管課

備品管理台帳等について、記載するようにしたい。

委員長

(1)指摘のあった法令名については、正式なものに訂正する。
(2)申請要項及び仕様書に還付対象を明記する。
(3)機器備品は管理台帳を備えて管理する旨を仕様書に追記する。
申し上げた内容で対応することで、堺市立人権ふれあいセンター(運動広場等)指定管理者申請要項、業務仕様書等について、一部修正の上、承認することに異議はないか。

委員

異議なし。

委員長

異議なしと認め、一部修正のうえ、承認する。修正箇所については、できるだけ早く反映のうえ、事務局から各委員にご確認いただくようお願いする。

案件2の審議

委員長

堺市立人権ふれあいセンター(運動広場等)指定管理者候補者の選定基準及び審査方法について説明をお願いする。

所管課

指定管理者候補者選定基準について説明(資料4を参照)

事務局

審査方法及び採点について説明(資料5を参照)

委員長

所管課及び事務局からの説明について、質問はあるか。

公原委員

選定基準の「(7)前各号に掲げるもののほか、市長が定める要件」について、(1)から(4)の4要件を採点した上で更に(5)の6点分の採点を行うということか。

所管課

審査項目(1)から(4)については、それぞれの審査の視点に立って採点を行っていただく。審査項目(5)については、該当する項目があれば6点を上限として項目ごとに2点ずつ付与する。

公原委員

(1)「障害者等就職困難者の雇用」と(5)の1「障害者の雇用状況報告義務」、のように項目が重複している場合の採点はどうなるのか。

所管課

(5)「市の施策に整合する取組実績等」については、あくまで該当すれば付与するものとして考えて欲しい。

阿久澤委員

指定管理料の上限額が低いが、いかに効率的に、適切な人権尊重の考え方をもって管理運営を行えるか、という視点で審査を行えばよいか。

所管課

そのような視点で審査していただいて結構です。

委員長

他に質問が無ければ、堺市立人権ふれあいセンター(運動広場等)指定管理者候補者の選定基準及び審査方法について、原案のとおり承認することに異議はないか。

委員

異議なし。

委員長

異議なしと認め、原案のとおり承認する。

その他

委員長

本日の案件の審議は、全て終了した。
本日の結果については、事務局から堺市へ書面で報告をお願いする。
以上で閉会する。

閉会

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このページの作成担当

市民人権局 市民生活部 市民人権総務課
電話:072-228-7579 ファックス:072-228-0371
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 堺市役所高層館3階

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